第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善する中で、設備投資や生産に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場では販売台数が前年同期に比べ減少しており、海外市場では順調に販売台数を増やしてきた電気自動車(EV)に一服感がみられました。

このような経済環境のもとで当社グループは、2027年4月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を推進し、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を進めております。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は165億3千7百万円と前年同中間期に比べ4億2千6百万円(2.6%)の増収となり、営業損失は9千6百万円(前年同中間期は3億4千6百万円の営業利益)、経常損失は2千7百万円(前年同中間期は4億7千1百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は3億9千1百万円(前年同中間期は3億1千1百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)のそれぞれ減益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

日本につきましては、自動車関連企業向け自社製品の売上が増加したものの、受注損失引当金を計上したなどにより、売上高は134億1千6百万円と前年同中間期に比べ2億8千4百万円(2.1%)の増収となりましたが、営業損失は1億2千5百万円(前年同中間期は1億5千3百万円の営業利益)となりました。

(北米)

北米につきましては、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は17億7千7百万円と前年同中間期に比べ2億2千4百万円(△11.2%)の減収となり、営業利益は4千4百万円と前年同中間期に比べ1億7千4百万円(△79.6%)の減益となりました。

(中国)

中国につきましては、自動車関連企業向け生産設備および工作機械関連企業向け制御部品の売上が増加したものの、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は9億3千2百万円と前年同中間期に比べ1億2千1百万円(15.0%)の増収となりましたが、営業損失は3千7百万円(前年同中間期は1千4百万円の営業損失)となりました。

(東南アジア)

東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したものの低利益率案件が多かったことなどにより、売上高は9億9千3百万円と前年同中間期に比べ4億3百万円(68.3%)の増収となりましたが、営業利益は1千6百万円と前年同中間期に比べ5百万円(△26.6%)の減益となりました。

 

(2) 財政状態

(総資産)

当中間連結会計期間末における総資産は297億1千1百万円と前連結会計年度末に比べ15億7千5百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産の商品及び製品の増加1億7千2百万円および仕掛品の増加3億1千3百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の減少2億4千9百万円受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億7千6百万円電子記録債権の減少1億6千1百万円および固定資産の投資その他の資産の減少2億2千8百万円などがあったためであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は115億4千5百万円と前連結会計年度末に比べ2億9千2百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債の電子記録債務の増加2億円およびその他の増加5億1千1百万円などがあったものの、流動負債の短期借入金の減少10億円および固定負債の長期借入金の減少1億2千万円などがあったためであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は181億6千6百万円と前連結会計年度末に比べ12億8千2百万円減少いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の減少6億3百万円自己株式の増加3億1千5百万円、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の減少1億6千万円および為替換算調整勘定の減少2億2千3百万円などがあったためであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億4千9百万円減少し、42億3千万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、16億9千1百万円(前中間連結会計期間は7億6千1百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失2億4千8百万円棚卸資産の増加額4億6千2百万円および法人税等の支払額8千3百万円などによる資金の減少要因があったものの、減価償却費2億7千3百万円受注損失引当金の増加額1億5千万円特別調査費用等引当金の増加額1億7千7百万円売上債権及び契約資産の減少額12億6千1百万円およびその他の負債の増加額5億1千5百万円などによる資金の増加要因があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、1億6千万円(前中間連結会計期間は4億6千5百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1億6百万円などによる資金の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出2億1千1百万円および無形固定資産の取得による支出6千3百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、16億8千2百万円(前中間連結会計期間は2億1千1百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出10億円、自己株式の取得による支出3億2千8百万円および配当金の支払額2億1千1百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

 

(4) 資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。

運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行1行とコミットメントライン契約および取引銀行5行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。

 

 

(5) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億2千3百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。