##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

①　商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②　製品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) デリバティブ

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　８～50年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　５年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、次のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 商品及び製品

商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引渡す履行義務を負っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。履行義務の充足時点については、商品及び製品を顧客に引渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(2) 工事請負及びソフトウエア開発

工事請負及びソフトウエア開発は請負契約等を締結の上、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて製造等を行っており、完成した機械装置等を顧客に引渡す履行義務を負っております。一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に変えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

子会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 3,261,731 | 2,923,807
関係会社株式評価損 | ― | 337,923

上記は、株式会社タマリ工業の株式の計上金額となります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を3,261,731千円で取得しております。

当該株式は同社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得していますが、当事業年度末時点における将来キャッシュ・フローを用いた収益還元法等に基づき、判定を実施しております。なお、当事業年度において、超過収益力が認められなくなった部分について、関係会社株式評価損337,923千円を計上しております。

将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者又はその子会社の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。株式会社タマリ工業又はその子会社に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌事業年度においても、当該株式の減損処理を行う可能性があります。

## (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年４月30日) | 当事業年度 (2023年４月30日)
短期金銭債権 | 1,781,225千円 | 2,660,874千円
長期金銭債権 | 802,248千円 | 875,041千円
短期金銭債務 | 931,236千円 | 508,411千円

２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年４月30日) | 当事業年度 (2023年４月30日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 9,600,000千円 | 6,700,000千円
借入実行残高 | ―千円 | ―千円
差引未実行残高 | 9,600,000千円 | 6,700,000千円

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、決算期末残高から除かれております。

| 前事業年度 (2022年４月30日) | 当事業年度 (2023年４月30日)
受取手形 | 32,628千円 | 5,257千円
電子記録債権 | 123,816千円 | 151,815千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) | 当事業年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 977,948千円 | 1,011,084千円
仕入高 | 3,107,220千円 | 2,644,084千円
その他の営業取引高 | 120,801千円 | 83,395千円
営業取引以外の取引による取引高 | 632,898千円 | 680,891千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) | 当事業年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
給料及び手当 | 967,113 | 千円 | 977,537 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 49,900 | 千円 | 66,600 | 千円
賞与 | 349,268 | 千円 | 421,695 | 千円
退職給付費用 | 77,591 | 千円 | 83,698 | 千円
減価償却費 | 92,492 | 千円 | 97,947 | 千円
販売費に属する費用の おおよその割合 | 57％ | 56％
一般管理費に属する費用の おおよその割合 | 43％ | 44％

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) | 当事業年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
建物 | ―千円 | 17,352千円
構築物 | ―千円 | 1,360千円
土地 | ―千円 | 199,266千円
計 | ―千円 | 217,979千円

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) | 当事業年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
除却損 |  |
建物 | 401千円 | 251千円
工具、器具及び備品 | 1,016千円 | 131千円
計 | 1,418千円 | 382千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年４月30日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 (千円)
子会社株式 | 5,728,371
関連会社株式 | 153,960

当事業年度(2023年４月30日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 (千円)
子会社株式 | 5,390,447
関連会社株式 | 153,960

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年４月30日) |  | 当事業年度 (2023年４月30日)
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 58,161千円 |  | 20,939千円
退職給付引当金 | 38,022千円 |  | 42,872千円
未払賞与 | 74,664千円 |  | 69,665千円
未払社会保険料 | 12,968千円 |  | 11,792千円
未払事業税 | 11,214千円 |  | 16,621千円
長期未払金 | 13,769千円 |  | 13,769千円
譲渡制限付株式報酬 | 23,105千円 |  | 27,920千円
減価償却費 | 9,918千円 |  | 9,589千円
投資有価証券評価損 | 46,475千円 |  | 149,879千円
その他 | 35,978千円 |  | 36,704千円
繰延税金資産小計 | 324,278千円 |  | 399,755千円
評価性引当額 | △161,107千円 |  | △233,016千円
繰延税金資産合計 | 163,171千円 |  | 166,738千円
繰延税金負債 |  |  |
土地圧縮積立金 | △16,417千円 |  | △16,417千円
その他有価証券評価差額金 | △170,441千円 |  | △215,181千円
その他 | △330千円 |  | △507千円
繰延税金負債合計 | △187,189千円 |  | △232,106千円
繰延税金資産(負債)純額 | △24,018千円 |  | △65,367千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年４月30日) |  | 当事業年度 (2023年４月30日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6％ |  | 1.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.9％ |  | △11.3％
住民税均等割 | 1.2％ |  | 0.8％
評価性引当額の増減額 | 0.5％ |  | 4.8％
税額控除 | △1.1％ |  | △0.4％
その他 | 0.0％ |  | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.9％ |  | 26.4％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得および消却)

当社は、2023年６月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同　法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得および消却を行う理由

株主の皆さまへの利益還元および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得および消却を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　　　600,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.4％)

(3) 株式の取得価格の総額　　　　６億円(上限)

(4) 取得する期間　　　　　　　　2023年７月３日～2024年３月29日

(5) 取得する方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項の内容

(1) 消却対象株式の種類　　　　　当社普通株式

(2) 消却する株式の総数　　　　　上記２．に基づき取得した自己株式の全株式数

(3) 消却予定日 　　　　　　　　 2024年４月26日