１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
・株式会社ナ・デックスプロダクツ
・イシコテック株式会社
・NADEX OF AMERICA CORP.
・WELDING TECHNOLOGY CORP.
・MEDAR CANADA, LTD.
・那電久寿機器(上海)有限公司
・NADEX ENGINEERING CO.,LTD.
・NADEX (THAILAND) CO.,LTD.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
・PT. NADESCO INDONESIA
・PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA
・NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
関連会社の名称
・株式会社フジックス
・杭州藤久寿机械制造有限公司
なお、当連結会計年度において、上海梅達溶接設備有限公司は保有する全株式を売却したことにより、また、GLOBAL WELDING SOLUTIONS, LLCは清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称
・PT. NADESCO INDONESIA
・PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA
・NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
イシコテック株式会社、NADEX OF AMERICA CORP.、WELDING TECHNOLOGY CORP.及びMEDAR CANADA, LTD.の決算日は３月31日であり、NADEX ENGINEERING CO.,LTD.及びNADEX (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は１月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、那電久寿機器(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、株式会社ナ・デックスプロダクツの決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に変えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外連結子会社等の重要性が今後さらに高まっていくことを背景として社内の管理体制を見直したことを契機とするものであり、また、昨今の著しい為替変動に鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、連結会計年度を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は182,908千円、営業利益は61,347千円、経常利益は32,521千円、税金等調整前当期純利益は32,526千円及び親会社株主に帰属する当期純利益は22,822千円それぞれ減少しており、１株当たり当期純利益は２円45銭減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は77,362千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は74,915千円及び非支配株主持分の前期首残高は2,446千円それぞれ増加しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日)
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
平成31年４月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
平成34年４月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
|
会計基準等の名称 |
概要 |
適用予定日 |
|
「顧客との契約から生じる収益」 |
収益の認識に関する会計処理を改訂 |
平成31年４月期より適用予定 |
|
「リース」 |
リース会計に関する会計処理を改訂 |
平成32年４月期より適用予定 |
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました1,623,636千円は、「前受金」493,740千円、「その他」1,129,896千円として組替えております。
※１ 担保提供資産及びこれに対応する債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
9,310千円 |
―千円 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他(流動負債) |
33,754千円 |
―千円 |
２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社(株式会社ナ・デックスプロダクツ及びイシコテック株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
7,150,000千円 |
7,150,000千円 |
|
借入実行残高 |
261,003千円 |
267,003千円 |
|
差引未実行残高 |
6,888,997千円 |
6,882,997千円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
621,203千円 |
652,341千円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高から除かれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
112,763千円 |
220,051千円 |
|
電子記録債権 |
2,208千円 |
5,208千円 |
|
支払手形 |
253千円 |
16,609千円 |
※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
||
|
|
△ |
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
試験研究費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
機械装置及び運搬具 |
2,453千円 |
945千円 |
|
その他 |
―千円 |
2,601千円 |
|
計 |
2,453千円 |
3,547千円 |
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
除却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
141千円 |
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
149千円 |
312千円 |
|
その他 |
1,686千円 |
5,381千円 |
|
小計 |
1,977千円 |
5,694千円 |
|
売却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
8,917千円 |
―千円 |
|
その他 |
0千円 |
―千円 |
|
小計 |
8,917千円 |
―千円 |
|
計 |
10,895千円 |
5,694千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
兵庫県尼崎市 |
FAシステム、溶接 |
機械装置 |
51,601千円 |
当社グループ資産のグルーピング方法は、投資の意思決定単位を基本とし、販売部門については各販売拠点を１単位に、製造部門については各工場を１単位に、賃貸施設については各賃貸物件を１単位としております。また、売却予定資産及び将来の使用が明確でない遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産を含む)については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
上記の減損対象グループは、当初、収益拡大を目的として投資したものの、販売が当初の想定を下回り、製造設備の稼働率が著しく低下した状態であることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.3％で割引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
172,389千円 |
202,822千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
172,389千円 |
202,822千円 |
|
税効果額 |
△51,283千円 |
△62,853千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
121,105千円 |
139,968千円 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
15,860千円 |
△51,147千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
15,860千円 |
△51,147千円 |
|
税効果額 |
△4,821千円 |
11,878千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
11,038千円 |
△39,268千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△42,497千円 |
△110,960千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
44,483千円 |
△2,716千円 |
|
組替調整額 |
19,852千円 |
△9,717千円 |
|
税効果調整前 |
64,335千円 |
△12,433千円 |
|
税効果額 |
△19,557千円 |
3,785千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
44,777千円 |
△8,648千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△39,053千円 |
42,291千円 |
|
組替調整額 |
△2,024千円 |
△10,316千円 |
|
税効果調整前 |
△41,077千円 |
31,975千円 |
|
税効果額 |
9,630千円 |
△9,723千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△31,446千円 |
22,252千円 |
|
その他の包括利益合計 |
102,977千円 |
3,344千円 |
前連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
9,605,800 |
― |
― |
9,605,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
289,088 |
200 |
― |
289,288 |
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 200株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年７月26日 |
普通株式 |
74,533 |
8 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月27日 |
|
平成28年12月７日 |
普通株式 |
74,532 |
8 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月13日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年７月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
