２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,040,491	1,391,066
受取手形	855,385	796,516
電子記録債権	869,709	1,134,893
売掛金	2,889,487	2,790,194
有価証券	－	49,107
商品及び製品	358,456	410,573
仕掛品	388,200	337,779
原材料及び貯蔵品	88,688	67,992
繰延税金資産	113,599	91,248
その他	460,023	470,359
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	7,063,042	7,538,732
固定資産
有形固定資産
建物	1,221,203	1,195,426
構築物	79,741	88,276
機械及び装置	345,611	525,323
車両運搬具	514	573
工具、器具及び備品	178,308	126,112
土地	493,302	643,956
リース資産	79,763	64,402
建設仮勘定	77,639	16,427
有形固定資産合計	2,476,084	2,660,499
無形固定資産
ソフトウエア	12,702	16,099
その他	4,025	3,985
無形固定資産合計	16,727	20,084
投資その他の資産
投資有価証券	776,740	627,781
関係会社株式	70,327	30,327
出資金	210	210
関係会社出資金	614,067	614,067
関係会社長期貸付金	297,233	297,233
繰延税金資産	－	340,690
リース投資資産	76,943	52,312
その他	33,107	20,837
貸倒引当金	△46,300	△219,300
投資その他の資産合計	1,822,330	1,764,161
固定資産合計	4,315,143	4,444,745
資産合計	11,378,186	11,983,478

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	503,894	571,531
買掛金	1,930,087	1,781,074
1年内返済予定の長期借入金	396,052	622,384
未払金	279,941	226,548
未払費用	226,283	251,397
未払法人税等	25,100	39,000
預り金	25,808	25,608
その他	188,592	164,237
流動負債合計	3,575,760	3,681,782
固定負債
長期借入金	769,454	1,172,182
リース債務	134,509	93,393
繰延税金負債	37,027	－
製品補償引当金	14,500	8,779
退職給付引当金	1,068,863	1,075,391
その他	24,990	56,777
固定負債合計	2,049,344	2,406,524
負債合計	5,625,104	6,088,307
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	871,600
資本剰余金
資本準備金	1,824,190	1,824,190
資本剰余金合計	1,824,190	1,824,190
利益剰余金
利益準備金	79,200	79,200
その他利益剰余金
別途積立金	2,080,000	2,080,000
繰越利益剰余金	833,825	1,136,442
利益剰余金合計	2,993,025	3,295,642
自己株式	△33,286	△40,731
株主資本合計	5,655,529	5,950,700
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	78,403	△7,135
繰延ヘッジ損益	19,148	△48,393
評価・換算差額等合計	97,551	△55,529
純資産合計	5,753,081	5,895,171
負債純資産合計	11,378,186	11,983,478

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	11,164,299	11,367,139
売上原価	9,744,323	9,613,153
売上総利益	1,419,975	1,753,985
販売費及び一般管理費	※２ 1,342,345	※２ 1,466,163
営業利益	77,630	287,822
営業外収益
受取利息	2,086	4,447
受取配当金	89,956	84,955
為替差益	5,111	10,540
投資有価証券売却益	5,995	2,382
その他	16,706	14,542
営業外収益合計	119,856	116,868
営業外費用
支払利息	5,263	7,310
投資有価証券評価損	6,390	40,377
支払手数料	1,650	1,889
営業外費用合計	13,303	49,577
経常利益	184,182	355,113
特別損失
固定資産除却損	12,330	23
事業構造改革費用	－	※３ 73,067
関係会社貸倒引当金繰入額	－	173,000
その他	－	52
特別損失合計	12,330	246,142
税引前当期純利益	171,852	108,970
法人税、住民税及び事業税	25,234	48,266
法人税等調整額	△47,300	△287,100
法人税等合計	△22,065	△238,833
当期純利益	193,917	347,804

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		5,356,298	55.8	5,308,735	55.3
Ⅱ　外注加工部品費		2,647,782	27.6	2,647,596	27.6
Ⅲ　労務費	※１	1,250,829	13.0	1,217,007	12.7
Ⅳ　経費		351,635	3.6	424,722	4.4
（内減価償却費）		（283,189）		（420,753）
当期総製造費用		9,606,545	100.0	9,598,061	100.0
期首仕掛品たな卸高		520,233		388,200
計		10,126,778		9,986,261
差引：他勘定振替高	※２	38,317		28,708
差引：期末仕掛品たな卸高		388,200		337,779
当期製品製造原価		9,700,261		9,619,773

原価計算の方法

実際総合原価計算を採用しております。

（注）※１．労務費に含まれる退職給付費用の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
退職給付費用	52,507千円	50,307千円

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
固定資産勘定へ振替	24,161千円	17,799千円
研究開発費へ振替	13,750	10,742
その他	405	166
計	38,317	28,708

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	871,600	1,824,190	1,824,190	79,200	2,080,000	828,423	2,987,623	△32,128	5,651,284
会計方針の変更による累積的影響額						△143,310	△143,310		△143,310
会計方針の変更を反映した当期首残高	871,600	1,824,190	1,824,190	79,200	2,080,000	685,112	2,844,312	△32,128	5,507,973
当期変動額
剰余金の配当						△45,204	△45,204		△45,204
当期純利益						193,917	193,917		193,917
自己株式の取得								△1,158	△1,158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	148,713	148,713	△1,158	147,555
当期末残高	871,600	1,824,190	1,824,190	79,200	2,080,000	833,825	2,993,025	△33,286	5,655,529

