# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2019年４月 | 2020年４月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月
売上高 | (千円) | 32,912,902 | 31,379,445 | 30,735,823 | 34,581,346 | 36,162,793
経常利益 | (千円) | 1,611,140 | 978,166 | 877,720 | 1,440,173 | 2,036,342
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,106,882 | 574,138 | 560,204 | 935,092 | 1,314,575
包括利益 | (千円) | 1,185,941 | 457,114 | 906,865 | 1,413,137 | 1,808,026
純資産額 | (千円) | 15,114,952 | 15,301,433 | 16,110,614 | 17,336,185 | 18,812,369
総資産額 | (千円) | 25,791,188 | 30,525,030 | 27,295,805 | 29,900,488 | 29,907,214
１株当たり純資産額 | (円) | 1,632.03 | 1,641.47 | 1,724.84 | 1,851.65 | 2,003.90
１株当たり当期純利益 | (円) | 119.88 | 62.06 | 60.40 | 100.57 | 141.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 58.45 | 49.78 | 58.65 | 57.61 | 62.47
自己資本利益率 | (％) | 7.53 | 3.79 | 3.59 | 5.62 | 7.32
株価収益率 | (倍) | 7.10 | 10.68 | 11.82 | 6.55 | 7.15
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △155,586 | 972,465 | 1,480,486 | 920,688 | 729,853
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △339,714 | △1,804,184 | 447,102 | △855,884 | 153,877
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △591,087 | 1,192,675 | △2,939,694 | △607,152 | △937,177
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 5,611,536 | 6,181,516 | 5,194,303 | 4,870,298 | 5,073,600
従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | (名) | 590 [51] | 788 | 789 | 797 | 771
[58] | [68] | [109] | [132]

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．従業員数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10以上であるため、[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第72期の期首から適用しております。第72期連結会計年度以降については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2019年４月 | 2020年４月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月
売上高 | (千円) | 25,074,606 | 21,390,380 | 21,610,269 | 22,733,380 | 23,467,178
経常利益 | (千円) | 951,857 | 712,423 | 774,404 | 1,100,027 | 1,626,908
当期純利益 | (千円) | 791,875 | 598,484 | 601,880 | 786,739 | 1,074,700
資本金 | (千円) | 1,028,078 | 1,028,078 | 1,028,078 | 1,028,078 | 1,028,078
発行済株式総数 | (株) | 9,605,800 | 9,605,800 | 9,605,800 | 9,605,800 | 9,605,800
純資産額 | (千円) | 12,075,101 | 12,319,098 | 13,028,395 | 13,587,843 | 14,436,101
総資産額 | (千円) | 20,167,139 | 22,228,551 | 21,374,302 | 22,869,191 | 22,904,914
１株当たり純資産額 | (円) | 1,307.06 | 1,330.75 | 1,403.49 | 1,460.37 | 1,548.15
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 36.00 | 19.00 | 19.00 | 33.00 | 43.00
(12.00) | (10.00) | (3.00) | (7.00) | (11.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 85.76 | 64.69 | 64.89 | 84.62 | 115.33
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 59.87 | 55.42 | 60.95 | 59.41 | 63.02
自己資本利益率 | (％) | 6.64 | 4.90 | 4.74 | 5.91 | 7.66
株価収益率 | (倍) | 9.93 | 10.24 | 11.00 | 7.78 | 8.75
配当性向 | (％) | 41.97 | 29.37 | 29.28 | 38.99 | 37.28
従業員数 | (名) | 227 | 219 | 216 | 220 | 225
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | 71.84 (93.22) | 58.09 (86.60) | 63.75 (114.61) | 61.97 (117.41) | 93.85 (130.72)
最高株価 | (円) | 1,410 | 954 | 837 | 965 | 1,104
最低株価 | (円) | 831 | 520 | 601 | 631 | 611

