##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数14社

連結子会社の名称

・株式会社ナ・デックスプロダクツ

・イシコテック株式会社

・株式会社タマリ工業

・株式会社シンテック

・株式会社テクノシステム

・NADEX OF AMERICA CORP.

・WELDING TECHNOLOGY CORP.

・MEDAR CANADA, LTD.

・NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.

・那電久寿機器（上海）有限公司

・NADEX ENGINEERING CO.,LTD.

・NADEX（THAILAND）CO.,LTD.

・PT. NADESCO INDONESIA

・PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

・D-Laser株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数3社

関連会社の名称

・株式会社フジックス

・杭州藤久寿机械制造有限公司

・株式会社画像処理技研

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社の名称

・D-Laser株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

イシコテック株式会社、株式会社タマリ工業、株式会社シンテック、株式会社テクノシステム、NADEX OF AMERICA CORP.、WELDING TECHNOLOGY CORP.及びMEDAR CANADA, LTD.の決算日は３月31日であり、NADEX ENGINEERING CO.,LTD.、NADEX (THAILAND) CO.,LTD.、PT. NADESCO INDONESIA及びPT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAの決算日は１月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、那電久寿機器(上海)有限公司及びNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

なお、株式会社ナ・デックスプロダクツの決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品及び原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　８～50年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

顧客関係資産　12～15年

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　商品及び製品

商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引渡す履行義務を負っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。履行義務の充足時点については、商品及び製品を顧客に引渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

②　工事請負及びソフトウエア開発

工事請負及びソフトウエア開発は請負契約等を締結の上、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて製造等を行っており、完成した機械装置等を顧客に引渡す履行義務を負っております。一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に変えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

のれん及び顧客関係資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 1,433,330 | 1,265,176
顧客関係資産 | 769,117 | 628,194

上記は、株式会社タマリ工業及びその子会社に関連する計上金額となります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を3,261,731千円で取得しており、取得原価の一部をのれん及び顧客関係資産に配分しております。

当該のれん及び顧客関係資産は、企業結合会計基準における、のれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額である場合に該当すると判断し、減損の兆候を識別しましたが、減損損失を認識するかどうかの判定に際して、それぞれの事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額とを比較した結果、いずれの事業も割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において、減損損失の認識は不要と判断しました。

将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者又はその子会社の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。株式会社タマリ工業又はその子会社に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は工事完成基準を適用していた一部の工事請負契約及びソフトウエア開発契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示しておりました「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

##### ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「雑損失」23,269千円は、「コミットメントフィー」6,344千円、「雑損失」16,924千円として組替えております。

##### (追加情報)

(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)

当社グループは、重要な会計上の見積りとして、のれん等を含む固定資産の評価を実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然として収束の時期が不透明な状況ではあるものの、ワクチン接種が進展するなど、当社グループに関連する市場環境や経済環境への影響は限定的であると判断しております。

当該仮定は、連結財務諸表作成日における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年４月30日)
受取手形 | 556,813千円
売掛金 | 7,117,781千円
契約資産 | 17,349千円

※２　担保提供資産及びこれに対応する債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年４月30日) | 当連結会計年度 (2022年４月30日)
建物及び構築物 | 579,211千円 | 543,945千円
機械装置及び運搬具 | 91,020千円 | 53,275千円
土地 | 237,900千円 | 237,900千円
計 | 908,131千円 | 835,120千円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年４月30日) | 当連結会計年度 (2022年４月30日)
１年内返済予定の長期借入金 | 12,156千円 | 12,156千円
長期借入金 | 165,418千円 | 153,262千円
計 | 177,574千円 | 165,418千円

３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社(株式会社ナ・デックスプロダクツ、イシコテック株式会社及び株式会社シンテック)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年４月30日) | 当連結会計年度 (2022年４月30日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 10,050,000千円 | 11,050,000千円
借入実行残高 | ―千円 | ―千円
差引未実行残高 | 10,050,000千円 | 11,050,000千円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年４月30日) | 当連結会計年度 (2022年４月30日)
投資有価証券(株式) | 620,090千円 | 716,112千円

