第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、各種法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌等の定期購読等を行い、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,948,414	2,485,278
受取手形及び売掛金	4,094,750	4,007,218
電子記録債権	881,070	1,144,876
有価証券	-	49,107
商品及び製品	592,850	579,822
仕掛品	767,240	697,233
原材料及び貯蔵品	235,304	183,445
繰延税金資産	120,187	100,084
その他	167,131	148,269
貸倒引当金	△992	△995
流動資産合計	8,805,957	9,394,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,774,025	3,859,682
減価償却累計額	△2,349,222	△2,462,499
建物及び構築物（純額）	1,424,802	1,397,182
機械装置及び運搬具	4,277,999	4,502,844
減価償却累計額	△3,574,863	△3,620,343
機械装置及び運搬具（純額）	703,136	882,500
工具、器具及び備品	3,349,225	3,318,003
減価償却累計額	△3,054,255	△3,071,797
工具、器具及び備品（純額）	294,970	246,206
土地	566,821	693,591
リース資産	369,420	379,491
減価償却累計額	△163,185	△218,940
リース資産（純額）	206,234	160,550
建設仮勘定	79,759	46,735
有形固定資産合計	3,275,724	3,426,766
無形固定資産
その他	84,730	83,033
無形固定資産合計	84,730	83,033
投資その他の資産
投資有価証券	776,740	627,781
繰延税金資産	5,290	309,815
その他	41,670	29,440
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	820,401	963,737
固定資産合計	4,180,856	4,473,537
資産合計	12,986,813	13,867,877

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,353,962	2,247,405
短期借入金	390,600	390,600
1年内返済予定の長期借入金	406,132	639,964
未払費用	277,745	307,410
未払法人税等	51,473	69,192
その他	680,196	664,604
流動負債合計	4,160,110	4,319,177
固定負債
長期借入金	785,854	1,199,127
リース債務	157,177	109,248
繰延税金負債	80,802	7,500
製品補償引当金	14,500	8,779
退職給付に係る負債	1,182,357	1,166,833
負ののれん	25,830	23,677
その他	24,990	56,777
固定負債合計	2,271,511	2,571,944
負債合計	6,431,621	6,891,121
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	871,600
資本剰余金	1,825,897	1,825,897
利益剰余金	3,427,904	4,046,158
自己株式	△40,544	△40,870
株主資本合計	6,084,856	6,702,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,403	△7,135
繰延ヘッジ損益	19,148	△48,393
為替換算調整勘定	442,246	367,053
退職給付に係る調整累計額	△69,463	△37,553
その他の包括利益累計額合計	470,334	273,969
純資産合計	6,555,191	6,976,755
負債純資産合計	12,986,813	13,867,877

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	13,443,241	13,383,173
売上原価	11,287,216	11,018,602
売上総利益	2,156,025	2,364,570
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,688,246	※１,※２ 1,838,220
営業利益	467,778	526,350
営業外収益
受取利息	6,530	9,837
受取配当金	62,280	42,325
為替差益	729	69,352
投資有価証券売却益	5,995	2,382
負ののれん償却額	2,152	2,152
その他	18,276	16,062
営業外収益合計	95,965	142,112
営業外費用
支払利息	11,260	13,045
投資有価証券評価損	6,390	40,377
支払手数料	1,650	1,889
営業外費用合計	19,300	55,311
経常利益	544,443	613,150
特別利益
固定資産売却益	※３ 33	※３ 571
特別利益合計	33	571
特別損失
固定資産除却損	※４ 14,990	※４ 1,063
事業構造改革費用	-	※５ 70,662
特別損失合計	14,990	71,726
税金等調整前当期純利益	529,486	541,996
法人税、住民税及び事業税	128,896	149,607
法人税等調整額	△10,737	△270,951
法人税等合計	118,158	△121,344
当期純利益	411,327	663,340
親会社株主に帰属する当期純利益	411,327	663,340

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	411,327	663,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48,743	△85,539
繰延ヘッジ損益	19,148	△67,542
為替換算調整勘定	152,225	△75,193
退職給付に係る調整額	△170	31,910
その他の包括利益合計	※ 219,946	※ △196,364
包括利益	631,274	466,975
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	631,274	466,975

