第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

　

(1) 連結経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2015年４月

2016年４月

2017年４月

2018年４月

2019年４月

売上高

(千円)

31,409,573

30,277,575

30,951,082

34,284,134

32,912,902

経常利益

(千円)

2,392,681

1,178,827

1,750,246

2,151,552

1,611,140

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,393,052

719,463

1,232,682

1,457,218

1,106,882

包括利益

(千円)

2,029,722

327,039

1,340,850

1,465,201

1,185,941

純資産額

(千円)

11,931,011

12,089,713

13,265,640

14,331,192

15,114,952

総資産額

(千円)

23,207,956

23,216,294

23,097,907

27,598,242

25,791,188

１株当たり純資産額

(円)

1,277.82

1,295.90

1,423.02

1,552.57

1,632.03

１株当たり当期純利益

(円)

149.48

77.21

132.31

157.73

119.88

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.30

52.00

57.39

51.88

58.45

自己資本利益率

(％)

12.73

6.00

9.73

10.56

7.53

株価収益率

(倍)

6.55

6.21

5.74

7.83

7.10

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,419,359

901,781

555,999

5,078,237

△155,586

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△205,405

115,075

△349,098

△1,650,188

△339,714

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△144,876

△5,019

△467,470

△766,356

△591,087

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,382,766

4,294,334

4,023,513

6,624,784

5,611,536

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(名)

565

[70]

575

584

591

590

[67]

[42]

[45]

[51]

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．従業員数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10以上であるため、[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

４．第68期より、在外連結子会社等の収益および費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第67期連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)を第69期の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第68期連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2015年４月

2016年４月

2017年４月

2018年４月

2019年４月

売上高

(千円)

20,862,150

22,695,218

22,901,957

26,678,624

25,074,606

経常利益

(千円)

1,360,512

596,319

1,025,455

1,436,241

951,857

当期純利益

(千円)

1,106,390

519,453

940,496

1,176,518

791,875

資本金

(千円)

1,028,078

1,028,078

1,028,078

1,028,078

1,028,078

発行済株式総数

(株)

9,605,800

9,605,800

9,605,800

9,605,800

9,605,800

純資産額

(千円)

9,660,579

9,921,087

10,840,359

11,746,075

12,075,101

総資産額

(千円)

17,024,037

18,040,633

17,484,017

21,786,604

20,167,139

１株当たり純資産額

(円)

1,036.80

1,064.87

1,163.56

1,273.56

1,307.06

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

16.00

16.00

27.00

48.00

36.00

(6.00)

(8.00)

(8.00)

(15.00)

(12.00)

１株当たり当期純利益

(円)

118.72

55.75

100.94

127.35

85.76

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

56.74

54.99

62.00

53.91

59.87

自己資本利益率

(％)

12.14

5.30

9.06

10.41

6.64

株価収益率

(倍)

8.25

8.60

7.52

9.70

9.93

配当性向

(％)

13.47

28.69

26.74

37.69

41.97

従業員数

(名)

174

197

202

216

227

株主総利回り
(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

165.44

(139.59)

85.04

(120.00)

136.04

(140.07)

223.08

(165.96)

165.28

(154.71)

最高株価

(円)

1,069

1,139

874

1,745

1,410

最低株価

(円)

589

340

405

760

831

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第65期および第66期の１株当たり配当額16円は、特別配当６円を含んでおります。

３．第67期の１株当たり配当額27円は、特別配当17円を含んでおります。

４．第68期の１株当たり配当額48円は、特別配当38円を含んでおります。

５．第69期の１株当たり配当額36円は、特別配当26円を含んでおります。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

７．最高株価および最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)を第69期の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第68期事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

