(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年5月1日  至  2019年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米国

中国

タイ

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,486,186

2,994,236

2,143,201

807,836

23,431,461

23,431,461

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,981,654

35,069

69,360

1,777

2,087,862

2,087,862

19,467,841

3,029,306

2,212,562

809,614

25,519,323

25,519,323

セグメント利益

584,003

270,418

146,084

114,792

1,115,299

1,115,299

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,115,299

セグメント間取引消去

8,014

四半期連結損益計算書の営業利益

1,123,313

 

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年5月1日  至  2020年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

日本

米国

中国

タイ

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

15,870,674

2,115,218

1,833,190

2,718,380

22,537,463

22,537,463

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,066,044

46,552

31,461

2,833

1,146,891

1,146,891

16,936,718

2,161,770

1,864,652

2,721,213

23,684,355

23,684,355

セグメント利益

249,342

189,691

50,835

215,068

704,936

704,936

 

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

当第3四半期連結会計期間において、株式会社タマリ工業の全株式を取得したため、同社及び同社の子会社2社を連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が増加しております。

 

3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

704,936

セグメント間取引消去

38,144

四半期連結損益計算書の営業利益

743,081

 

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「2.報告セグメントごとの資産に関する情報」に記載のとおり、当第3四半期連結会計期間より株式会社タマリ工業及び同社の子会社2社を連結の範囲に含めております。これに伴い、「日本」の区分においてのれんを計上しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては2,326,446千円でありますが、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

(企業結合等関係)

株式取得による企業結合

当社は、2019年10月23日開催の取締役会において、株式会社タマリ工業(以下「タマリ工業」といいます。)の株式を取得し子会社化することについて決議しており、株式譲渡契約を締結後、2019年11月1日に本取得を実行いたしました。

また、これに伴い、タマリ工業の100%子会社である株式会社シンテック及び株式会社テクノシステムについても子会社となります。

 

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社タマリ工業

事業の内容

各種レーザ・機械の設計・製作、各種省力、搬送機器の設計・製作、各種製缶の設計・製作 他

 

②  企業結合を行った主な理由

当社グループは、1950年の設立以来、自動車業界を中心に、日本の「ものづくり」に貢献すべく製造・販売一体の事業を展開してまいりました。

今後の更なる成長に向け当社グループは「中期経営ビジョン」を掲げ、技術力とメーカー機能を強化し、当社グループの有する複数の事業の強みを活かしたトータルソリューションを提供できる企業を目指しております。

タマリ工業は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えております。タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、株式の取得を決議いたしました。

③  企業結合日

2019年11月1日(株式取得日)

2019年12月31日(みなし取得日)

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100.0%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として全株式を取得するためであります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績

当第3四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

3,226,238千円

取得原価

3,226,238千円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

41,397千円

 

 

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

2,326,446千円

なお、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②  発生原因

取得原価が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③  償却方法及び償却期間

効果の発生する期間において均等償却する予定であります。

なお、償却期間については、現在算定中であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年5月1日

至  2019年1月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年5月1日

至  2020年1月31日)

1株当たり四半期純利益

80円98銭

53円67銭

    (算定上の基礎)

 

 

     親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

747,595

496,398

     普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

747,595

496,398

     普通株式の期中平均株式数(株)

9,231,391

9,248,754

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第70期(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)中間配当については、2019年12月6日開催の取締役会において、2019年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額

92,572千円

② 1株当たり中間配当金

10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2020年1月14日