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	871,600	1,825,897	3,204,989	△39,386	5,863,099
会計方針の変更による累積的影響額			△143,310		△143,310
会計方針の変更を反映した当期首残高	871,600	1,825,897	3,061,678	△39,386	5,719,789
当期変動額
剰余金の配当			△45,102		△45,102
親会社株主に帰属する当期純利益			411,327		411,327
自己株式の取得				△1,158	△1,158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	366,225	△1,158	365,067
当期末残高	871,600	1,825,897	3,427,904	△40,544	6,084,856

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	29,660	－	290,021	△69,293	250,387	6,113,487
会計方針の変更による累積的影響額						△143,310
会計方針の変更を反映した当期首残高	29,660	－	290,021	△69,293	250,387	5,970,177
当期変動額
剰余金の配当						△45,102
親会社株主に帰属する当期純利益						411,327
自己株式の取得						△1,158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	48,743	19,148	152,225	△170	219,946	219,946
当期変動額合計	48,743	19,148	152,225	△170	219,946	585,014
当期末残高	78,403	19,148	442,246	△69,463	470,334	6,555,191

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	871,600	1,825,897	3,427,904	△40,544	6,084,856
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	871,600	1,825,897	3,427,904	△40,544	6,084,856
当期変動額
剰余金の配当			△45,086		△45,086
親会社株主に帰属する当期純利益			663,340		663,340
自己株式の取得				△325	△325
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	618,254	△325	617,928
当期末残高	871,600	1,825,897	4,046,158	△40,870	6,702,785

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	78,403	19,148	442,246	△69,463	470,334	6,555,191
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	78,403	19,148	442,246	△69,463	470,334	6,555,191
当期変動額
剰余金の配当						△45,086
親会社株主に帰属する当期純利益						663,340
自己株式の取得						△325
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△85,539	△67,542	△75,193	31,910	△196,364	△196,364
当期変動額合計	△85,539	△67,542	△75,193	31,910	△196,364	421,564
当期末残高	△7,135	△48,393	367,053	△37,553	273,969	6,976,755

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	529,486	541,996
減価償却費	497,441	655,453
事業構造改革費用	-	70,662
負ののれん償却額	△2,152	△2,152
貸倒引当金の増減額（△は減少）	940	3
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△22,044	△5,720
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34,156	△172
受取利息及び受取配当金	△68,810	△52,162
支払利息	11,260	13,045
為替差損益（△は益）	△42,466	14,859
固定資産売却損益（△は益）	△33	△571
固定資産除却損	14,990	1,063
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,995	△2,382
投資有価証券評価損益（△は益）	6,390	40,377
売上債権の増減額（△は増加）	△89,055	△216,932
たな卸資産の増減額（△は増加）	153,938	117,835
仕入債務の増減額（△は減少）	△393,398	△77,151
その他の流動資産の増減額（△は増加）	514	27,645
その他の流動負債の増減額（△は減少）	106,501	90,179
小計	731,663	1,215,874
利息及び配当金の受取額	68,944	52,045
利息の支払額	△11,277	△13,051
法人税等の支払額	△142,569	△129,151
営業活動によるキャッシュ・フロー	646,760	1,125,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	20,000	-
有形固定資産の取得による支出	△573,172	△999,617
有形固定資産の売却による収入	559	1,346
無形固定資産の取得による支出	△6,716	△12,637
投資有価証券の取得による支出	△57,162	△157,584
投資有価証券の売却による収入	125,306	-
投資有価証券の償還による収入	16,080	79,085
その他	△7,965	207
投資活動によるキャッシュ・フロー	△483,070	△1,089,201

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	850,000	1,180,000
長期借入金の返済による支出	△290,984	△532,895
自己株式の増減額（△は増加）	△1,158	△325
配当金の支払額	△45,028	△45,018
リース債務の返済による支出	△59,423	△58,080
財務活動によるキャッシュ・フロー	453,405	543,679
現金及び現金同等物に係る換算差額	87,475	△43,331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	704,571	536,863
現金及び現金同等物の期首残高	1,243,843	1,948,414
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,948,414	※ 2,485,278

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社5社の全てを連結の対象にしております。

なお、連結子会社名は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社および関連会社はありませんので該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海三相電機有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。

　ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７～47年

　機械装置及び運搬具　４～９年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は定額法を採用しております。