※５　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高から除かれております。

| 前連結会計年度 (2021年４月30日) | 当連結会計年度 (2022年４月30日)
受取手形 | ―千円 | 32,628千円
電子記録債権 | ―千円 | 647,139千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
| 29,344 | 千円 | 9,093 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
貸倒引当金繰入額 | 86 | 千円 | 5,328 | 千円
給料及び手当 | 1,665,660 | 千円 | 1,735,378 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 33,170 | 千円 | 58,300 | 千円
賞与 | 415,614 | 千円 | 516,120 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 3,154 | 千円 | 5,239 | 千円
退職給付費用 | 109,082 | 千円 | 93,016 | 千円
試験研究費 | 347,609 | 千円 | 376,509 | 千円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
| 347,609 | 千円 | 376,509 | 千円

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
機械装置及び運搬具 | 20,499千円 | 5,193千円
その他 | 1,295千円 | 8千円
計 | 21,795千円 | 5,201千円

※６　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
除却損 |  |
建物及び構築物 | 45千円 | 401千円
機械装置及び運搬具 | 4,879千円 | 1,440千円
ソフトウエア | 4,796千円 | 114千円
その他 | 1,143千円 | 1,279千円
小計 | 10,864千円 | 3,235千円
売却損 |  |
その他 | 69千円 | ―千円
計 | 10,933千円 | 3,235千円

※７　減損損失

前連結会計年度(自2020年５月１日至2021年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 302,872千円 | △64,457千円
組替調整額 | △8,195千円 | △509千円
税効果調整前 | 294,677千円 | △64,967千円
税効果額 | △89,709千円 | 20,130千円
その他有価証券評価差額金 | 204,967千円 | △44,837千円
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 91千円 | △91千円
組替調整額 | ―千円 | ―千円
税効果調整前 | 91千円 | △91千円
税効果額 | △27千円 | 27千円
繰延ヘッジ損益 | 63千円 | △63千円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 121,513千円 | 451,127千円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 18,770千円 | △6,703千円
組替調整額 | 8,247千円 | △4,095千円
税効果調整前 | 27,017千円 | △10,799千円
税効果額 | △8,267千円 | 3,304千円
退職給付に係る調整額 | 18,750千円 | △7,494千円
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △33,404千円 | 92,509千円
組替調整額 | 39,590千円 | △1,164千円
税効果調整前 | 6,185千円 | 91,344千円
税効果額 | △1,396千円 | △24,039千円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,788千円 | 67,304千円
その他の包括利益合計 | 350,083千円 | 466,036千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年５月１日至2021年４月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 9,605,800 | ― | ― | 9,605,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 348,571 | ― | 25,592 | 322,979

(変動事由の概要)

自己株式の普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬の付与による減少　25,592株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年７月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 83,315 | 9 | 2020年４月30日 | 2020年７月29日
2020年12月７日 取締役会 | 普通株式 | 27,848 | 3 | 2020年10月31日 | 2021年１月15日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年７月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 148,525 | 16 | 2021年４月30日 | 2021年７月28日

当連結会計年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 9,605,800 | ― | ― | 9,605,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 322,979 | ― | 21,524 | 301,455

(変動事由の概要)

自己株式の普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬の付与による減少　21,524株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年７月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 148,525 | 16 | 2021年４月30日 | 2021年７月28日
2021年12月７日 取締役会 | 普通株式 | 65,130 | ７ | 2021年10月31日 | 2022年１月14日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年７月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 241,912 | 26 | 2022年４月30日 | 2022年７月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
現金及び預金勘定 | 5,195,989千円 | 4,872,224千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △1,686千円 | △1,926千円
現金及び現金同等物 | 5,194,303千円 | 4,870,298千円

###### (リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、日本における研究開発設備及び生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に安全性の高い預金等で運用しており、資金調達については銀行等の金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、５ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。返済期日は決算日後、最長で15年であります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権の信用リスクにつきましては、債権管理規程などの社内規程に従い、各営業部門が取引先の信用状況を定期的に確認し、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めるなどのリスク低減を図っております。

