１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に変えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 担保提供資産及びこれに対応する債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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投資有価証券 |
9,310千円 |
―千円 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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未払金 |
33,754千円 |
―千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,134,942千円 |
1,181,720千円 |
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長期金銭債権 |
220,619千円 |
254,732千円 |
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短期金銭債務 |
383,298千円 |
351,237千円 |
３ 保証債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、下記の金額は保証総額から債務保証損失引当金設定額を控除した残額であります。
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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イシコテック株式会社 |
194,869千円 |
|
イシコテック株式会社 |
96,139千円 |
|
那電久寿機器(上海)有限公司 |
273,612千円 |
|
那電久寿機器(上海)有限公司 |
114,591千円 |
|
計 |
468,481千円 |
|
計 |
210,731千円 |
(2) 関係会社の金融機関との為替予約契約に対して、保証を行っております。なお、期末日時点での契約残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
該当事項はありません。 |
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NADEX (THAILAND) CO.,LTD. |
1,162,324千円 |
４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
5,900,000千円 |
5,900,000千円 |
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借入実行残高 |
―千円 |
―千円 |
|
差引未実行残高 |
5,900,000千円 |
5,900,000千円 |
※５ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、決算期末残高から除かれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
97,345千円 |
210,313千円 |
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電子記録債権 |
2,208千円 |
5,208千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当事業年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
1,315,260千円 |
1,693,281千円 |
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仕入高 |
2,634,192千円 |
3,020,685千円 |
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その他の営業取引高 |
227,681千円 |
189,442千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
833,328千円 |
836,346千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当事業年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
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|
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||
|
販売費に属する費用の |
55％ |
56％ |
||
|
一般管理費に属する費用の |
45％ |
44％ |
||
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当事業年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
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工具、器具及び備品 |
―千円 |
2,601千円 |
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当事業年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
除却損 |
|
|
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建物 |
0千円 |
0千円 |
|
構築物 |
141千円 |
―千円 |
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工具、器具及び備品 |
1,669千円 |
5,051千円 |
|
計 |
1,810千円 |
5,051千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
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|
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
2,443,135 |
2,443,135 |
|
関連会社株式 |
153,960 |
153,960 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
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|
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貸倒引当金 |
23,370千円 |
|
21,003千円 |
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債務保証損失引当金 |
―千円 |
|
43,409千円 |
|
未払賞与 |
68,338千円 |
|
74,266千円 |
|
長期未払金 |
―千円 |
|
17,001千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
15,686千円 |
|
―千円 |
|
減価償却費 |
―千円 |
|
21,561千円 |
|
投資有価証券評価損 |
30,052千円 |
|
30,587千円 |
|
会員権等評価損 |
9,562千円 |
|
9,503千円 |
|
たな卸資産評価損 |
7,658千円 |
|
7,410千円 |
|
その他 |
106,497千円 |
|
69,281千円 |
|
繰延税金資産小計 |
261,166千円 |
|
294,023千円 |
|
評価性引当額 |
△109,409千円 |
|
△136,234千円 |
|
繰延税金資産合計 |
151,756千円 |
|
157,789千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△1,572千円 |
|
―千円 |
|
土地圧縮積立金 |
△16,310千円 |
|
△16,417千円 |
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機械圧縮積立金 |
△1,106千円 |
|
△795千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△88,581千円 |
|
△151,141千円 |
|
その他 |
△10,035千円 |
|
△53千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△117,607千円 |
|
△168,408千円 |
|
繰延税金資産純額 |
34,149千円 |
|
△10,618千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
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|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0％ |
|
1.7％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△19.2％ |
|
△14.2％ |
|
住民税均等割 |
1.1％ |
|
1.0％ |
|
評価性引当額の増減額 |
0.0％ |
|
1.8％ |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△1.2％ |
|
―％ |
|
繰越欠損金 |
△0.6％ |
|
―％ |
|
税額控除 |
―％ |
|
△3.2％ |
|
その他 |
△0.2％ |
|
0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.6％ |
|
17.9％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」（平成30年名古屋市条例第18号）が平成30年３月29日に公布され、平成31年４月１日以後に終了する事業年度から法人市民税率の引き下げが廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の30.4％から30.6％に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。