主たる事業内容の変遷

1950年10月

名古屋市中村区小鳥町50番地に、セレン整流器、溶接機器の製造・販売を目的に資本金500千円で株式会社名古屋電元社(現　株式会社ナ・デックス)を設立。

1956年４月

整流器、制御機器の本格的製作を行うため、名古屋市北区水切町に工場を新設。

1957年４月

名古屋市北区の水切工場において本格的に抵抗溶接制御装置の製作、販売を開始。

1965年４月

抵抗溶接制御装置の生産能力の拡大のため愛知県西春日井郡西春町(現　愛知県北名古屋市)に西春工場(現　技術センター)を新設し、同時に水切工場を廃止。

1969年８月

販売拡大と機構充実のため名古屋市中区古渡町に本社社屋を新築し、小鳥町より移転。

1969年10月

株式会社名電工作所(2001年６月に株式会社メイデックスに商号変更)を西春工場の鈑金製缶加工、配線組立を目的とし設立。

1974年５月

大阪市淀川区に大阪支店(現　西部営業部)を開設、西日本地区の自動車メーカー、電子部品メーカーへの拡販を始める。

1974年７月

名電産業株式会社(株式会社メイデックスに吸収合併)を西春工場製品のプリント基盤のアッセンブリ部門の強化のため設立。

1974年11月

東京都杉並区に東京営業所(現　東部営業部　さいたま市大宮区)を開設、関東地区の自動車メーカー、電子部品メーカーへの拡販を始める。

1981年10月

製造部門、メカトロニクス分野に進出。

1989年２月

米国に合弁企業WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.(現　NADEX OF AMERICA CORP.、現　連結子会社)を設立。

1992年５月

株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。

1995年３月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。

1999年３月

米国のWELTRONIC/TECHNITRON, CORP.が、米国のROBOTRON CORP.の抵抗溶接制御部門を買収。

1999年７月

米国のWELTRONIC/TECHNITRON, CORP.が、抵抗溶接制御装置の製造販売を行う米国のMEDAR CORP.(現　WELDING TECHNOLOGY CORP.、現　連結子会社)を設立。

2001年８月

事業領域拡大およびメーカー機能の強化を図るため、株式会社フジックス(現　持分法適用関連会社)の株式を30.0％取得。これに伴い、株式会社フジックスの中国の100.0％子会社である杭州藤久寿机械制造有限公司も持分法適用関連会社となる。

2002年２月

米国のWELTRONIC/TECHNITRON, INC.を持株会社として、WELDING TECHNOLOGY CORP.が抵抗溶接制御装置の製造・販売会社となる。同時に、カナダのユーザー向けに抵抗溶接制御装置の販売を行うMEDAR CANADA, LTD.(現　連結子会社)をWELDING TECHNOLOGY CORP.の100.0％子会社として設立。

2003年７月

溶接機器、自動車生産ライン等を製造販売する那電久寿機器(上海)有限公司(現　連結子会社)を中国(上海市)に設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年11月

北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。

2008年４月

各種産業用設備を販売するNADEX (THAILAND) CO.,LTD.(現　連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。
生産性向上のため技術センターで行っていたウエルドシステム、メカトロニクス等の製造工程を名電産業株式会社へ移管。

2008年５月

東南アジア地域の強化を図るため、機械据付工事を主な事業とするタイのS.A.TECH CO.,LTD.(現　NADEX ENGINEERING CO.,LTD.、現　連結子会社)の株式を90.0％取得。

2009年５月

株式会社メイデックスが名電産業株式会社を吸収合併し、株式会社ナ・デックスプロダクツ(現　連結子会社)に商号変更。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。

2012年１月

横浜市港北区に横浜営業所を開設。
PT. NADESCO INDONESIA(現　非連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。

2013年２月

NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.(現　非連結子会社)をメキシコ(ケレタロ)に設立。

 

 

年月

主たる事業内容の変遷

2013年５月

株式会社ナ・デックスプロダクツが福井県敦賀市にナ・デックスレーザR&Dセンターを開設。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年10月