投資有価証券の市場リスクにつきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、為替リスク管理規程などの社内規程に従いリスク軽減を図っており、また、デリバティブ取引の相手方は信用力の高い金融機関に限定しており、信用リスクはほとんどないと判断しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年４月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
投資有価証券 | 1,022,248 | 1,022,248 | ―
資産計 | 1,022,248 | 1,022,248 | ―
長期借入金 (１年内返済予定のものを含む) | 1,555,642 | 1,557,029 | 1,387
負債計 | 1,555,642 | 1,557,029 | 1,387
デリバティブ取引(*3) |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 91 | 91 | ―
ヘッジ会計が適用されていないもの | (5,869) | (5,869) | ―

(*1)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(千円)
非上場株式 | 652,260

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)を付しております。

当連結会計年度(2022年４月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
投資有価証券 | 963,434 | 963,434 | ―
資産計 | 963,434 | 963,434 | ―
長期借入金 (１年内返済予定のものを含む) | 1,234,318 | 1,231,709 | △2,608
負債計 | 1,234,318 | 1,231,709 | △2,608
デリバティブ取引(*3) |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ―
ヘッジ会計が適用されていないもの | (2,995) | (2,995) | ―

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 748,282

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)を付しております。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年４月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 5,191,552 | ― | ― | ―
受取手形 | 540,906 | ― | ― | ―
売掛金 | 6,215,507 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 2,174,124 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券 |  |  |  |
その他 | ― | 49,850 | ― | ―
合計 | 14,122,090 | 49,850 | ― | ―

当連結会計年度(2022年４月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,868,008 | ― | ― | ―
受取手形 | 556,813 | ― | ― | ―
売掛金 | 7,117,781 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 3,392,405 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券 |  |  |  |
その他 | ― | 49,905 | ― | ―
合計 | 15,935,009 | 49,905 | ― | ―

(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年４月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 321,324 | 313,807 | 311,328 | 294,828 | 163,086 | 151,269
合計 | 321,324 | 313,807 | 311,328 | 294,828 | 163,086 | 151,269

当連結会計年度(2022年４月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 313,807 | 311,328 | 294,828 | 163,086 | 38,756 | 112,513
合計 | 313,807 | 311,328 | 294,828 | 163,086 | 38,756 | 112,513

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 831,788 | 73,720 | ― | 905,508
国債・地方債等 | ― | 49,905 | ― | 49,905
資産計 | 831,788 | 123,625 | ― | 955,413
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 2,995 | ― | 2,995
負債計 | ― | 2,995 | ― | 2,995

(*) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和２年３月６日内閣府令第９号)附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は8,021千円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 (１年内返済予定のものを含む) | ― | 1,231,709 | ― | 1,231,709
負債計 | ― | 1,231,709 | ― | 1,231,709

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

活発な市場で取引されている上場株式はレベル１の時価に分類しております。東京証券取引所プライム市場で取引されている株式がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。東京証券取引所プライム市場以外で取引されている株式及び地方債がこれに含まれます。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定のものを含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年４月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 962,220 | 329,853 | 632,367
小計 | 962,220 | 329,853 | 632,367
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2,090 | 3,082 | △992
債券 |  |  |
その他 | 49,850 | 50,000 | △150
その他 | 8,087 | 8,150 | △62
小計 | 60,027 | 61,233 | △1,205
合計 | 1,022,248 | 391,086 | 631,161

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額32,169千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年４月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 850,085 | 275,650 | 574,434
小計 | 850,085 | 275,650 | 574,434
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 55,422 | 63,439 | △8,016
債券 |  |  |
その他 | 49,905 | 50,000 | △95
その他 | 8,021 | 8,150 | △129
小計 | 113,349 | 121,589 | △8,240
合計 | 963,434 | 397,240 | 566,194

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額32,169千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年５月１日至2021年４月30日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 19,350 | 5,279 | ―
その他 | 393,846 | 6,548 | 3,625
合計 | 413,196 | 11,828 | 3,625

