文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社等の収益および費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期との比較については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を用いております。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、欧米を中心に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の政策動向や世界的な地政学的リスクの高まりなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、北米において減速感が見られるものの、国内販売が増加するなど、全体としては堅調に推移しております。
このような経済環境のもとで当社グループは、平成30年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、メーカー・エンジニアリング機能の強化、日本品質の生産設備をグローバルで提供できる体制構築など、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業領域の拡大とマーケットの拡大に取組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は251億１千９百万円と前年同四半期に比べ25億９百万円(11.0％)の増収となり、営業利益は17億３千９百万円と前年同四半期に比べ５億５千２百万円(46.5％)、経常利益は18億９千万円と前年同四半期に比べ６億７千１百万円(55.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億９千８百万円と前年同四半期に比べ４億８千４百万円(59.4％)のそれぞれ増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向け設備を中心に販売が増加したこと、また海外からの商品仕入が為替の変動により減少したことなどにより、売上高は207億３千４百万円と前年同四半期に比べ20億６千２百万円(11.0％)の増収となり、営業利益は９億４千８百万円と前年同四半期に比べ４億１千７百万円(78.7％)の増益となりました。
(米国)
米国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は36億６千１百万円と前年同四半期に比べ８億２千８百万円(29.2％)の増収となり、営業利益は６億３千８百万円と前年同四半期に比べ９千９百万円(18.4％)の増益となりました。
(中国)
中国につきましては、新規市場の開拓により自動車関連企業向け自社製品の販売が増加いたしましたが、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、売上高は16億１千４百万円と前年同四半期に比べ２億５千２百万円(18.5％)の増収となり、営業利益は６千１百万円と前年同四半期に比べ２千５百万円(△29.3％)の減益となりました。
(タイ)
タイにつきましては、景気の回復には今しばらく時間を要する見込みでありますが、自動車関連企業向け設備の据付が増加したことなどにより、売上高は６億９千３百万円と前年同四半期に比べ２億９百万円(△23.2％)の減収となりましたが、営業利益は４千６百万円と前年同四半期に比べ２千４百万円(107.6％)の増益となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億８千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。