177,013 |
19 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月26日 |
当連結会計年度(自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
9,605,800 |
― |
― |
9,605,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
289,288 |
110,900 |
17,354 |
382,834 |
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 110,900株
自己株式の普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 17,354株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年７月25日 |
普通株式 |
177,013 |
19 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月26日 |
|
平成29年12月５日 |
普通株式 |
138,344 |
15 |
平成29年10月31日 |
平成30年１月12日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年７月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
304,357 |
33 |
平成30年４月30日 |
平成30年７月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,045,141千円 |
6,655,969千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△21,628千円 |
△31,185千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,023,513千円 |
6,624,784千円 |
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、日本における研究開発設備及び生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
3,362 |
3,362 |
|
１年超 |
9,113 |
5,750 |
|
合計 |
12,475 |
9,113 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い預金及び債券等で運用しており、資金調達については銀行等の金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に株式、債券及び投資信託であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、５ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。返済期日は決算日後、最長で４年であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権の信用リスクにつきましては、債権管理規程などの社内規程に従い、各営業部門が取引先の信用状況を定期的に確認し、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めるなどのリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券の市場リスクにつきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、為替リスク管理規程などの社内規程に従いリスク軽減を図っており、また、デリバティブ取引の相手方は信用力の高い金融機関に限定しており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注) ２．参照)。
前連結会計年度(平成29年４月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
4,045,141 |
4,045,141 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
8,205,074 |
8,205,074 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
1,765,055 |
1,765,055 |
― |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
633,805 |
633,805 |
― |
|
(5) 短期貸付金 |
49,117 |
49,117 |
― |
|
(6) 長期貸付金 |
2,974 |
2,993 |
19 |
|
資産計 |
14,701,168 |
14,701,187 |
19 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,641,819 |
3,641,819 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
2,674,149 |
2,674,149 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
537,181 |
537,181 |
― |
|
(4) １年内返済予定の長期借入金 |
89,143 |
89,516 |
373 |
|
(5) リース債務(流動負債) |
93,523 |
92,532 |
△990 |
|
(6) 長期借入金 |
35,284 |
35,153 |
△130 |
|
(7) リース債務(固定負債) |
39,691 |
38,377 |
△1,313 |
|
負債計 |
7,110,792 |
7,108,731 |
△2,060 |
|
デリバティブ取引(※) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
15,860 |
15,860 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(7,041) |
(7,041) |
― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )を付しております。
当連結会計年度(平成30年４月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
6,655,969 |
6,655,969 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,923,072 |
6,923,072 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
2,903,531 |
2,903,531 |
― |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
2,334,872 |
2,334,872 |
― |
|
(5) 短期貸付金 |
68,203 |
68,203 |
― |
|
(6) 長期貸付金 |
3,059 |
3,069 |
10 |
|
資産計 |
18,888,708 |
18,888,718 |
10 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
4,898,645 |
4,898,645 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
4,408,905 |
4,408,905 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
379,337 |
379,337 |
― |
|
(4) １年内返済予定の長期借入金 |
35,284 |
35,291 |
7 |
|
(5) リース債務(流動負債) |
35,948 |
35,716 |
△231 |
|
(6) 長期借入金 |
― |
― |
― |
|
(7) リース債務(固定負債) |
3,495 |
3,334 |
△161 |
|
負債計 |
9,761,616 |
9,761,231 |
△385 |
|
デリバティブ取引(※) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(35,286) |
(35,286) |
― |
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(1,576) |
(1,576) |
― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )を付しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(5) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によって、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 長期貸付金
これらの時価については、一定の区分に分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金、(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。
(5) リース債務(流動負債)、(7) リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
656,375 |
686,413 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年４月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,041,976 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
8,205,074 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
1,765,055 |
― |
― |
― |
|
短期貸付金 |
49,117 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
2,107 |
867 |
― |
― |
|
合計 |
14,063,331 |
867 |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年４月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,653,457 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
6,923,072 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
2,903,531 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
99,962 |
700,011 |
― |
― |
|
その他 |
― |
99,750 |
― |
― |
|
短期貸付金 |
68,203 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
1,831 |
1,228 |
― |
― |
|
合計 |
16,650,058 |
800,989 |
― |
― |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年４月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
