当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い社会経済活動の停滞が長期化しており、ワクチン接種の促進、各種政策の効果などにより持直しの動きが期待されるものの、依然として不透明な状況で推移しております。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、長期化する米中貿易摩擦、地政学的リスクなど、国内と同様に景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、半導体の供給不足などにより生産調整の影響があるものの、生産台数は前年に比べ増加しております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2024年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は173億４千万円と前年同四半期に比べ17億８千１百万円(11.4％)の増収となり、営業利益は６億６千１百万円と前年同四半期に比べ３億２千２百万円(94.7％)、経常利益は７億７千７百万円と前年同四半期に比べ３億１千４百万円(68.0％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３百万円と前年同四半期に比べ２億６百万円(69.5％)のそれぞれ増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、工作機械関連企業向け製品の売上が増加したものの、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は133億９千７百万円と前年同四半期に比べ２億１千９百万円(1.6％)の増収となりましたが、営業利益は２億４千８百万円と前年同四半期に比べ１千４百万円(△5.5％)の減益となりました。
(北米)
北米につきましては、前年同四半期にはロックダウンの影響を受けたものの、経済活動の回復に伴い自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は23億６千５百万円と前年同四半期に比べ10億４千４百万円(79.0％)の増収となり、営業利益は３億５千５百万円と前年同四半期に比べ２億９千２百万円(465.7％)の増益となりました。
(中国)
中国につきましては、工作機械関連企業向け製品の売上が増加したものの、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は15億８千６百万円と前年同四半期に比べ２億７千６百万円(21.1％)の増収となりましたが、営業利益は５千９百万円と前年同四半期に比べ１千１百万円(△15.9％)の減益となりました。
(東南アジア)
東南アジアにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより経済活動の回復が遅れておりますが、一部で再開の動きが見られたことなどにより、売上高は６億１千８百万円と前年同四半期に比べ２億１千７百万円(54.0％)の増収となり、営業利益は１千万円(前年同四半期は４千６百万円の営業損失)となりました。
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は289億円と前連結会計年度末に比べ16億５百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の減少11億円などがあったものの、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の増加４億９千８百万円、電子記録債権の増加19億３千３百万円および商品及び製品の増加２億４千４百万円などがあったためであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は122億６千５百万円と前連結会計年度末に比べ10億８千万円増加いたしました。その主な要因は、固定負債の長期借入金の減少１億５千８百万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の増加２億１千７百万円、電子記録債務の増加７億１千７百万円および短期借入金の増加４億１千６百万円などがあったためであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は166億３千５百万円と前連結会計年度末に比べ５億２千４百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の増加３億６千７百万円およびその他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加９千９百万円などがあったためであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11億円減少し、40億９千３百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、５億３千４百万円(前第２四半期連結累計期間は15億９千２百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益７億７千８百万円、減価償却費３億３千１百万円、その他の資産の減少額１億１千４百万円、仕入債務の増加額９億３千万円およびその他の負債の増加額１億９千２百万円などによる資金の増加要因があったものの、売上債権及び契約資産の増加額23億６千２百万円、棚卸資産の増加額２億５千９百万円および法人税等の支払額３億４千９百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、６億７千５百万円(前第２四半期連結累計期間は５億５千６百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億１千３百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億９千４百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、９千１百万円(前第２四半期連結累計期間は18億７千２百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入(短期借入金の返済による支出を相殺した金額)４億１千５百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行３行とコミットメントライン契約および取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億９千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。