文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を用いております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、欧米を中心に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内での生産台数は前年同期並みで推移しておりますが、設備投資や研究開発投資につきましては引続き堅調に推移しております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2021年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化など、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は88億６百万円と前年同四半期に比べ19億３千５百万円(28.1％)の増収となり、営業利益は４億４千１百万円と前年同四半期に比べ１億４千９百万円(51.2％)、経常利益は４億２千２百万円と前年同四半期に比べ１億８百万円(34.4％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８千３百万円と前年同四半期に比べ６千万円(27.0％)のそれぞれ増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、堅調な設備投資需要を背景に自動車関連企業向け生産設備の販売が増加したなどにより、売上高は72億７百万円と前年同四半期に比べ18億６千５百万円(34.9％)の増収となり、営業利益は１億８千９百万円(前年同四半期は１百万円の営業損失)となりました。
(米国)
米国につきましては、生産設備の販売が増加したことなどにより、売上高は16億５百万円と前年同四半期に比べ２億８千５百万円(21.6％)の増収となりましたが、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、営業利益は１億６千９百万円と前年同四半期に比べ８千８百万円(△34.2％)の減益となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は７億９千３百万円と前年同四半期に比べ２億３千１百万円(41.3％)の増収となり、営業利益は６千７百万円と前年同四半期に比べ４千４百万円(192.6％)の増益となりました。
(タイ)
タイにつきましては、自動車関連企業向け設備の据付が増加したことなどにより、売上高は２億８千６百万円と前年同四半期に比べ１億４千８百万円(107.4％)の増収となり、営業利益は１千万円と前年同四半期に比べ７百万円(228.6％)の増益となりました。
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は256億４百万円と前連結会計年度末に比べ19億９千３百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金の増加１億６千万円、商品及び製品の増加２億１千２百万円および仕掛品の増加１億４千８百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の減少20億７百万円および固定資産の投資その他の資産の減少３億１千万円などがあったためであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は112億５千９百万円と前連結会計年度末に比べ20億７百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債の賞与引当金の増加１億３千２百万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の減少３億７千４百万円、電子記録債務の減少11億１千１百万円、短期借入金の減少１億３千９百万円、未払法人税等の減少２億４千８百万円およびその他の減少２億２千８百万円などがあったためであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は143億４千５百万円と前連結会計年度末に比べ１千３百万円増加いたしました。その主な要因は、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の増加９千１百万円などがあったためであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。