537,181 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
89,143 |
35,284 |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
93,523 |
36,259 |
1,744 |
880 |
807 |
― |
|
合計 |
719,848 |
71,543 |
1,744 |
880 |
807 |
― |
当連結会計年度(平成30年４月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
379,337 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
35,284 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
35,948 |
1,808 |
880 |
807 |
― |
― |
|
合計 |
450,570 |
1,808 |
880 |
807 |
― |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年４月30日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
550,467 |
230,477 |
319,989 |
|
小計 |
550,467 |
230,477 |
319,989 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
83,337 |
92,895 |
△9,557 |
|
小計 |
83,337 |
92,895 |
△9,557 |
|
合計 |
633,805 |
323,373 |
310,432 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額35,171千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年４月30日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
764,229 |
231,244 |
532,985 |
|
その他 |
298,483 |
298,387 |
96 |
|
小計 |
1,062,713 |
529,632 |
533,081 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
81,861 |
97,746 |
△15,884 |
|
債券 |
|
|
|
|
社債 |
799,973 |
800,771 |
△798 |
|
その他 |
99,750 |
100,000 |
△250 |
|
その他 |
290,573 |
293,467 |
△2,893 |
|
小計 |
1,272,158 |
1,291,984 |
△19,826 |
|
合計 |
2,334,872 |
1,821,616 |
513,255 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34,071千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日)
その他有価証券について1,100千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価の50％以下に下落したものについて減損処理を行っております。また、期末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるものについては、時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
時価のないものについては、原則として当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価の50％以上下落したものについて減損処理を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成29年４月30日)
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
US$ |
237,502 |
186,711 |
△7,041 |
△7,041 |
|
|
合計 |
237,502 |
186,711 |
△7,041 |
△7,041 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年４月30日)
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
US$ |
178,074 |
102,058 |
△1,833 |
△1,833 |
|
|
THB |
13,068 |
― |
257 |
257 |
|
|
合計 |
191,142 |
102,058 |
△1,576 |
△1,576 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成29年４月30日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
US$ |
外貨建予約取引 |
516,137 |
― |
△6,319 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
EUR |
外貨建予約取引 |
362,971 |
― |
22,179 |
|
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
US$ |
売掛金 |
9,025 |
― |
(注) ２ |
|
|
合計 |
888,134 |
― |
15,860 |
||
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年４月30日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
THB |
外貨建予約取引 |
1,199,293 |
― |
△35,286 |
|
|
合計 |
1,199,293 |
― |
△35,286 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社は退職金制度にポイント制を採用しております。国内連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。海外子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出型制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
995,286 |
984,275 |
|
勤務費用 |
71,954 |
78,663 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
14,763 |
6,621 |
|
退職給付の支払額 |
△53,017 |
△77,571 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△44,711 |
― |
|
退職給付債務の期末残高 |
984,275 |
991,988 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
年金資産の期首残高 |
972,939 |
994,450 |
|
期待運用収益 |
9,729 |
9,944 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
14,534 |
3,904 |
|
事業主からの拠出額 |
50,264 |
53,776 |
|
退職給付の支払額 |
△53,017 |
△77,571 |
|
年金資産の期末残高 |
994,450 |
984,504 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
11,852 |
12,074 |
|
退職給付費用 |
30,116 |
27,966 |
|
退職給付の支払額 |
△3,057 |
― |
|
制度への拠出額 |
△26,708 |
△22,653 |
|
為替の影響額 |
△127 |
214 |
|
その他 |
― |
24,509 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
12,074 |
42,111 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (平成30年４月30日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,196,385 |
1,212,501 |
|
年金資産 |
1,206,170 |
1,201,384 |
|
|
△9,784 |
11,116 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
11,683 |
38,478 |
|
その他 |
△4,446 |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,546 |
49,595 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
34,421 |
49,595 |
|
退職給付に係る資産 |
△36,968 |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,546 |
49,595 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
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勤務費用 |
71,954 |
78,663 |
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期待運用収益 |
△9,729 |
△9,944 |
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数理計算上の差異の費用処理額 |
25,813 |
△775 |
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過去勤務費用の費用処理額 |
△5,961 |
△8,942 |
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簡便法で計算した退職給付費用 |
30,116 |
27,966 |
|
その他 |
4,702 |
28,002 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
116,896 |
114,970 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
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過去勤務費用 |
△38,749 |
8,942 |
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数理計算上の差異 |
△25,585 |
3,491 |
|
合計 |
△64,335 |
12,433 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (平成30年４月30日) |
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未認識過去勤務費用 |
△38,749 |
△29,807 |
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未認識数理計算上の差異 |
29,302 |
32,793 |
|
合計 |