　在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　製品補償引当金

　顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品補償に係る支出に備えるため、過去の実績等及び対象製品の出荷数に基づき算定した金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約、コモディティデリバティブ

ヘッジ対象　　　外貨建金銭債務、原材料

ハ　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、為替相場変動リスクおよび原材料価格変動リスクを低減する目的でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。

(7）負ののれんの償却方法及び償却期間

　平成22年３月31日までに発生した負ののれんについては20年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金，随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）および事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ14,000千円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.55円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運搬費	224,040千円	235,566千円
従業員給料及び手当	537,828	588,770
退職給付費用	26,873	29,881
研究開発費	259,570	283,423

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
研究開発費	259,570千円	283,423千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	33千円	571千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,425千円	69千円
機械装置及び運搬具	3,881	119
工具、器具及び備品	1,614	875
解体撤去費用	8,068	－
計	14,990	1,063

※５　事業構造改革費用

　国内生産拠点の統廃合にともない計上した減損損失であります。

　当連結会計年度において、当社グループは以下のグループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
兵庫県宍粟市	事業用資産	建物および土地等

　資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産については、個別資産ごとに減損損失の判定および測定を決定しております。

　当該事業用資産については、生産性向上を目的とした生産拠点統合の判断をしたことから、不要となる資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を事業構造改革費用に計上しております。なお、内訳は土地23,884千円、建物及び構築物41,978千円ならびに設備移設費用4,800千円であります。

　また、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額および設備移設費用を事業構造改革費用として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	77,948千円	△120,563千円
組替調整額	△8,194	△2,382
税効果調整前	69,754	△122,945
税効果額	△21,010	37,406
その他有価証券評価差額金	48,743	△85,539
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	28,585	△113,923
組替調整額	△116	15,520
税効果調整前	28,468	△98,402
税効果額	△9,320	30,860
繰延ヘッジ損益	19,148	△67,542
為替換算調整勘定：
当期発生額	152,225	△75,193
為替換算調整勘定	152,225	△75,193
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,865	12,466
組替調整額	2,694	2,885
税効果調整前	△170	15,352
税効果額	－	16,558
退職給付に係る調整額	△170	31,910
その他の包括利益合計	219,946	△196,364

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,143,200	－	－	9,143,200
合計	9,143,200	－	－	9,143,200
自己株式
普通株式（注）	122,746	3,227	－	125,973
合計	122,746	3,227	－	125,973

（注）　普通株式の自己株式数の増加3,227株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	45,204	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	45,188	利益剰余金	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月８日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,143,200	－	－	9,143,200
合計	9,143,200	－	－	9,143,200
自己株式
普通株式（注）	125,973	884	－	126,857
合計	125,973	884	－	126,857

（注）　普通株式の自己株式数の増加884株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	45,188	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	54,098	利益剰余金	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,948,414千円	2,485,278千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,948,414	2,485,278

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、機械工作設備および測定装置（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金ならびに債券等に限定し、また、資金調達については主として自己資金で賄っており、運転資金の一部は銀行借り入れによる方針です。デリバティブ取引は、リスク低減および余剰資金の運用を目的として、資金運用の効率性、潜在するリスクを十分検討のうえ行うこととしております。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式ならびに債券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日となります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクおよび原材料購入に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした、為替予約ならびにコモディティデリバティブであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、全ての取引先に対して与信限度額を設定し期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に信用状況を把握する体制としています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、業務上の関係を有する企業の株式を除いて、保有状況を継続的に見直し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、取引実績は取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、当社において、連結子会社も含め各社毎の資金繰計画を適時作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,948,414	1,948,414	－
(2）受取手形及び売掛金	4,094,750	4,094,750	－
(3）電子記録債権	881,070	881,070	－
(4）有価証券及び投資有価証券	774,606	774,606	－
資産計	7,698,841	7,698,841	－
(1）支払手形及び買掛金	2,353,962	2,353,962	－
(2）短期借入金	390,600	390,600	－
(3）長期借入金	1,191,986	1,193,990	△2,004
負債計	3,936,548	3,938,553	△2,004
デリバティブ取引(*)	28,468	28,468	－

