# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2016年４月 | 2017年４月 | 2018年４月 | 2019年４月 | 2020年４月
売上高 | (千円) | 30,277,575 | 30,951,082 | 34,284,134 | 32,912,902 | 31,379,445
経常利益 | (千円) | 1,178,827 | 1,750,246 | 2,151,552 | 1,611,140 | 978,166
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 719,463 | 1,232,682 | 1,457,218 | 1,106,882 | 574,138
包括利益 | (千円) | 327,039 | 1,340,850 | 1,465,201 | 1,185,941 | 457,114
純資産額 | (千円) | 12,089,713 | 13,265,640 | 14,331,192 | 15,114,952 | 15,301,433
総資産額 | (千円) | 23,216,294 | 23,097,907 | 27,598,242 | 25,791,188 | 30,525,030
１株当たり純資産額 | (円) | 1,295.90 | 1,423.02 | 1,552.57 | 1,632.03 | 1,641.47
１株当たり当期純利益 | (円) | 77.21 | 132.31 | 157.73 | 119.88 | 62.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 52.00 | 57.39 | 51.88 | 58.45 | 49.78
自己資本利益率 | (％) | 6.00 | 9.73 | 10.56 | 7.53 | 3.79
株価収益率 | (倍) | 6.21 | 5.74 | 7.83 | 7.10 | 10.68
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 901,781 | 555,999 | 5,078,237 | △155,586 | 972,465
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 115,075 | △349,098 | △1,650,188 | △339,714 | △1,804,184
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △5,019 | △467,470 | △766,356 | △591,087 | 1,192,675
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 4,294,334 | 4,023,513 | 6,624,784 | 5,611,536 | 6,181,516
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | (名) | 575 [67] | 584 | 591 | 590 | 788
[42] | [45] | [51] | [58]

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．従業員数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10以上であるため、[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

４．第68期より、在外連結子会社等の収益および費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第67期連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)を第69期の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第68期連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2016年４月 | 2017年４月 | 2018年４月 | 2019年４月 | 2020年４月
売上高 | (千円) | 22,695,218 | 22,901,957 | 26,678,624 | 25,074,606 | 21,390,380
経常利益 | (千円) | 596,319 | 1,025,455 | 1,436,241 | 951,857 | 712,423
当期純利益 | (千円) | 519,453 | 940,496 | 1,176,518 | 791,875 | 598,484
資本金 | (千円) | 1,028,078 | 1,028,078 | 1,028,078 | 1,028,078 | 1,028,078
発行済株式総数 | (株) | 9,605,800 | 9,605,800 | 9,605,800 | 9,605,800 | 9,605,800
純資産額 | (千円) | 9,921,087 | 10,840,359 | 11,746,075 | 12,075,101 | 12,319,098
総資産額 | (千円) | 18,040,633 | 17,484,017 | 21,786,604 | 20,167,139 | 22,228,551
１株当たり純資産額 | (円) | 1,064.87 | 1,163.56 | 1,273.56 | 1,307.06 | 1,330.75
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 16.00 | 27.00 | 48.00 | 36.00 | 19.00
(8.00) | (8.00) | (15.00) | (12.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 55.75 | 100.94 | 127.35 | 85.76 | 64.69
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 54.99 | 62.00 | 53.91 | 59.87 | 55.42
自己資本利益率 | (％) | 5.30 | 9.06 | 10.41 | 6.64 | 4.90
株価収益率 | (倍) | 8.60 | 7.52 | 9.70 | 9.93 | 10.24
配当性向 | (％) | 28.69 | 26.74 | 37.69 | 41.97 | 29.37
従業員数 | (名) | 197 | 202 | 216 | 227 | 219
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | 85.04 (120.00) | 136.04 (140.07) | 223.08 (165.96) | 165.28 (154.71) | 82.55 (102.96)
最高株価 | (円) | 1,139 | 874 | 1,745 | 1,410 | 954
最低株価 | (円) | 340 | 405 | 760 | 831 | 520

