文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を用いております。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、欧米を中心に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内での生産台数は前年同期並みで推移しており、設備投資や研究開発投資につきましても引続き堅調に推移しております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2021年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化など、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は167億８千３百万円と前年同四半期に比べ３億８千７百万円(△2.2％)の減収となり、営業利益は８億８千万円と前年同四半期に比べ３億３千５百万円(△27.5％)、経常利益は８億８千２百万円と前年同四半期に比べ４億６百万円(△31.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億７千８百万円と前年同四半期に比べ２億８千４百万円(△32.9％)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、堅調な設備投資需要を背景に生産設備の販売に努めましたが、前年同四半期に計上したエンジニアリング機能を付加した設備販売の減少を補うには至らず、売上高は138億６千８百万円と前年同四半期に比べ５億６百万円(△3.5％)の減収となり、加えて前年同四半期には為替変動による増益要因もあったことなどにより、営業利益は４億４千８百万円と前年同四半期に比べ２億５千３百万円(△36.0％)の減益となりました。
(米国)
米国につきましては、生産設備の販売が増加したことなどにより、売上高は24億５千万円と前年同四半期に比べ２億１千１百万円(9.4％)の増収となりましたが、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、営業利益は２億６千８百万円と前年同四半期に比べ１億４千５百万円(△35.2％)の減益となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は15億２千８百万円と前年同四半期に比べ５億１千４百万円(50.7％)の増収となり、営業利益は１億２千６百万円と前年同四半期に比べ８千１百万円(180.6％)の増益となりました。
(タイ)
タイにつきましては、自動車関連企業向け設備の据付の受注に努めたものの景気の回復には今しばらく時間を要する見込みであり、売上高は４億８千９百万円と前年同四半期に比べ５千１百万円(△9.5％)の減収となりましたが、原価低減に努めたことなどにより、営業利益は３千３百万円と前年同四半期に比べ２百万円(7.2％)の増益となりました。
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は284億６千６百万円と前連結会計年度末に比べ８億６千８百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の減少12億３千８百万円、その他の減少５億３千６百万円および固定資産の投資その他の資産の減少２億２千４百万円などがあったものの、流動資産の受取手形及び売掛金の増加５億４千４百万円、商品及び製品の増加22億４千８百万円および仕掛品の増加１億５千４百万円などがあったためであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は137億８千７百万円と前連結会計年度末に比べ５億２千万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の電子記録債務の減少８億２千７百万円および未払法人税等の減少１億１千１百万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の増加７億９千９百万円およびその他の増加７億６千６百万円などがあったためであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は146億７千９百万円と前連結会計年度末に比べ３億４千７百万円増加いたしました。その主な要因は、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の減少１億３千２百万円などがあったものの、株主資本の利益剰余金の増加２億７千４百万円およびその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の増加１億５千５百万円などがあったためであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ12億３千７百万円減少し、53億８千７百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、７億５百万円(前第２四半期連結累計期間は24億９千３百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億８千１百万円、減価償却費２億８百万円、その他の資産の減少額１億３千１百万円およびその他の負債の増加額８億６千２百万円などによる資金の増加要因があったものの、たな卸資産の増加額24億４千７百万円および法人税等の支払額３億７千万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、２億２千万円(前第２四半期連結累計期間は２千７百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入１億円などによる資金の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出１億３千６百万円および投資有価証券の取得による支出１億３千万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、４億１千７百万円(前第２四半期連結累計期間は５億６千６百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額３億４百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億５千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。