(注) １．第69期の１株当たり配当額36円は、特別配当26円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第72期の期首から適用しております。第72期事業年度以降については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 主たる事業内容の変遷
1950年10月 | 名古屋市中村区小鳥町50番地に、セレン整流器、溶接機器の製造・販売を目的に資本金500千円で株式会社名古屋電元社(現　株式会社ナ・デックス)を設立。
1956年４月 | 名古屋市北区水切町に水切工場を新設。
1957年４月 | 水切工場において本格的に抵抗溶接制御装置の製作、販売を開始。
1965年４月 | 愛知県西春日井郡西春町(現　愛知県北名古屋市)に西春工場(現　技術センター)を新設し、同時に水切工場を廃止。
1969年８月 | 販売拡大と機構充実のため名古屋市中区古渡町に本社社屋を新築し、小鳥町より移転。
1969年10月 | 株式会社名電工作所(2001年６月に株式会社メイデックスに商号変更)を設立。
1974年５月 | 大阪市淀川区に大阪支店(現　西部営業部)を開設。
1974年７月 | 名電産業株式会社(株式会社メイデックスに吸収合併)を設立。
1974年11月 | 東京都杉並区に東京営業所(現　東部営業部　さいたま市大宮区)を開設。
1989年２月 | WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.(現　NADEX OF AMERICA CORP.、現　連結子会社)を米国(デラウェア州)に合弁企業として設立。
1992年５月 | 株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。
1995年３月 | 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
1999年７月 | WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.が、MEDAR CORP.(現　WELDING TECHNOLOGY CORP.、現　連結子会社)を米国(ミシガン州)に設立。
2001年８月 | 株式会社フジックス(現　持分法適用関連会社)の株式を30.0％取得。
2002年２月 | WELDING TECHNOLOGY CORP.が、MEDAR CANADA, LTD.(現　連結子会社)をカナダ(オンタリオ州)に設立。
2003年７月 | 那電久寿機器(上海)有限公司(現　連結子会社)を中国(上海市)に設立。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月 | 北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。
2008年４月 | NADEX (THAILAND) CO.,LTD.(現　連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。
2008年５月 | タイのS.A.TECH CO.,LTD.(現　NADEX ENGINEERING CO.,LTD.、現　連結子会社)の株式を90.0％取得。
2009年５月 | 株式会社メイデックスが名電産業株式会社を吸収合併し、株式会社ナ・デックスプロダクツ(現　連結子会社)に商号変更。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。
2012年１月 | 横浜市港北区に横浜営業所を開設。 PT. NADESCO INDONESIA(現　連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。
2013年２月 | NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.(現　連結子会社)をメキシコ(ケレタロ)に設立。
2013年５月 | 株式会社ナ・デックスプロダクツが福井県敦賀市にナ・デックスレーザR&Dセンターを開設。
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年10月 | イシコテック株式会社(株式会社タマリ工業に吸収合併)の株式を、100.0％取得。
2013年11月 | WELTRONIC/TECHNITRON, INC.の株式を追加取得し完全子会社化。
2014年３月 | WELTRONIC/TECHNITRON, INC.からNADEX OF AMERICA CORP.に商号変更。
2015年３月 | 広島市安佐南区に広島営業所(現　広島市東区)を開設。
2015年８月 | 京都市下京区に京都ソフト開発センター(現　京都開発センター)を開設。
2015年11月 | 浜松市中区に浜松営業所(現　浜松市南区)を、福井県敦賀市に福井営業所を開設。
2016年７月 | PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA(現　連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。
2019年11月 | 株式会社タマリ工業(現　連結子会社)の全株式を取得。これに伴い、株式会社タマリ工業の100.0％子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムも連結子会社となる。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
2022年９月 | 群馬県太田市に太田営業所を開設。
2023年４月 | 株式会社タマリ工業がイシコテック株式会社を吸収合併。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社15社および関連会社３社から構成されており、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を、単体機から製造ラインまでワンストップで行うファクトリーオートメーション事業、当社グループが保有するメーカー機能・エンジニアリング機能を活用し、お客さまが求める生産システムをオーダーメイドで構想からカタチにするシステムインテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を主軸としつつ、基板設計実装や制御盤製作などの提供を行う制御部品事業を主要な事業として行っております。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４地域は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント | 名称 | プロセス ソリューション 事業 | ファクトリー オートメーション 事業 | システム インテグレーション 事業 | 制御部品事業
日本 | (当社) |  |  |  |
株式会社ナ・デックス | 〇 | 〇 | 〇 | 〇
(連結子会社) |  |  |  |
株式会社 ナ・デックスプロダクツ | 〇 |  | 〇 |
イシコテック株式会社 |  |  | 〇 |
株式会社タマリ工業 | 〇 |  |  |
株式会社シンテック |  |  | 〇 |
株式会社テクノシステム |  |  | 〇 |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |
株式会社フジックス |  |  | 〇 |
杭州藤久寿机械制造 有限公司 |  |  | 〇 |
株式会社画像処理技研 |  |  | 〇 |
北米 | (連結子会社) |  |  |  |
WELDING TECHNOLOGY CORP. | 〇 |  |  |
MEDAR CANADA,LTD. | 〇 |  |  |
NADEX MEXICANA, S.A. de C.V. | 〇 | 〇 | 〇 |
中国 | (連結子会社) |  |  |  |
那電久寿機器(上海) 有限公司 | 〇 | 〇 |  | 〇
東南アジア | (連結子会社) |  |  |  |
NADEX ENGINEERING CO.,LTD. | 〇 | 〇 | 〇 |
NADEX (THAILAND) CO.,LTD. | 〇 | 〇 | 〇 |
PT. NADESCO INDONESIA | 〇 | 〇 | 〇 |
PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA |  |  | 〇 |

