当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、社会経済活動は停滞し、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言の解除後、感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルを段階的に引上げられていくなかで、一部に持直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続いております。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、長期化する米中貿易摩擦の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界規模で減産となり、徐々に生産活動は回復しておりますが、設備投資については引続き慎重な姿勢が見られました。
このような経済環境のもとで当社グループは、当連結会計年度を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化などに取組み、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するためには、「withコロナ」を意識した即応力のある経営が必要であり、「社員」、「お客様」、「株主・投資家様」および「社会」などの当社グループを取巻くステークホルダーの安全を確保しつつ、事業展開を進めてまいります。特に自動化・省人化に対するお客様のニーズが「withコロナ」により高まっており、これにお応えするためにも当社グループの強みである産業用設備を軸としたトータルソリューションでの提案力の強化が最重要課題であると認識し、グループ一丸となってお応えしてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は155億５千９百万円と前年同四半期に比べ３億８千１百万円(2.5％)の増収となりましたが、営業利益は３億３千９百万円と前年同四半期に比べ２億２千万円(△39.3％)、経常利益は４億６千２百万円と前年同四半期に比べ１億３百万円(△18.2％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９千６百万円と前年同四半期に比べ６千３百万円(△17.7％)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAおよびNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.は重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントである「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。
(日本)
日本につきましては、前連結会計年度に実施したM&Aに伴う連結子会社の増加などにより、売上高は131億７千８百万円と前年同四半期に比べ12億２百万円(10.0％)の増収となりましたが、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、のれんの償却額が増加したことなどにより、営業利益は２億６千２百万円と前年同四半期に比べ３千３百万円(△11.3％)の減益となりました。
(北米)
北米につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために実施されたロックダウンにより企業活動が制限されたことに伴い自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は13億２千１百万円と前年同四半期に比べ２億９百万円(△13.7％)の減収となり、営業利益は６千２百万円と前年同四半期に比べ６千２百万円(△49.6％)の減益となりました。
(中国)
中国につきましては、工作機械関連企業向け製品の販売が増加したことなどにより、売上高は13億９百万円と前年同四半期に比べ１億４千６百万円(12.6％)の増収となり、営業利益は７千１百万円と前年同四半期に比べ６千５百万円(―％)の増益となりました。
(東南アジア)
東南アジアにつきましては、前年同四半期には自動車関連企業向け設備の据付工事があったこと、また新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い延期になったことなどにより、売上高は４億１百万円と前年同四半期に比べ８億５千７百万円(△68.0％)の減収となり、営業損失は４千６百万円(前年同四半期は１億１千１百万円の営業利益)の減益となりました。
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は298億４千７百万円と前連結会計年度末に比べ６億７千７百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加１億８千９百万円、電子記録債権の増加１億円、商品及び製品の増加２億９千５百万円および仕掛品の増加１億１千４百万円などがあったものの、流動資産の受取手形及び売掛金の減少３億２千６百万円、その他の減少３億２千１百万円、固定資産の有形固定資産の減少１億６千２百万円、のれんの減少１億２千４百万円および投資その他の資産の減少４億６千２百万円などがあったためであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は143億６千２百万円と前連結会計年度末に比べ８億６千万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金の増加９億７千６百万円などがあったものの、流動負債の短期借入金の減少３億２百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億２千２百万円、固定負債の長期借入金の減少11億３千９百万円およびその他の減少３億２千１百万円などがあったためであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は154億８千４百万円と前連結会計年度末に比べ１億８千３百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の増加２億１千３百万円などがあったためであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加し、63億９千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、15億９千２百万円(前第２四半期連結累計期間は４億３千６百万円の支出)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額５億９百万円、その他の負債の減少額２億２百万円および法人税等の支払額１億３千２百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益４億８千６百万円、減価償却費３億３千４百万円、のれん償却額１億２千３百万円、売上債権の減少額２億２千８百万円、その他の資産の減少額２億５千１百万円および仕入債務の増加額10億５千１百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、５億５千６百万円(前第２四半期連結累計期間は７億６千８百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入６億７百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、18億７千２百万円(前第２四半期連結累計期間は２億８千２百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出（短期借入れによる収入を相殺した金額）３億４百万円および長期借入金の返済による支出14億９千２百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行３行とコミットメントライン契約および取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億６千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。