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	29,660	－	29,660	5,680,945
会計方針の変更による累積的影響額				△143,310
会計方針の変更を反映した当期首残高	29,660	－	29,660	5,537,634
当期変動額
剰余金の配当				△45,204
当期純利益				193,917
自己株式の取得				△1,158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	48,743	19,148	67,891	67,891
当期変動額合計	48,743	19,148	67,891	215,446
当期末残高	78,403	19,148	97,551	5,753,081

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	871,600	1,824,190	1,824,190	79,200	2,080,000	833,825	2,993,025	△33,286	5,655,529
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	871,600	1,824,190	1,824,190	79,200	2,080,000	833,825	2,993,025	△33,286	5,655,529
当期変動額
剰余金の配当						△45,188	△45,188		△45,188
当期純利益						347,804	347,804		347,804
自己株式の取得								△7,445	△7,445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	302,616	302,616	△7,445	295,171
当期末残高	871,600	1,824,190	1,824,190	79,200	2,080,000	1,136,442	3,295,642	△40,731	5,950,700

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	78,403	19,148	97,551	5,753,081
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	78,403	19,148	97,551	5,753,081
当期変動額
剰余金の配当				△45,188
当期純利益				347,804
自己株式の取得				△7,445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△85,539	△67,542	△153,081	△153,081
当期変動額合計	△85,539	△67,542	△153,081	142,089
当期末残高	△7,135	△48,393	△55,529	5,895,171

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

　移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
　なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ　製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　７～47年

　機械及び装置　　　　４～９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品補償引当金

　顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品補償に係る支出に備えるため、過去の実績等及び対象製品の出荷数に基づき算定した金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約、コモディティデリバティブ

ヘッジ対象　　　外貨建金銭債務、原材料

③　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、為替相場変動リスクおよび原材料価格変動リスクを低減する目的でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	517,750千円	534,226千円
長期金銭債権	374,176	349,546
短期金銭債務	671,434	560,391

　２　偶発債務

　下記の関係会社の金融機関借入金について保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
上海三相電機有限公司	370,600千円	370,600千円
播磨三相電機株式会社	26,480	44,525
新宮三相電機株式会社	20,000	20,000

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	433,185千円	506,926千円
仕入高	3,458,830	3,521,215
営業取引以外の取引による取引高	214,015	246,092

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度58％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運搬費	167,099千円	170,009千円
給料及び手当	412,956	471,705
退職給付費用	26,735	29,628
減価償却費	32,624	33,225
研究開発費	259,570	283,423

※３　事業構造改革費用

　国内生産拠点の統廃合にともない計上した減損損失33,067千円および関係会社株式評価損40,000千円であります。

　当事業年度において、当社は以下のグループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
兵庫県宍粟市	事業用資産	建物等

　資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産については、個別資産ごとに減損損失の判定および測定を決定しております。

　当該事業用資産については、生産性向上を目的とした生産拠点統合の判断をしたことから、不要となる資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を事業構造改革費用に計上しております。減損損失の内訳は、建物32,154千円ならびに構築物912千円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額を事業構造改革費用として計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　70,327千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　30,327千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前事業年度 (平成27年３月31日)				当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		89,760				14,168
貸倒引当金損金算入限度超過額		15,262				67,420
未払事業税		2,739				2,464
未払費用		55,170				59,659
退職給付引当金		345,211				329,079
減価償却費損金算入限度超過額		281				510
製品補償引当金		4,764				2,698
その他		18,273				62,023
繰延税金資産小計		531,464				538,024
評価性引当額		△408,164				△106,084
繰延税金資産合計		123,300				431,939
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△37,406				－
その他		△9,320				－
繰延税金負債合計		△46,727				－
繰延税金資産の純額		76,572				431,939

　（注）　前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年３月31日)				当事業年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産		113,599				91,248
固定資産－繰延税金資産		－				340,690
固定負債－繰延税金負債		△37,027				－

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)				当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率
（調整）		35.6	％			33.0	％
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5				0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△6.3				△13.1
住民税均等割		6.2				9.7
評価性引当額		△55.1				△273.9
税率変更影響額		5.7				20.4
その他		0.6				3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△12.8				△219.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が23,309千円、繰延ヘッジ損益が1,049千円それぞれ減少し、法人税等調整額が22,260千円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,221,203	96,173	32,154 （32,154）	89,796	1,195,426	2,006,787
	構築物	79,741	23,740	912 （912）	14,291	88,276	131,052
	機械及び装置	345,611	335,101	359	155,030	525,323	2,388,502
	車両運搬具	514	550	12	478	573	22,800
	工具、器具及び備品	178,308	138,944	0	191,140	126,112	2,529,382
	土地	493,302	150,654	－	－	643,956	－
	リース資産	79,763	8,535	－	23,895	64,402	105,181
	建設仮勘定	77,639	32,089	93,301	－	16,427	－
	計	2,476,084	785,788	126,741	474,632	2,660,499	7,183,707
無形固定資産	ソフトウエア	－	－	－	7,948	16,099	81,048
	その他	－	－	－	40	3,985	473
	計	－	－	－	7,988	20,084	81,521

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 機械工作設備 299,521千円

２．無形固定資産は期末帳簿価額に重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

３．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	47,300	174,000	1,000	220,300
製品補償引当金	14,500	－	5,720	8,779

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。