文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。
社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。
当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
当社グループを取巻く事業環境は、今後大きく変化することが予測されます。主要得意先である自動車関連企業においては、自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加していくことが予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の流れが加速するなど、100年に一度の大変革期を迎えております。
このような事業環境のもとで当社グループは、将来のあるべき姿を描いた「NADEX 2025 VISION」の実現に向け、2021年４月期を最終年度とする中期３ヶ年経営計画を策定し取組みを進めております。メーカー機能と商社機能をあわせ持つ当社グループが、これからもお客様のニーズに先行ないし同期してお応えし続けるために、更なるメーカー・エンジニアリング機能の強化に取組み、グローバルでのトータルソリューション力・メーカー機能の強化などを進め、将来の収益基盤の確保に努めてまいります。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業展開に様々な影響を及ぼすことが予想されます。この事態に対応するためには、「withコロナ」を意識した即応力のある経営が必要であり、「社員」、「お客様」、「株主・投資家様」および「社会」などの当社グループを取巻くステークホルダーの安全を確保しつつ、事業展開を進めてまいります。
中期３ヶ年経営計画での取組みのうち、特に自動化・省人化に対するお客様のニーズが「withコロナ」により高まっており、これにお応えするためにも当社グループの強みである産業用設備を軸としたトータルソリューションでの提案力の強化が最重要課題であると認識し、グループ一丸となってお応えしてまいります。
主たる取組み課題は、次のとおりであります。
① サステナブルな企業経営の推進
② 当社各事業の有機的な連携によるトータルソリューション力の発揮
③ コアコンピタンスである「接合」事業の深化・拡大
④ メーカー機能・製品力強化を通じてのグローバル展開の推進
⑤ 事業成長・企業価値向上のための経営資源の戦略的活用
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識し、発生の回避やリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化
当社グループは日本のほか、米国・カナダ・メキシコ・中国・タイ・インドネシアにそれぞれ子会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これらの国の経済動向は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦の動向や地政学的リスクなど、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。
当社グループは、経済動向の統計資料、法律や規制の変更に関する情報などの入手・分析を行い、グループ会社間で情報の共有を図ることでリスクの低減に努めております。
(2) 自動車関連企業への依存
当社グループの主要取引先は、自動車関連企業であります。自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加していくと予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の流れが加速するなど、同業界は100年に一度と言われる大変革期を迎えており、同業界の設備投資動向や生産計画は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、変化する顧客ニーズに対応するため、積極的な研究開発活動や設備投資など、引続き同業界に貢献できるよう取組みを強化しております。また、業績の拡大と安定化のため、自動車関連以外の業種についても取引先を拡充する取組みを行っております。
(3) 新製品の開発
当社グループは、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に接合ソリューションの開発活動を行っております。主要取引先である自動車関連企業では、様々な難板組・異種材の接合に関するニーズが高まっておりますが、開発の進捗遅延や開発した製品が市場での優位性を維持することができない場合には、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場ニーズの調査や競合企業の動向を的確に把握するとともに、必要に応じて産学官連携による共同開発を進めるなどの取組みを行っております。
(4) 製品の品質
当社グループは、品質マネジメントシステムの規格であるISO9001に基づく品質管理体制を構築し、製造および販売を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来的にもクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に負担する損害額を製造物責任賠償保険でカバーできず損失が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ISO9001の活動を通じて品質管理体制の改善・向上を図り続ける取組みを行っております。
(5) 人財の確保および育成
当社グループは、事業活動を行うにあたり人財は重要な財産と位置付けており、中長期的な視野のもとその確保および育成に努めておりますが、昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少などにより十分な人財確保ができず、当社グループが長年培ってきた技術の伝承に支障が出た場合、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ダイバーシティの推進、働き方改革によるより働きやすい労働環境の整備を進めることで人財確保に努め、新卒採用のみならず必要な能力を備えた即戦力となる人財の中途採用を実施してまいります。
(6) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を行うにあたり様々な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染などにより、これらの情報が外部へ流出・漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求などにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティに関する各種規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を中心とした社員教育や啓発活動などに取組んでおります。
(7) 固定資産の減損
当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(16億５千９百万円）および顧客関係資産(９億３千３百万円)には、2019年11月に株式会社タマリ工業の全株式を取得したことに伴い計上した、相対的に多額なのれん(15億９千７百万円)および顧客関係資産(７億４千７百万円)がそれぞれ含まれております。
当社グループは、M&A実施時に対象企業の財務内容等について十分な検討を行うとともに、シナジー効果の最大化に向けた事業戦略の推進などに取組んでおります。
(8) 災害の発生
当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震等の災害が発生した場合、事業活動に遅延や停止が生じ、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、原材料または商品の調達先が被災した場合、生産活動または営業活動の機会損失が発生する可能性があります。
当社グループは、調達先と連携を密に図りリスク管理を強化するとともに、調達先の複数化を図るなどサプライチェーンの強化に取組んでおります。
(9) 新型コロナウイルス感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、当社グループの主要取引先である自動車関連企業においても、生産停止または減産となるなどの影響が出ております。本有価証券報告書作成時点においても、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は明確に見通せない状況であり、同業界の設備投資の延期や生産計画の減産が長期化した場合、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