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第66期の１株当たり配当額16円は、特別配当６円を含んでおります。

３．第67期の１株当たり配当額27円は、特別配当17円を含んでおります。

４．第68期の１株当たり配当額48円は、特別配当38円を含んでおります。

５．第69期の１株当たり配当額36円は、特別配当26円を含んでおります。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

７．最高株価および最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)を第69期の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第68期事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 主たる事業内容の変遷
1950年10月 | 名古屋市中村区小鳥町50番地に、セレン整流器、溶接機器の製造・販売を目的に資本金500千円で株式会社名古屋電元社(現　株式会社ナ・デックス)を設立。
1956年４月 | 整流器、制御機器の本格的製作を行うため、名古屋市北区水切町に工場を新設。
1957年４月 | 名古屋市北区の水切工場において本格的に抵抗溶接制御装置の製作、販売を開始。
1965年４月 | 抵抗溶接制御装置の生産能力の拡大のため愛知県西春日井郡西春町(現　愛知県北名古屋市)に西春工場(現　技術センター)を新設し、同時に水切工場を廃止。
1969年８月 | 販売拡大と機構充実のため名古屋市中区古渡町に本社社屋を新築し、小鳥町より移転。
1969年10月 | 株式会社名電工作所(2001年６月に株式会社メイデックスに商号変更)を西春工場の鈑金製缶加工、配線組立を目的とし設立。
1974年５月 | 大阪市淀川区に大阪支店(現　西部営業部)を開設、西日本地区の自動車メーカー、電子部品メーカーへの拡販を始める。
1974年７月 | 名電産業株式会社(株式会社メイデックスに吸収合併)を西春工場製品のプリント基盤のアッセンブリ部門の強化のため設立。
1974年11月 | 東京都杉並区に東京営業所(現　東部営業部　さいたま市大宮区)を開設、関東地区の自動車メーカー、電子部品メーカーへの拡販を始める。
1981年10月 | 製造部門、メカトロニクス分野に進出。
1989年２月 | 米国に合弁企業WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.(現　NADEX OF AMERICA CORP.、現　連結子会社)を設立。
1992年５月 | 株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。
1995年３月 | 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
1999年３月 | 米国のWELTRONIC/TECHNITRON, CORP.が、米国のROBOTRON CORP.の抵抗溶接制御部門を買収。
1999年７月 | 米国のWELTRONIC/TECHNITRON, CORP.が、抵抗溶接制御装置の製造販売を行う米国のMEDAR CORP.(現　WELDING TECHNOLOGY CORP.、現　連結子会社)を設立。
2001年８月 | 事業領域拡大およびメーカー機能の強化を図るため、株式会社フジックス(現　持分法適用関連会社)の株式を30.0％取得。これに伴い、株式会社フジックスの中国の100.0％子会社である杭州藤久寿机械制造有限公司も持分法適用関連会社となる。
2002年２月 | 米国のWELTRONIC/TECHNITRON, INC.を持株会社として、WELDING TECHNOLOGY CORP.が抵抗溶接制御装置の製造・販売会社となる。同時に、カナダのユーザー向けに抵抗溶接制御装置の販売を行うMEDAR CANADA, LTD.(現　連結子会社)をWELDING TECHNOLOGY CORP.の100.0％子会社として設立。
2003年７月 | 溶接機器、自動車生産ライン等を製造販売する那電久寿機器(上海)有限公司(現　連結子会社)を中国(上海市)に設立。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月 | 北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。
2008年４月 | 各種産業用設備を販売するNADEX (THAILAND) CO.,LTD.(現　連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。 生産性向上のため技術センターで行っていたウエルドシステム、メカトロニクス等の製造工程を名電産業株式会社へ移管。
2008年５月 | 東南アジア地域の強化を図るため、機械据付工事を主な事業とするタイのS.A.TECH CO.,LTD.(現　NADEX ENGINEERING CO.,LTD.、現　連結子会社)の株式を90.0％取得。
2009年５月 | 株式会社メイデックスが名電産業株式会社を吸収合併し、株式会社ナ・デックスプロダクツ(現　連結子会社)に商号変更。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。
2012年１月 | 横浜市港北区に横浜営業所を開設。 PT. NADESCO INDONESIA(現　連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。
2013年２月 | NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.(現　連結子会社)をメキシコ(ケレタロ)に設立。

