当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、社会経済活動は停滞し、景気は急速に悪化いたしました。一部に持直しの動きが見られたものの、2021年１月に緊急事態宣言が再度発出されるなど、依然として厳しい状況が続いております。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、長期化する米中貿易摩擦の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界規模で減産となったこともあり、生産台数は前年に比べ減少しており、設備投資については引続き慎重な姿勢が見られました。
このような経済環境のもとで当社グループは、当連結会計年度を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、当社グループが保有する各事業の連携によるトータルソリューションの提供、コアコンピタンスである接合ソリューションの深化による新ユーザー層に向けての多角的な展開、グローバル展開のための製品力強化などに取組み、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業基盤の強化に取組んでおります。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するためには、「withコロナ」を意識した即応力のある経営が必要であり、「社員」、「お客様」、「株主・投資家様」および「社会」などの当社グループを取巻くステークホルダーの安全を確保しつつ、事業展開を進めてまいります。特に自動化・省人化に対するお客様のニーズが「withコロナ」により高まっており、これにお応えするためにも当社グループの強みである産業用設備を軸としたトータルソリューションでの提案力の強化が最重要課題であると認識し、グループ一丸となってお応えしてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は231億３千２百万円と前年同四半期に比べ５億９千４百万円(2.6％)の増収となり、営業利益は４億９千４百万円と前年同四半期に比べ２億４千８百万円(△33.4％)、経常利益は６億７千９百万円と前年同四半期に比べ１億４千万円(△17.1％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千８百万円と前年同四半期に比べ４千７百万円(△9.6％)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末から、非連結子会社であったPT. NADESCO INDONESIA、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAおよびNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.は重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントである「米国」を「北米」に、「タイ」を「東南アジア」にそれぞれ変更しております。
(日本)
日本につきましては、前連結会計年度に実施したM&Aに伴う連結子会社の増加などにより、売上高は191億８千７百万円と前年同四半期に比べ22億５千万円(13.2％)の増収となりましたが、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、のれんの償却額が増加したことなどにより、営業利益は２億４千８百万円と前年同四半期に比べ０百万円(△0.2％)の減益となりました。
(北米)
北米につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために実施されたロックダウンにより企業活動が制限されたことに伴い自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は21億３千４百万円と前年同四半期に比べ２千６百万円(△1.2％)の減収となり、営業利益は１億４千５百万円と前年同四半期に比べ４千３百万円(△23.0％)の減益となりました。
(中国)
中国につきましては、工作機械関連企業向け製品の販売が増加したことなどにより、売上高は20億８千６百万円と前年同四半期に比べ２億２千１百万円(11.8％)の増収となり、営業利益は１億１百万円と前年同四半期に比べ５千万円(99.6％)の増益となりました。
(東南アジア)
東南アジアにつきましては、前年同四半期には自動車関連企業向け設備の据付工事があったこと、また新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い延期になったことなどにより、売上高は７億１千６百万円と前年同四半期に比べ20億４百万円(△73.6％)の減収となり、営業損失は３百万円（前年同四半期は２億１千５百万円の営業利益）の減益となりました。
(総資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は272億６千２百万円と前連結会計年度末に比べ32億６千２百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の減少10億５千４百万円、受取手形及び売掛金の減少８億７千５百万円、商品及び製品の減少３億５千１百万円、その他の減少４億６千３百万円、固定資産の有形固定資産の減少２億３千８百万円および投資その他の資産の減少２億５千５百万円などがあったためであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は115億４千４百万円と前連結会計年度末に比べ36億７千９百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債の電子記録債務の増加４億６千８百万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の減少３億５千３百万円、短期借入金の減少21億９千８百万円、その他の減少10億６百万円、固定負債の長期借入金の減少３億９千９百万円およびその他の減少２億５千６百万円などがあったためであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は157億１千７百万円と前連結会計年度末に比べ４億１千６百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の増加３億３千７百万円などがあったためであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行３行とコミットメントライン契約および取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億５千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。