平成30年７月25日に提出いたしました第68期(自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
当社の役員の報酬は、内規に基づく基本報酬と、短期業績に連動する賞与および中期業績に連動する譲渡制限付株式報酬により構成されており、基本報酬は役位に基づく固定報酬であり、賞与は前期の当期純利益を勘案して算出した金額を総額としており、譲渡制限付株式報酬は長期安定的な当社株式の保有を通じた株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的としております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、平成29年７月25日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
各役員の報酬等の額は、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役会の協議により決定しております。
なお、当社は株主総会において、取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く)は年額１億５千万円(平成18年７月25日改定)、監査役報酬限度額は年額２千万円(平成３年７月23日改定)、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬限度額は年額３千円(平成29年７月25日)と決議しております。
(訂正後)
当社の役員の報酬は、内規に基づく基本報酬と、短期業績に連動する賞与および中期業績に連動する譲渡制限付株式報酬により構成されており、基本報酬は役位に基づく固定報酬であり、賞与は前期の当期純利益を勘案して算出した金額を総額としており、譲渡制限付株式報酬は長期安定的な当社株式の保有を通じた株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的としております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、平成29年７月25日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
各役員の報酬等の額は、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役会の協議により決定しております。
なお、当社は株主総会において、取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く)は年額１億５千万円(平成18年７月25日改定)、監査役報酬限度額は年額２千万円(平成３年７月23日改定)、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬限度額は年額３千万円(平成29年７月25日)と決議しております。