年月 | 主たる事業内容の変遷
2013年５月 | 株式会社ナ・デックスプロダクツが福井県敦賀市にナ・デックスレーザR&Dセンターを開設。
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年10月 | メーカー機能の強化を図るため、イシコテック株式会社(現　連結子会社)の株式を、株式会社ナ・デックスプロダクツと共同で100.0％取得。
2013年11月 | グループ連携の強化を図るため、WELTRONIC/TECHNITRON, INC.の株式を追加取得し完全子会社化。
2014年３月 | WELTRONIC/TECHNITRON, INC.からNADEX OF AMERICA CORP.に商号変更。
2015年３月 | 広島市安佐南区に広島営業所(現　広島市東区)を開設。
2015年８月 | 京都市下京区に京都ソフト開発センター(現　京都開発センター)を開設。
2015年11月 | 浜松市中区に浜松営業所を開設。 福井県敦賀市に福井営業所を開設。
2016年７月 | PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA(現　連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。
2019年11月 | メーカー機能の強化を図るため、株式会社タマリ工業(現　連結子会社)の全株式を取得。これに伴い、株式会社タマリ工業の100.0％子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムも連結子会社となる。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社および関連会社２社から構成されており、電気・電子部品およびユニット・システムの開発・製造・販売などのエレクトロニクス・コンポーネント事業、産業機械の販売、生産ラインの自動化・省力化の製造・販売などのFAシステム事業、自社開発の抵抗溶接制御装置および溶接関連機器の製造・販売・システムインテグレートなどのタイマー事業、レーザシステムの販売およびレーザ加工技術の開発を行うレーザ事業、ITを活用した生産性向上のためのソリューションの開発を行うITソリューション事業を主要な事業として行っております。

2019年11月、株式会社タマリ工業の全株式を取得したため、同社および同社の子会社である株式会社シンテック、株式会社テクノシステムを連結子会社といたしました。

また、当連結会計年度から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAおよびNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAおよびNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントである「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。

セグメント | 名称 | エレクトロニクス・コンポーネント事業 | FAシステム事業 | タイマー事業 | レーザ事業 | ITソリューション事業
日本 | (当社) |  |  |  |  |
株式会社ナ・デックス | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社 ナ・デックスプロダクツ | 〇 |  | 〇 | 〇 | 〇
イシコテック株式会社 |  | 〇 |  | 〇 |
株式会社タマリ工業 |  | 〇 |  | 〇 |
株式会社シンテック |  | 〇 |  |  |
株式会社テクノシステム |  | 〇 |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
株式会社フジックス |  | 〇 |  |  |
杭州藤久寿机械制造 有限公司 |  | 〇 |  |  |
北米 | (連結子会社) |  |  |  |  |
WELDING TECHNOLOGY CORP. |  | 〇 | 〇 | 〇 |
MEDAR CANADA,LTD. |  |  | 〇 |  |
NADEX MEXICANA, S.A. de C.V. |  | 〇 | 〇 |  | 〇
中国 | (連結子会社) |  |  |  |  |
那電久寿機器(上海) 有限公司 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇
東南アジア | (連結子会社) |  |  |  |  |
NADEX ENGINEERING CO.,LTD. | 〇 | 〇 | 〇 |  |
NADEX (THAILAND) CO.,LTD. | 〇 | 〇 | 〇 |  |
PT. NADESCO INDONESIA | 〇 | 〇 | 〇 |  |
PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA |  | 〇 |  |  |