当連結会計年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 575 | 517 | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 575 | 517 | ―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2020年５月１日至2021年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年５月１日至2022年４月30日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年４月30日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
US$ | ― | ― | ― | ―
THB | 15,049 | ― | △420 | △420
RBM | 125,226 | ― | △5,449 | △5,449
合計 | 140,275 | ― | △5,869 | △5,869

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2022年４月30日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
US$ | 133,669 | ― | △302 | △302
THB | ― | ― | ― | ―
RBM | 252,265 | ― | △2,693 | △2,693
合計 | 385,935 | ― | △2,995 | △2,995

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年４月30日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
US$ | 外貨建予約取引 | 54,651 | ― | 91
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
US$ | 売掛金 | 469,124 | ― | △12,885
合計 | 523,776 | ― | △12,794

(注)　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2022年４月30日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
原則的処理 方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
US$ | 外貨建予約取引 | ― | ― | ―
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
US$ | 売掛金 | 682,373 | ― | △104,012
合計 | 682,373 | ― | △104,012

(注)　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社は退職金制度にポイント制を採用しております。国内連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。海外子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出型制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
退職給付債務の期首残高 | 1,033,049 | 1,062,086
勤務費用 | 82,406 | 80,067
数理計算上の差異の発生額 | △10,837 | 3,988
退職給付の支払額 | △42,531 | △53,434
退職給付債務の期末残高 | 1,062,086 | 1,092,708

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
年金資産の期首残高 | 978,498 | 1,006,670
期待運用収益 | 9,784 | 10,066
数理計算上の差異の発生額 | 7,932 | △2,715
事業主からの拠出額 | 52,985 | 54,516
退職給付の支払額 | △42,531 | △53,434
年金資産の期末残高 | 1,006,670 | 1,015,104

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 84,421 | 105,685
退職給付費用 | 44,564 | 28,020
退職給付の支払額 | △200 | △3,017
制度への拠出額 | △23,033 | △22,938
為替の影響額 | △66 | 364
退職給付に係る負債の期末残高 | 105,685 | 108,114

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年４月30日) | 当連結会計年度 (2022年４月30日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,315,458 | 1,341,217
年金資産 | 1,249,354 | 1,251,492
| 66,104 | 89,724
非積立型制度の退職給付債務 | 94,996 | 95,993
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 161,100 | 185,717
退職給付に係る負債 | 161,100 | 185,717
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 161,100 | 185,717

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
勤務費用 | 82,406 | 80,067
期待運用収益 | △9,784 | △10,066
数理計算上の差異の費用処理額 | 17,189 | △1,114
過去勤務費用の費用処理額 | △8,942 | △2,980
簡便法で計算した退職給付費用 | 44,564 | 28,020
確定給付制度に係る退職給付費用 | 125,432 | 93,925

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
過去勤務費用 | 8,942 | 2,980
数理計算上の差異 | △35,959 | 7,818
合計 | △27,017 | 10,799

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2021年４月30日) | 当連結会計年度 (2022年４月30日)
未認識過去勤務費用 | △2,980 | ―
未認識数理計算上の差異 | △10,172 | △2,353
合計 | △13,153 | △2,353

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年４月30日) | 当連結会計年度 (2022年４月30日)
国内債券 | 9％ | 12％
国内株式 | 3％ | ―％
外国債券 | 6％ | 6％
外国株式 | 5％ | ―％
一般勘定 | 77％ | 77％
その他 | 0％ | 5％
合計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

| 前連結会計年度 (2021年４月30日) | 当連結会計年度 (2022年４月30日)
割引率 | 0.0％ | 0.0％
長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.0％

