当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、米国を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や中国経済の減速などの海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場においては比較的堅調に推移しておりますが、海外市場では減速感が高まりつつあり、設備投資についても慎重な姿勢が見られました。
このような経済環境のもとで当社グループは、2021年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化などに取組み、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は75億３千３百万円と前年同四半期に比べ12億７千２百万円(△14.4％)の減収となり、営業利益は２億１千４百万円と前年同四半期に比べ２億２千６百万円(△51.4％)、経常利益は１億９千７百万円と前年同四半期に比べ２億２千４百万円(△53.2％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４百万円と前年同四半期に比べ１億７千９百万円(△63.1％)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向けの販売は底堅く推移したものの、前年同四半期には非自動車関連企業向け生産設備の大型案件があったことなどにより、売上高は60億４百万円と前年同四半期に比べ12億３百万円(△16.6％)の減収となり、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、前期に実施した設備投資に伴う減価償却費の増加があったことなどにより、営業利益は１億１千９百万円と前年同四半期に比べ７千万円(△37.0％)の減益となりました。
(米国)
米国につきましては、自動車関連企業向けの生産設備の販売の減少および自社製品の販売が第２四半期以降に延期になったことなどにより、売上高は６億９千９百万円と前年同四半期に比べ９億６百万円(△56.4％)の減収となり、営業損失は２百万円(前年同四半期は１億６千９百万円の営業利益)となりました。
(中国)
中国につきましては、現地通貨での売上高は前年同四半期を上回ったものの人民元安の影響などにより、円貨換算後の売上高は７億６千１百万円と前年同四半期に比べ３千２百万円(△4.0％)の減収となり、自動車関連向け生産設備の販売が増加したものの、自社製品の販売が減少したことなどにより、営業利益は２千７百万円と前年同四半期に比べ４千万円(△59.7％)の減益となりました。
(タイ)
タイにつきましては、前年に引続き自動車関連企業向け設備の据付を確保できたことなどにより、売上高は５億５千４百万円と前年同四半期に比べ２億６千７百万円(93.4％)の増収となり、営業利益は５千５百万円と前年同四半期に比べ４千４百万円(442.0％)の増益となりました。
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は256億５千７百万円と前連結会計年度末に比べ１億３千３百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産の商品及び製品の増加２億１百万円およびその他の増加４億７千６百万円などがあったものの、流動資産の電子記録債権の減少４億３千２百万円、原材料の減少１億２千５百万円および固定資産の投資その他の資産の減少２億７千７百万円などがあったためであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は108億７百万円と前連結会計年度末に比べ１億３千１百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の電子記録債務の減少１億７千６百万円および未払法人税等の減少１億３千１百万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の増加１億９千６百万円、賞与引当金の増加１億２千９百万円およびその他の増加１億７千３百万円などがあったためであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は148億５千万円と前連結会計年度末に比べ２億６千４百万円減少いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の減少１億１千７百万円およびその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の減少１億１千３百万円などがあったためであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。