メーカー機能の強化を図るため、イシコテック株式会社(現　連結子会社)の株式を、株式会社ナ・デックスプロダクツと共同で100.0％取得。

2013年11月

グループ連携の強化を図るため、WELTRONIC/TECHNITRON, INC.の株式を追加取得し完全子会社化。

2014年３月

WELTRONIC/TECHNITRON, INC.からNADEX OF AMERICA CORP.に商号変更。

2015年３月

広島市安佐南区に広島営業所を開設。

2015年８月

京都市下京区に京都ソフト開発センター(現　京都開発センター)を開設。

2015年11月

浜松市中区に浜松営業所を開設。
福井県敦賀市に福井営業所を開設。

2016年７月

PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA(現　非連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社13社および関連会社２社から構成されており、電気・電子部品およびユニット・システムの開発・製造・販売などのエレクトロニクス・コンポーネント事業、産業機械の販売、生産ラインの自動化・省力化の製造・販売などのFAシステム事業、自社開発の抵抗溶接制御装置および溶接関連機器の製造・販売・システムインテグレートなどのタイマー事業、レーザシステムの販売およびレーザ加工技術の開発を行うレーザ事業、ITを活用した生産性向上のためのソリューションの開発を行うITソリューション事業を主要な事業として行っております。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　

セグメント

名称

エレクトロニクス・コンポーネント事業

FAシステム事業

タイマー事業

レーザ事業

ITソリューション事業

日本

(当社)

 

 

 

 

 

株式会社ナ・デックス

〇

〇

〇

〇

〇

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社
ナ・デックスプロダクツ

〇

 

〇

〇

 

イシコテック株式会社

 

〇

 

〇

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社フジックス

 

〇

 

 

 

杭州藤久寿机械制造
有限公司

 

〇

 

 

 

米国

(連結子会社)

 

 

 

 

 

WELDING TECHNOLOGY
CORP.

 

〇

〇

〇

 

MEDAR CANADA,LTD.

 

 

〇

 

 

中国

(連結子会社)

 

 

 

 

 

那電久寿機器(上海)
有限公司

〇

〇

〇

〇

〇

タイ

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NADEX ENGINEERING
CO.,LTD.

〇

〇

〇

 

〇

NADEX (THAILAND)
CO.,LTD.

〇

〇

〇

 

〇

 

　

 

以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

　


　

 

４ 【関係会社の状況】

　

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ナ・デックス
プロダクツ(注)２

岐阜県可児市

98,350

日本

100.0

当社は抵抗溶接制御装置などの製造を委託しております。また、当社が土地、建物および設備を賃貸しております。
役員の兼任等　２名

イシコテック株式会社
(注)４

兵庫県尼崎市

20,000

日本

100.0

(50.0)

当社がFAシステム、溶接システムなどの製造を委託しております。また、当社が土地、建物および設備を賃貸しております。さらに、当社が資金援助(債務保証および貸付け)をしております。
役員の兼任等　３名

NADEX OF AMERICA
CORP.

米国
デラウェア州

US＄

471,757

米国

100.0

当社が資金援助(貸付け)をしております。
役員の兼任等　４名

WELDING TECHNOLOGY
CORP.(注)４

米国
ミシガン州

US＄
150,000

米国

100.0

(100.0)

当社が抵抗溶接制御装置などを供給しております。
役員の兼任等　２名

MEDAR CANADA, LTD.
(注)４

カナダ
オンタリオ州

C＄
602,580

米国

100.0

(100.0)

当社と直接的な関係はありません。

那電久寿機器(上海)
有限公司(注)２、４

中国
上海市

千中国元
23,298

中国

100.0

(10.0)

当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶接制御装置などを供給しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。
役員の兼任等　２名

NADEX ENGINEERING
CO.,LTD.(注)４

タイ
バンコク

千タイバーツ
6,500

タイ

100.0

(10.0)

当社が抵抗溶接制御装置などを供給しております。
役員の兼任等　３名

NADEX (THAILAND)
CO.,LTD.

タイ
バンコク

千タイバーツ
10,000

タイ

49.0

当社がFAシステムなどを供給しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。
役員の兼任等　２名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社フジックス

岡山県備前市

20,000

日本

30.0

当社が設備機械加工を委託しております。
役員の兼任等　１名

杭州藤久寿机械制造
有限公司(注)５

中国
浙江省杭州市

千中国元
15,989

日本

―

[100.0]

当社と直接的な関係はありません。

 

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社ナ・デックスプロダクツおよび那電久寿機器(上海)有限公司は、特定子会社であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．議決権の所有割合欄の[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年４月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

399

[45]

米国

99

 [6]

中国

62

[―]

タイ

30

[―]

合計

590

[51]

 

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2019年４月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

227

40.4

9.2

5,788,959

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

227

合計

227

 

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。