この事態に対応するためには、「withコロナ」を意識した即応力のある経営が必要であり、「社員」、「お客様」、「株主・投資家様」および「社会」などの当社グループを取巻くステークホルダーの安全を確保しつつ、事業展開を進めてまいります。各国政府の方針に従いつつ、在宅勤務や時差出勤などの推進、不要不急の出張の禁止、アルコール消毒液による手指の消毒やマスクの着用などの感染防止策の徹底に取組み、事業活動への影響の低減に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い急激な悪化が続いております。世界経済につきましても、米国を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦の動向や新型コロナウイルス感染症の拡大など、景気の先行きは不透明感が増し厳しい状況で推移しております。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、設備投資について慎重な姿勢が見られるものの比較的堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により年度末には世界規模で減産になるなど、先行きは不透明な状況であります。
このような経済環境のもとで当社グループは、2021年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化などに取組み、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。これらの取組みの一環として、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有する株式会社タマリ工業の株式を取得し、同社の子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムとあわせてグループ体制の強化を図っております。これまで当社グループが培ってきた各事業とのシナジー効果が見込まれ、有機的な連携を図ることで顧客への提供価値を向上し、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させております。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は313億７千９百万円と前連結会計年度に比べ15億３千３百万円(△4.6％)の減収となり、営業利益は９億３千３百万円と前連結会計年度に比べ６億２千８百万円(△40.2％)、経常利益は９億７千８百万円と前連結会計年度に比べ６億３千２百万円(△39.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億７千４百万円と前連結会計年度に比べ５億３千２百万円(△48.1％)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAおよびNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.は重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントである「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少および前年には非自動車関連企業向け生産設備の大型案件があったことなどにより、売上高は235億８千３百万円と前連結会計年度に比べ38億８千１百万円(△14.1％)の減収となり、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、M&A費用の計上および前期に実施した設備投資に伴う減価償却費の増加があったことなどにより、営業利益は３億７千２百万円と前連結会計年度に比べ５億１千万円(△57.8％)の減益となりました。
(北米)
北米につきましては、自動車関連企業向けの生産設備および自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は31億１千１百万円と前連結会計年度に比べ14億７百万円(△31.1％)の減収となり、営業利益は１億８千７百万円と前連結会計年度に比べ２億７百万円(△52.4％)の減益となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は22億７千８百万円と前連結会計年度に比べ５億７千３百万円(△20.1％)の減収となり、営業利益は７千７百万円と前連結会計年度に比べ６千２百万円(△44.3％)の減益となりました。
(東南アジア)
東南アジアにつきましては、前年に引続き自動車関連企業向け設備の据付を確保できたことなどにより、売上高は38億３千９百万円と前連結会計年度に比べ25億６千２百万円(200.6％)の増収となり、営業利益は２億５千１百万円と前連結会計年度に比べ１億２千４百万円(97.5％)の増益となりました。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は305億２千５百万円と前連結会計年度末に比べ47億３千３百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の電子記録債権の減少９億６千１百万円および投資その他の資産の投資有価証券の減少５億５千３百万円などがあったものの、流動資産の受取手形及び売掛金の増加８億５千３百万円、商品及び製品の増加６億３千５百万円、有形固定資産の建物及び構築物(純額)の増加10億４千９百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加５億７千３百万円、土地の増加６億５千２百万円、無形固定資産ののれんの増加15億１千万円および顧客関係資産の増加６億３千４百万円などがあったためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は152億２千３百万円と前連結会計年度末に比べ45億４千７百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金の減少５億５百万円および電子記録債務の減少５億２千６百万円などがあったものの、流動負債の短期借入金の増加19億４千２百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加４億３千４百万円、前受金の増加７億４千２百万円、固定負債の長期借入金の増加17億１千４百万円および繰延税金負債の増加４億９千６百万円などがあったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は153億１百万円と前連結会計年度末に比べ１億８千６百万円増加いたしました。その主な要因は、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の減少１億２千８百万円などがあったものの、株主資本の利益剰余金の増加３億７百万円などがあったためであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ５億６千９百万円増加し、61億８千１百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、９億７千２百万円(前連結会計年度は１億５千５百万円の支出)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額２億７千７百万円、仕入債務の減少額12億１千５百万円および法人税等の支払額３億４千９百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益９億８千万円、減価償却費４億９千８百万円、売上債権の減少額６億６千万円およびその他の負債の増加額６億４百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、18億４百万円(前連結会計年度は３億３千９百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入13億７千７百万円、有価証券の売却による収入１億円、有価証券の償還による収入２億円および投資有価証券の売却による収入３億１千１百万円などによる資金の増加要因があったものの、定期預金の預入による支出10億９百万円、有形固定資産の取得による支出４億４千６百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出22億７千４百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、11億９千２百万円(前連結会計年度は５億９千１百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億３千８百万円および配当金の支払額３億１千４百万円などによる資金の減少要因があったものの、短期借入れによる収入(短期借入金の返済による支出を相殺した金額)16億６千２百円などによる資金の増加要因があったためであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価額で表示しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」を「北米」に区分を変更し、新たに「東南アジア」を追加しております。なお、前年同期比は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品売上のみでありますので、上記金額は、その製品の受注高、受注残高であります。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．金額は販売価額で表示しております。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
