文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を用いております。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、欧米を中心に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内での生産台数は前年同期並みで推移しており、設備投資や研究開発投資につきましても引続き堅調に推移しております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2021年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化など、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は234億３千１百万円と前年同四半期に比べ16億８千８百万円(△6.7％)の減収となり、営業利益は11億２千３百万円と前年同四半期に比べ６億１千６百万円(△35.4％)、経常利益は11億７千万円と前年同四半期に比べ７億１千９百万円(△38.0％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億４千７百万円と前年同四半期に比べ５億５千１百万円(△42.4％)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、堅調な設備投資需要を背景に生産設備の販売に努めましたが、前年同四半期に計上したエンジニアリング機能を付加した設備販売の減少を補うには至らず、売上高は194億６千７百万円と前年同四半期に比べ12億６千６百万円(△6.1％)の減収となり、加えて前年同四半期には為替変動による増益要因もあったことなどにより、営業利益は５億８千４百万円と前年同四半期に比べ３億６千４百万円(△38.4％)の減益となりました。
(米国)
米国につきましては、自動車関連企業の設備投資が延期になるなど自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は30億２千９百万円と前年同四半期に比べ６億３千１百万円(△17.2％)の減収となり、営業利益は２億７千万円と前年同四半期に比べ３億６千７百万円(△57.6％)の減益となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は22億１千２百万円と前年同四半期に比べ５億９千８百万円(37.0％)の増収となり、営業利益は１億４千６百万円と前年同四半期に比べ８千４百万円(136.9％)の増益となりました。
(タイ)
タイにつきましては、景気の回復には今しばらく時間を要する見込みでありますが、自動車関連企業向け設備の据付が増加したことなどにより、売上高は８億９百万円と前年同四半期に比べ１億１千６百万円(16.7％)の増収となり、原価低減に努めたことなどにより、営業利益は１億１千４百万円と前年同四半期に比べ６千７百万円(144.9％)の増益となりました。
(総資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は244億１千２百万円と前連結会計年度末に比べ31億８千５百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産の商品及び製品の増加２億６千万円および仕掛品の増加１億１千３百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の減少22億６千１百万円、受取手形及び売掛金の減少７億６千５百万円、固定資産の有形固定資産の減少１億１千１百万円および投資その他の資産の減少３億７千５百万円などがあったためであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は97億４千９百万円と前連結会計年度末に比べ35億１千７百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金の減少９億９千５百万円、電子記録債務の減少14億７千２百万円、短期借入金の減少１億１千５百万円、未払法人税等の減少１億８千６百万円およびその他の減少８億４千７百万円などがあったためであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は146億６千３百万円と前連結会計年度末に比べ３億３千２百万円増加いたしました。その主な要因は、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の減少１億５千２百万円などがあったものの、株主資本の利益剰余金の増加３億３千２百万円およびその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の増加７千４百万円などがあったためであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億４千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。