(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員(以下「従業員」といいます。)を対象に、当社の持続的な企業価値の向上に繋げることを目的に、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用いたします。従業員インセンティブ・プランとしてESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。
ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、444,032千円、425,400株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価格
該当事項はありません。
当社元業務委託社員による領得行為及び架空循環取引に係る不正行為に関連して発生したものであります。
当社元業務委託社員による領得行為及び架空循環取引に係る不正行為の事実が判明したため、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家で構成された特別調査委員会を設置し、調査を行いました。当該特別調査委員会の調査費用等について、今後発生が見込まれる損失額を計上しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
1.配当金支払額
(注) 2024年7月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,136千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2024年12月13日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金4,495千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)
1.配当金支払額
(注) 2025年7月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金9,358千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2025年12月9日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金4,679千円が含まれております。