(会計方針の変更)
(在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外連結子会社等の重要性が今後さらに高まっていくことを背景として社内の管理体制を見直したことを契機とするものであり、また、昨今の著しい為替変動に鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、連結会計年度を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は286,737千円、営業利益は86,698千円、経常利益は65,335千円、税金等調整前四半期純利益は65,356千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は46,224千円それぞれ減少しており、１株当たり四半期純利益は４円96銭減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は77,362千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は74,915千円及び非支配株主持分の前期首残高は2,446千円それぞれ増加しております。
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
||
|
投資その他の資産 |
|
千円 |
|
千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
|
受取手形 |
112,763千円 |
179千円 |
|
その他(流動資産) |
2,208千円 |
―千円 |
|
支払手形 |
253千円 |
10,009千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) |
|
減価償却費 |
369,514千円 |
368,424千円 |
|
のれんの償却額 |
74,629千円 |
64,432千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日 至 平成29年１月31日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年７月26日 |
普通株式 |
74,533 |
８ |
平成28年４月30日 |
平成28年７月27日 |
利益剰余金 |
|
平成28年12月７日 |
普通株式 |
74,532 |
８ |
平成28年10月31日 |
平成29年１月13日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年７月25日 |
普通株式 |
177,013 |
19 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月26日 |
利益剰余金 |
|
平成29年12月５日 |
普通株式 |
138,344 |
15 |
平成29年10月31日 |
平成30年１月12日 |
利益剰余金 |