(注)　2023年４月１日に、株式会社タマリ工業がイシコテック株式会社を吸収合併しております。なお、両社の決算日は、３月31日であります。

以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ナ・デックス プロダクツ(注)２ | 岐阜県可児市 | 98,350 | 日本 | 100.0 | 当社が抵抗溶接制御装置などの製造を委託しております。また、当社が土地、建物および設備を賃貸しております。 役員の兼任等　３名
イシコテック株式会社 (注)６ | 兵庫県尼崎市 | 20,000 | 日本 | 100.0 | 当社がFAシステム、レーザシステムなどの製造を委託しております。また、当社が土地、建物および設備を賃貸しております。 役員の兼任等　３名
株式会社タマリ工業 (注)６ | 愛知県西尾市 | 10,000 | 日本 | 100.0 | 当社がFAシステム、レーザシステムなどの製造を委託しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。 役員の兼任等　３名
株式会社シンテック (注)４ | 新潟市北区 | 77,000 | 日本 | 100.0 (100.0) | 当社が資金援助(貸付け)をしております。 役員の兼任等　１名
株式会社 テクノシステム(注)４ | 浜松市南区 | 10,000 | 日本 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等　１名
NADEX OF AMERICA CORP. (注)７ | 米国 デラウェア州 | US$ 471,757 | 北米 | 100.0 | 役員の兼任等　２名
WELDING TECHNOLOGY CORP.(注)４ | 米国 ミシガン州 | US$ 150,000 | 北米 | 100.0 (100.0) | 当社が抵抗溶接制御装置などを供給しております。 役員の兼任等　２名
MEDAR CANADA, LTD. (注)４ | カナダ オンタリオ州 | C$ 602,580 | 北米 | 100.0 (100.0) | 当社と直接的な関係はありません。
NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.(注)４ | メキシコ ケレタロ | 千MXN 6,400 | 北米 | 100.0 (1.0) | 当社が抵抗溶接制御装置、FAシステム、ITソリューションなどを供給しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。 役員の兼任等　１名
那電久寿機器(上海) 有限公司(注)２、４ | 中国 上海市 | 千RMB 23,298 | 中国 | 100.0 (10.0) | 当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶接制御装置、ITソリューションなどを供給しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。 役員の兼任等　２名
NADEX ENGINEERING CO.,LTD.(注)４ | タイ バンコク | 千THB 6,500 | 東南アジア | 100.0 (10.0) | 当社がFAシステム、抵抗溶接制御装置などを供給しております。 役員の兼任等　３名
NADEX (THAILAND) CO.,LTD. | タイ バンコク | 千THB 10,000 | 東南アジア | 49.0 | 当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶接制御装置などを供給しております。 役員の兼任等　２名
PT. NADESCO INDONESIA (注)４ | インドネシア チカラン | 千IDR 3,582,000 | 東南アジア | 100.0 (5.0) | 当社が抵抗溶接制御装置、電気・電子部品、FAシステムなどを供給しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。 役員の兼任等　２名
PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA(注)４ | インドネシア チカラン | 千IDR 14,251,700 | 東南アジア | 100.0 (1.0) | 当社がFAシステム、電気・電子部品などを供給しております。 役員の兼任等　２名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
株式会社フジックス | 岡山県備前市 | 20,000 | 日本 | 30.0 | 当社が設備機械加工を委託しております。 役員の兼任等　１名
杭州藤久寿机械制造 有限公司(注)５ | 中国 浙江省杭州市 | 千RMB 15,989 | 日本 | ― [100.0] | 当社と直接的な関係はありません。
株式会社 画像処理技研(注)５ | 岡山県備前市 | 20,000 | 日本 | ― [49.5] | 当社と直接的な関係はありません。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社ナ・デックスプロダクツおよび那電久寿機器(上海)有限公司は、特定子会社であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．議決権の所有割合欄の[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。

６．2023年４月１日に、株式会社タマリ工業がイシコテック株式会社を吸収合併しております。なお、両社の決算日は、３月31日であります。

７．NADEX OF AMERICA CORP.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　4,196百万円

(2) 経常利益　　　　　591百万円

(3) 当期純利益　　　　548百万円

(4) 純資産額　　　　3,773百万円

(5) 総資産額　　　　4,770百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年４月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 523 | [99]
北米 | 128 | [7]
中国 | 61 | [5]
東南アジア | 59 | [21]
合計 | 771 | [132]

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年４月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
225 | 40.7 | 11.8 | 5,867,978

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 225
合計 | 225

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
5.2 | 0.0 | 59.0 | 56.7 | 52.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社ナ・デックス プロダクツ | 0.0 | 50.0 | 57.1 | 64.1 | 45.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。