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　）で表示いたします。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,485,278	2,485,278	－
(2）受取手形及び売掛金	4,007,218	4,007,218	－
(3）電子記録債権	1,144,876	1,144,876	－
(4）有価証券及び投資有価証券	674,755	674,755	－
資産計	8,312,128	8,312,128	－
(1）支払手形及び買掛金	2,247,405	2,247,405	－
(2）短期借入金	390,600	390,600	－
(3）長期借入金	1,839,091	1,850,297	△11,206
負債計	4,477,096	4,488,302	△11,206
デリバティブ取引(*)	（69,933）	（69,933）	－

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　）で表示いたします。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、「(3)長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式（千円）	2,134	2,134

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,944,644	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,094,750	－	－	－
電子記録債権	881,070	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	－	100,000	15,000	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	6,920,464	100,000	15,000	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,482,383	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,007,218	－	－	－
電子記録債権	1,144,876	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	50,000	150,000	15,000	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	7,684,478	150,000	15,000	－

４.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	390,600	－	－	－	－	－
長期借入金	406,132	402,632	261,958	101,264	20,000	－
合計	796,732	402,632	261,958	101,264	20,000	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	390,600	－	－	－	－	－
長期借入金	639,964	499,290	338,596	255,457	105,784	－
合計	1,030,564	499,290	338,596	255,457	105,784	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	228,658	154,948	73,710
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	51,030	50,000	1,030
	(3）その他	294,040	233,949	60,090
	小計	573,728	438,898	134,830
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,184	2,690	△506
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	53,612	65,000	△11,387
	(3）その他	145,081	162,564	△17,483
	小計	200,877	230,255	△29,377
合計		774,606	669,153	105,452

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,134千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	159,539	121,274	38,264
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	51,800	50,000	1,800
	(3）その他	5,196	1,851	3,345
	小計	216,535	173,125	43,410
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	38,531	43,949	△5,417
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	112,465	165,000	△52,535
	(3）その他	307,222	350,550	△43,328
	小計	458,219	559,500	△101,281
合計		674,755	732,625	△57,870

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,134千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	－	－	－
（２）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（３）その他	267,880	26,368	△20,373
合計	267,880	26,368	△20,373

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	－	－	－
（２）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（３）その他	156,410	8,930	△6,548
合計	156,410	8,930	△6,548

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）および当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	複合金融商品	115,000	115,000	104,642	△10,357
合計		115,000	115,000	104,642	△10,357

（注）１．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

３．契約額等については、当該複合金融商品の購入額を表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	複合金融商品	215,000	165,000	164,265	△50,735
合計		215,000	165,000	164,265	△50,735

（注）１．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

３．契約額等については、当該複合金融商品の購入額を表示しております。

(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

取引の対象物	ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
通貨関連	為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建 中国元	買掛金	60,000	－	（注）2
通貨関連	原則的処理方法	為替予約取引 買建 中国元	買掛金 （予定取引）	120,000	－	12,103
商品関連	原則的処理方法	銅スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	470,424	304,392	16,365
合計				650,424	304,392	28,468

（注）１．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

取引の対象物	ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
商品関連	原則的処理方法	銅スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	304,392	138,360	△69,933
合計				304,392	138,360	△69,933

（注）　時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定拠出型企業年金制度、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、連結子会社は、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	955,628千円	1,138,327千円
会計方針の変更による累積的影響額	143,310	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,098,939	1,138,327
勤務費用	55,810	55,769
利息費用	10,549	10,927
数理計算上の差異の発生額	2,865	△12,466
退職給付の支払額	△29,837	△63,056
退職給付債務の期末残高	1,138,327	1,129,502

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	49,091千円	44,030千円
退職給付費用	5,511	4,296
退職給付の支払額	△2,628	△3,388
制度への拠出額	△7,944	△7,608
退職給付に係る負債の期末残高	44,030	37,330

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	41,339千円	35,825千円
年金資産	△16,613	△16,488
	24,725	19,337
非積立型制度の退職給付債務	1,157,632	1,147,496
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,182,357	1,166,833
退職給付に係る負債	1,182,357	1,166,833
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,182,357	1,166,833

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	55,810千円	55,769千円
利息費用	10,549	10,927
数理計算上の差異の費用処理額	17,786	17,977
過去勤務費用の費用処理額	△15,091	△15,091
簡便法で計算した退職給付費用	5,511	4,296
確定給付制度に係る退職給付費用	74,567	73,880

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△15,091千円	△15,091千円
数理計算上の差異	14,921	30,444
合　計	△170	15,352

