### １ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2024年12月16日付で公表いたしました「2025年４月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ」で公表いたしましたとおり、2024年11月、仕入先から多額の支払を求める連絡を受けたことを端緒に当該仕入にかかる流通経路、取引実態等について社内調査を実施したところ、当社元業務委託社員が実体の伴わない循環取引を行い、当社において架空の売上高および売上原価が計上されている疑いがあることが判明したため、直ちに外部の弁護士および公認会計士による特別調査委員会を設置して調査を行ってまいりました。

当社は、2025年２月14日に特別調査委員会の調査報告書を受領した結果、元業務委託社員が、特定の仕入先から正規の仕入に偽装して個人的にPC等を仕入れ、これを転売することで不正に代金を得る領得行為、またその領得行為の隠蔽を目的として、８社に及ぶ事業者を巻込んだ複雑な商流による循環取引を行っていた事実が判明いたしました。当該循環取引は、直送取引につき帳票のみで取引が完了し、モノの移動が捕捉しにくい取引であること、エンドユーザーが不明確であること、営業担当者が受注だけでなく、発注業務にも関与していることなど、循環取引を示唆する状況や兆候が見受けられるものでしたが、証憑の偽造や在庫等の保有資産の偽装を伴っており、取引が存在するかのように仮装されたため、発見が困難なものとなっておりました。さらに、領得行為または循環取引で発生した実体のない架空の発注を実体のある案件に紛れこませる付替行為が行われていた事実(これら判明事実を総称して、以下「本件事案」といいます)も判明いたしました。

これを受けて当社は、本件事案により発生した架空の売上高、売上原価および棚卸資産を過年度に遡り取消すことが必要と判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表および財務諸表ならびに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。なお、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が2023年７月26日付で提出いたしました第73期(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

### ２ 【訂正事項】

#### 第一部　企業情報

##### 第１　企業の概況

###### １　主要な経営指標等の推移

##### 第２　事業の状況

###### ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　提出会社の状況

３　配当政策

４　コーポレート・ガバナンスの状況等

##### 第５　経理の状況

###### １　連結財務諸表等

２　財務諸表等

#### 監査報告書

### ３ 【訂正箇所】

訂正箇所は を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。