△9,447 |
2,986 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (平成30年４月30日) |
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国内債券 |
10％ |
12％ |
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国内株式 |
3％ |
2％ |
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外国債券 |
5％ |
6％ |
|
外国株式 |
3％ |
―％ |
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一般勘定 |
78％ |
77％ |
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その他 |
1％ |
3％ |
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合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
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前連結会計年度 (平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (平成30年４月30日) |
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割引率 |
0.0％ |
0.0％ |
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長期期待運用収益率 |
1.0％ |
1.0％ |
(注) 当社は、ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,206千円、当連結会計年度13,119千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
15,453千円 |
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10,809千円 |
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未払賞与 |
101,034千円 |
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109,353千円 |
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未払事業税 |
24,330千円 |
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26,767千円 |
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長期未払金 |
―千円 |
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34,053千円 |
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役員退職慰労引当金 |
28,697千円 |
|
―千円 |
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減価償却費 |
13,524千円 |
|
52,394千円 |
|
減損損失 |
―千円 |
|
24,393千円 |
|
投資有価証券評価損 |
22,467千円 |
|
22,940千円 |
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会員権等評価損 |
10,238千円 |
|
9,503千円 |
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たな卸資産評価損 |
72,813千円 |
|
55,454千円 |
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未払費用否認 |
44,130千円 |
|
25,194千円 |
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売上原価否認 |
33,645千円 |
|
21,413千円 |
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たな卸資産未実現利益 |
25,616千円 |
|
18,282千円 |
|
繰越欠損金 |
27,994千円 |
|
36,757千円 |
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その他 |
42,952千円 |
|
44,656千円 |
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繰延税金資産小計 |
462,899千円 |
|
491,976千円 |
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評価性引当額 |
△149,271千円 |
|
△140,068千円 |
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繰延税金資産合計 |
313,627千円 |
|
351,907千円 |
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|
繰延税金負債 |
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|
減価償却費 |
△297,313千円 |
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△158,935千円 |
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土地圧縮積立金 |
△16,310千円 |
|
△16,417千円 |
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機械圧縮積立金 |
―千円 |
|
△7,797千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△91,604千円 |
|
△154,458千円 |
|
関係会社留保利益 |
△142,775千円 |
|
△156,814千円 |
|
その他 |
△45,688千円 |
|
△6,154千円 |
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繰延税金負債合計 |
△593,692千円 |
|
△500,578千円 |
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繰延税金資産(負債)純額 |
△280,064千円 |
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△148,670千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
280,201千円 |
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301,536千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
7,018千円 |
|
20,930千円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△567,253千円 |
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△471,104千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.7％ |
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（調整） |
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連結子会社の税率差異 |
2.7％ |
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△0.1％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0％ |
|
1.6％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△11.8％ |
|
△9.5％ |
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住民税均等割 |
0.7％ |
|
0.7％ |
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税額控除 |
△3.3％ |
|
△3.6％ |
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持分法投資損益 |
△0.9％ |
|
△0.5％ |
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のれん償却額 |
1.7％ |
|
1.2％ |
|
無形固定資産償却額 |
2.1％ |
|
1.7％ |
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評価性引当額の増減額 |
△0.9％ |
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△0.2％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
―％ |
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△3.8％ |
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受取配当金の連結相殺消去に伴う影響額 |
12.1％ |
|
9.9％ |
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関係会社留保利益 |
△2.9％ |
|
0.7％ |
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抱合せ株式消滅差益 |
△0.7％ |
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―％ |
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過年度法人税等 |
―％ |
|
3.3％ |
|
その他 |
△1.6％ |
|
△0.5％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.9％ |
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31.6％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」（平成30年名古屋市条例第18号）が平成30年３月29日に公布され、平成31年４月１日以後に終了する連結会計年度から法人市民税率の引き下げが廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の30.4％から30.6％に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)は78,814千円減少し、法人税等調整額が82,174千円減少しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。