５．当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」を「北米」に区分を変更し、新たに「東南アジア」を追加しております。なお、前年同期比は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価額で表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「タイ」を「東南アジア」に区分を変更し、新たに「北米」を追加しております。なお、前年同期比は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、連結子会社の増加に伴い「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ区分を変更しております。なお、前年同期比は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAおよびNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.は重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントである「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。
当社グループの主要取引先は自動車関連企業であり、当連結会計年度においては設備投資について慎重な姿勢が見られ、自社製品の販売が日本・北米・中国の各セグメントで減少しておりますが、東南アジアにつきましては、特需案件として設備の据付を確保できたことなどにより増収となりました。また、経費削減に努めたものの、M&A費用の計上および前期に実施した設備投資に伴う減価償却費の増加があったことなどにより、日本セグメントにつきましては、販売費及び一般管理費が増加しております。この結果、当連結会計年度の売上高は313億７千９百万円と前連結会計年度に比べ15億３千３百万円(△4.6％)の減収となり、営業利益は９億３千３百万円と前連結会計年度に比べ６億２千８百万円(△40.2％)の減益となりました
営業外損益は４千４百万円の利益と前連結会計年度に比べ４百万円減少したことにより、経常利益は９億７千８百万円と前連結会計年度に比べ６億３千２百万円(△39.2％)の減益となりました。
特別損益は２百万円の利益と前連結会計年度に比べ３百万円増加し、法人税等合計は３億３千７百万円と前連結会計年度に比べ１億３千５百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は６千８百万円と前連結会計年度に比べ３千８百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は５億７千４百万円と前連結会計年度に比べ５億３千２百万円(△48.1％)の減益となりました。
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行３行とコミットメントライン契約(借入未実行残高50億円)および取引銀行５行と当座貸越契約(借入未実行残高27億７千４百万円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動により得られた資金９億７千２百万円、投資活動により使用した資金18億４百万円の結果、フリー・キャッシュ・フローは８億３千１百万円の支出となり、財務活動により得られた資金11億９千２百万円などにより、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ５億６千９百万円増加し、61億８千１百万円となりました。
当連結会計年度において、株式会社タマリ工業の全株式を取得をし連結子会社としたことに伴い、投資活動において連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出22億７千４百万円を使用しております。当社グループは、更なるメーカー・エンジニアリング機能の強化に取組んでおり、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有する同社の連結子会社化により、顧客への提供価値を向上し、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
当社グループの保有する固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の要否を検討しております。この検討は一定の仮定に基づき見積った将来キャッシュ・フロー等を基に行っております。対象となる資産または資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額もしくは公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
その中でも当社は、2019年11月に株式会社タマリ工業の全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表に相対的に多額なのれん(15億９千７百万円)および顧客関係資産(７億４千７百万円)を計上いたしました。取得原価のうちのれんに配分された額およびのれん以外の無形固定資産に配分された額が、相対的に多額であることから当期末において減損の兆候を識別しております。
減損損失の認識の判定において、株式会社タマリ工業とその子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムをそれぞれの資産グループとしており、それぞれの将来キャッシュ・フローの見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響は１年以内に売上高等が感染拡大前の水準まで回復するとの仮定により評価しております。当該仮定は、連結財務諸表作成時点における最善の見積りであると判断しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が、想定以上に長期化あるいは拡大し、投資時点の計画に比べ同社の業績が低調に推移した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
当社グループの退職給付に係る負債または資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。
セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。
抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、現行製品の後継機となるインバータ式抵抗溶接制御装置の新型機の開発を行いました。同製品は、今後も市場の拡大が見込まれる中国市場をターゲットとし、国内市場のニーズと合わせて製品仕様を決定しており、現在、試作機の動作確認を行っております。また、抵抗溶接の品質向上に資する適応制御についても継続して開発を行っております。従来の適応制御は、チップ間の抵抗を計測し適正熱力となるよう制御しておりましたが、これにその他の状態についても計測した結果を反映させることで、溶接品質を向上させる効果が期待されます。当該製品も評価試験を行っている段階であり、これらの製品につきましては動作確認・評価試験がそれぞれ完了次第、市場に投入してまいります。このほか、アルミスポット溶接の品質向上に向けた要素研究を行っており、最適な施工条件(溶接条件、通電時間、加圧力等)の検討、施工ノウハウなどを蓄積し、将来のユーザー提案に繋げてまいります。
レーザ加工技術関連につきましては、従来から継続して開発を行っている大出力レーザによる厚板溶接技術などの接合技術、産学官連携によるレーザ溶接のモニタリング技術の開発を引続き行っております。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、従来の鉄に加えアルミなどの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展しております。当社グループは、このようなニーズに対応するため、溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品およびレーザ加工技術の両面で研究開発活動を続けており、展示会などでその研究成果を発表しております。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。