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△18,864千円	△3,772千円
未認識数理計算上の差異	88,328	57,884
合　計	69,463	54,111

(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）

　該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
予想昇給率	1.0％	1.0％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）24,091千円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）24,881千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)				当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		305,324				242,820
未払事業税		2,739				2,464
未払費用		68,779				76,371
退職給付に係る負債		381,556				357,177
減価償却費損金算入限度超過額		733				1,400
製品補償引当金		4,764				2,698
その他		16,634				63,646
繰延税金資産小計		780,532				746,578
評価性引当額		△640,255				△279,978
繰延税金資産合計		140,277				466,599
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△37,406				－
土地評価益		△7,675				△7,500
海外子会社の留保利益		△41,200				△56,700
その他		△9,320				－
繰延税金負債合計		△95,602				△64,200
繰延税金資産の純額		44,675				402,399

（注）　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)				当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産		120,187				100,084
固定資産－繰延税金資産		5,290				309,815
固定負債－繰延税金負債		△80,802				△7,500

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)				当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率
（調整）		35.6	％			33.0	％
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.6				2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2				△0.0
住民税均等割		2.1				2.1
評価性引当額		△15.7				△61.8
海外子会社等との税率差異		△8.0				△5.3
海外子会社の留保利益		5.2				2.9
税率変更影響額		1.9				4.0
その他		△0.2				0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.3				△22.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は22,946千円、繰延ヘッジ損益が1,049千円それぞれ減少し、法人税等調整額が21,897千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	モータ	ポンプ	合計
外部顧客への売上高（千円）	6,974,981	6,468,260	13,443,241

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（千円）	中国（千円）	その他の地域（千円）	合計（千円）
10,461,356	2,491,707	490,177	13,443,241

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

日本（千円）	中国（千円）	合計（千円）
2,878,058	397,666	3,275,724

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
株式会社荏原製作所	1,954,788

　（注）当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	モータ	ポンプ	合計
外部顧客への売上高（千円）	6,785,587	6,597,586	13,383,173

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（千円）	中国（千円）	その他の地域（千円）	合計（千円）
10,474,053	2,408,040	501,079	13,383,173

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

日本（千円）	中国（千円）	合計（千円）
3,017,930	408,836	3,426,766

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
株式会社荏原製作所	1,554,316

　（注）当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	726.96円	773.79円
１株当たり当期純利益金額	45.61円	73.57円

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	411,327	663,340
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	411,327	663,340
期中平均株式数（千株）	9,018	9,016

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年２月22日の取締役会において、株式会社岩谷電機製作所の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにともない平成28年４月１日付で株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称および事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社岩谷電機製作所

　事業の内容　　　　家庭用電気井戸ポンプ、産業用電気ポンプ、設備用電気ポンプの製造および販売

②　企業結合を行った主な理由

　株式会社岩谷電機製作所は、60年近くにわたりポンプ専業メーカーとして、多くの顧客に当社グループと同種の商品の提供をしており、高い信頼を得ております。特に関東地域において強固な顧客基盤を有しております。

　株式会社岩谷電機製作所を当社グループに迎えいれることにより、その知名度を活用して関東地域への当社グループ製品の販路拡大を図ることが可能になり、また、原材料の一括仕入等により仕入コストの削減を図り、収益性の向上を図ることが可能になります。

　上記理由により、当社グループの企業価値向上を図ることができると判断いたしました。

③　企業結合日

　平成28年４月１日

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式取得

⑤　結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

　100％

(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	41,275千円
取得原価		41,275

(3) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　15,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	390,600	390,600	1.39	－
１年以内に返済予定の長期借入金	406,132	639,964	0.42	－
１年以内に返済予定のリース債務	58,109	58,150	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	785,854	1,199,127	0.37	平成29年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	157,177	109,248	－	平成29年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,797,872	2,397,090	－	－

　（注）１．「平均利率」は、期末残高を使用した加重平均利率により算定しております。なお、長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日以後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	499,290	338,596	255,457	105,784
リース債務	45,571	40,830	20,098	2,749

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,127,514	6,560,700	9,988,596	13,383,173
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	142,416	327,934	471,131	541,996
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	115,094	214,666	301,813	663,340
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.76	23.81	33.47	73.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.76	11.04	9.66	40.10