以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ナ・デックス プロダクツ(注)２ | 岐阜県可児市 | 98,350 | 日本 | 100.0 | 当社が抵抗溶接制御装置などの製造を委託しております。また、当社が土地、建物および設備を賃貸しております。 役員の兼任等　３名
イシコテック株式会社 (注)４ | 兵庫県尼崎市 | 20,000 | 日本 | 100.0 (50.0) | 当社がFAシステム、レーザシステムなどの製造を委託しております。また、当社が土地、建物および設備を賃貸しております。さらに、当社が資金援助(債務保証および貸付け)をしております。 役員の兼任等　３名
株式会社タマリ工業 | 愛知県西尾市 | 10,000 | 日本 | 100.0 | 当社がFAシステム、レーザシステムなどの製造を委託しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。 役員の兼任等　４名
株式会社シンテック (注)４ | 新潟市北区 | 77,000 | 日本 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　２名
株式会社 テクノシステム(注)４ | 浜松市南区 | 10,000 | 日本 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　２名
NADEX OF AMERICA CORP. | 米国 デラウェア州 | US$ 471,757 | 北米 | 100.0 | 役員の兼任等　４名
WELDING TECHNOLOGY CORP.(注)４ | 米国 ミシガン州 | US$ 150,000 | 北米 | 100.0 (100.0) | 当社が抵抗溶接制御装置などを供給しております。 役員の兼任等　２名
MEDAR CANADA, LTD. (注)４ | カナダ オンタリオ州 | C$ 602,580 | 北米 | 100.0 (100.0) | 当社と直接的な関係はありません。
NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.(注)４ | メキシコ ケレタロ | 千MXN 6,400 | 北米 | 100.0 (1.0) | 当社が抵抗溶接制御装置、ITソリューションなどを供給しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。 役員の兼任等　２名
那電久寿機器(上海) 有限公司(注)２、４ | 中国 上海市 | 千RBM 23,298 | 中国 | 100.0 (10.0) | 当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶接制御装置、ITソリューションなどを供給しております。また、当社が資金援助(債務保証および貸付け)をしております。 役員の兼任等　２名
NADEX ENGINEERING CO.,LTD.(注)４ | タイ バンコク | 千THB 6,500 | 東南アジア | 100.0 (10.0) | 当社がFAシステム、抵抗溶接制御装置などを供給しております。 役員の兼任等　３名
NADEX (THAILAND) CO.,LTD. | タイ バンコク | 千THB 10,000 | 東南アジア | 49.0 | 当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶接制御装置などを供給しております。 役員の兼任等　２名
PT. NADESCO INDONESIA (注)４ | インドネシア チカラン | 千IDR 3,582,000 | 東南アジア | 100.0 (5.0) | 当社が抵抗溶接制御装置などを供給しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。 役員の兼任等　２名
PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA(注)４ | インドネシア チカラン | 千IDR 14,251,700 | 東南アジア | 100.0 (1.0) | 当社が電気・電子部品などを供給しております。 役員の兼任等　２名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
株式会社フジックス | 岡山県備前市 | 20,000 | 日本 | 30.0 | 当社が設備機械加工を委託しております。 役員の兼任等　１名
杭州藤久寿机械制造 有限公司(注)５ | 中国 浙江省杭州市 | 千RBM 15,989 | 日本 | ― [100.0] | 当社と直接的な関係はありません。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ区分を変更しております。

２．株式会社ナ・デックスプロダクツおよび那電久寿機器(上海)有限公司は、特定子会社であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．議決権の所有割合欄の[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2020年４月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 531 | [52]
北米 | 112 | [6]
中国 | 68 | [―]
東南アジア | 77 | [―]
合計 | 788 | [58]

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．前連結会計年度に比べ従業員数が198名増加しておりますが、その主な要因は、日本および東南アジアにおける連結子会社の増加などによるものであります。

３．当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ区分を変更しております。

#### (2) 提出会社の状況

2020年４月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
219 | 40.8 | 10.2 | 5,483,963

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 219
合計 | 219

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。