当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、米国を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や中国経済の減速などの海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場においては比較的堅調に推移しておりますが、海外市場では減速感が高まりつつあり、設備投資についても慎重な姿勢が見られました。
このような経済環境のもとで当社グループは、2021年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化などに取組み、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は151億７千７百万円と前年同四半期に比べ16億５百万円(△9.5％)の減収となり、営業利益は５億６千万円と前年同四半期に比べ３億２千万円(△36.3％)、経常利益は５億６千６百万円と前年同四半期に比べ３億１千６百万円(△35.8％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億６千万円と前年同四半期に比べ２億１千７百万円(△37.6％)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向けの販売は底堅く推移したものの、前年同四半期には非自動車関連企業
向け生産設備の大型案件があったことなどにより、売上高は119億７千６百万円と前年同四半期に比べ18億９千２百万円(△13.6％)の減収となり、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、前期に実施した設備投資に伴う減価償却費の増加があったことなどにより、営業利益は２億９千６百万円と前年同四半期に比べ１億５千１百万円(△33.8％)の減益となりました。
(米国)
米国につきましては、自動車関連企業向けの生産設備および自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は15億３千１百万円と前年同四半期に比べ９億１千９百万円(△37.5％)の減収となり、営業利益は１億２千５百万円と前年同四半期に比べ１億４千３百万円(△53.4％)の減益となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は11億６千２百万円と前年同四半期に比べ３億６千５百万円(△23.9％)の減収となり、営業利益は５百万円と前年同四半期に比べ１億２千万円(△95.4％)の減益となりました。
(タイ)
タイにつきましては、前年に引続き自動車関連企業向け設備の据付を確保できたことなどにより、売上高は12億５千８百万円と前年同四半期に比べ７億６千９百万円(157.1％)の増収となり、営業利益は１億１千１百万円と前年同四半期に比べ７千７百万円(234.6％)の増益となりました。
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は263億５千万円と前連結会計年度末に比べ５億５千９百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の減少３億５百万円、電子記録債権の減少６億２千５百万円、原材料の減少１億６千７百万円および固定資産の投資その他の資産の減少２億８千９百万円などがあったものの、流動資産の受取手形及び売掛金の増加３億９千５百万円および商品及び製品の増加15億９千１百万円などがあったためであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は111億６千３百万円と前連結会計年度末に比べ４億８千６百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の電子記録債務の減少６億５千３百万円および未払法人税等の減少１億２千７百万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の増加３億２千６百万円およびその他の増加９億６千７百万円などがあったためであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は151億８千７百万円と前連結会計年度末に比べ７千２百万円増加いたしました。その主な要因は、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の減少１億３千５百万円などがあったものの、株主資本の利益剰余金の増加１億３千８百万円などがあったためであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、56億１千６百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、４億３千６百万円(前第２四半期連結累計期間は７億５百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億６千９百万円、減価償却費２億３百万円、売上債権の減少額１億６千３百万円およびその他の負債の増加額10億４千７百万円などによる資金の増加要因があったものの、たな卸資産の増加額15億７百万円、その他の資産の増加額４億１千１百万円、仕入債務の減少額２億７千５百万円および法人税等の支払額２億７百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、７億６千８百万円(前第２四半期連結累計期間は２億２千万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億１千７百万円などによる資金の減少要因があったものの、定期預金の払戻による収入３億１千万円、有価証券の売却による収入１億円、有価証券の償還による収入２億円および投資有価証券の売却による収入３億４百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、２億８千２百万円(前第２四半期連結累計期間は４億１千７百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額２億２千１百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2019年10月23日開催の取締役会において、株式会社タマリ工業(以下「タマリ工業」といいます。)の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2019年11月１日に本取得を実行しております。
また、これに伴い、タマリ工業の100.0％子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムについても子会社となります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。