(注)　当社は、ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,493千円、当連結会計年度20,008千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年４月30日) |  | 当連結会計年度 (2022年４月30日)
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 14,201千円 |  | 60,453千円
退職給付引当金 | 33,254千円 |  | 38,022千円
未払賞与 | 93,166千円 |  | 107,522千円
長期未払金 | 21,084千円 |  | 19,400千円
減価償却費 | 56,015千円 |  | 76,889千円
投資有価証券評価損 | 23,021千円 |  | 52,452千円
棚卸資産評価損 | 92,787千円 |  | 90,838千円
未払費用否認 | 42,555千円 |  | 54,336千円
税務上の繰越欠損金 | 89,257千円 |  | 68,573千円
その他 | 142,590千円 |  | 145,998千円
繰延税金資産小計 | 607,935千円 |  | 714,487千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注) | △63,544千円 |  | △54,719千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △117,968千円 |  | △193,138千円
評価性引当額小計 | △181,513千円 |  | △247,858千円
繰延税金資産合計 | 426,422千円 |  | 466,628千円
繰延税金負債 |  |  |
減価償却費 | △90,567千円 |  | △73,772千円
企業結合に伴う時価評価差額 | △456,544千円 |  | △406,700千円
土地圧縮積立金 | △16,417千円 |  | △16,417千円
機械圧縮積立金 | △41,739千円 |  | △30,826千円
その他有価証券評価差額金 | △192,807千円 |  | △172,677千円
関係会社留保利益 | △180,736千円 |  | △212,449千円
その他 | △18,311千円 |  | △15,645千円
繰延税金負債合計 | △997,124千円 |  | △928,489千円
繰延税金資産(負債)純額 | △570,702千円 |  | △461,860千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年４月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(a) | ―千円 | 3,184千円 | 6,143千円 | 13,934千円 | 4,503千円 | 61,492千円 | 89,257千円
評価性引当額 | ―千円 | △3,184千円 | △6,143千円 | △13,600千円 | △4,503千円 | △36,114千円 | △63,544千円
繰延税金資産 | ―千円 | ―千円 | ―千円 | 334千円 | ―千円 | 25,377千円 | 25,712千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年４月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の 繰越欠損金(b) | ―千円 | 711千円 | 13,600千円 | ―千円 | 9,259千円 | 45,001千円 | 68,573千円
評価性引当額 | ―千円 | △711千円 | △13,600千円 | ―千円 | △9,259千円 | △31,148千円 | △54,719千円
繰延税金資産 | ―千円 | ―千円 | ―千円 | ―千円 | ―千円 | 13,853千円 | 13,853千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年４月30日) |  | 当連結会計年度 (2022年４月30日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
連結子会社の税率差異 | △5.4％ |  | △4.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5％ |  | 1.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △14.7％ |  | △12.1％
住民税均等割 | 1.6％ |  | 1.0％
税額控除 | △4.2％ |  | △3.8％
持分法投資損益 | △0.8％ |  | △0.9％
のれん償却額 | 5.3％ |  | 1.8％
無形固定資産償却額 | 4.0％ |  | 2.0％
評価性引当額の増減額 | 3.9％ |  | △0.4％
受取配当金の連結相殺消去に伴う影響額 | 15.2％ |  | 11.9％
関係会社留保利益 | 0.9％ |  | 2.2％
その他 | 0.0％ |  | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.9％ |  | 30.1％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | 計
プロセスソリューション事業 | 5,592,320 | 3,870,372 | 965,743 | 230,022 | 10,658,458 | 10,658,458
ファクトリーオートメーション事業 | 11,259,188 | 127,461 | 951,065 | 623,454 | 12,961,170 | 12,961,170
システムインテグレーション事業 | 4,163,554 | 113,427 | ― | 767,812 | 5,044,794 | 5,044,794
制御部品事業 | 5,221,021 | ― | 726,531 | ― | 5,947,552 | 5,947,552
顧客との契約から生じる収益 | 26,236,083 | 4,111,262 | 2,643,340 | 1,621,290 | 34,611,976 | 34,611,976
外部顧客への売上高 | 26,236,083 | 4,111,262 | 2,643,340 | 1,621,290 | 34,611,976 | 34,611,976

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4. 会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 8,930,538
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 11,067,000
契約資産(期首残高) | 86,679
契約資産(期末残高) | 17,349
契約負債(期首残高) | 429,971
契約負債(期末残高) | 709,084

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、429,971千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が279,112千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した重要な収益(主に、取引価格の変動)はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客の契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。