文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、中国を中心とした新興国経済は減速し、わが国景気は下振れするリスクが高まるとともに為替や株価の不安定な動きにより、企業収益や個人消費の改善に足踏み状態がみられ、景気の先行きは依然として不透明な状態にあります。
当社グループにおいては、中国市場では空調設備の需要の伸びが徐々に鈍化したものの、日本市場では企業の設備投資が底堅く推移したことで、半導体製造装置用ポンプや工作機械装置用モータなどでは受注は堅調に推移いたしました。
このような事業環境の中、お客様の要望にきめ細かく対応することで更なる顧客満足度の向上を目指すとともに、プレミアム効率モータの拡販や、プレミアム効率モータを採用したポンプの量産を行い、新規受注に向けた営業活動を推進してまいりました。また、部品加工の内製化や生産性の向上、幅広い原価低減を進め業績向上に努めてまいりました。
なお、当社は本年４月1日付で株式会社岩谷電機製作所を完全子会社化し、その効果を最大限に発揮するため経営体制の整備・運用の見直しを図り、グループ経営の効率改善に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は株式会社岩谷電機製作所が連結対象に加わったことで34億15百万円（前年同期比109.2％）となりました。
営業利益は１億82百万円（前年同期比163.9％）、経常利益は１億91百万円（前年同期比134.1％）となりました。また、負ののれん発生益１億68百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億円（前年同期比261.4％）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、為替が円安傾向で推移した場合、原材料費の価格が高騰するとともに、海外子会社での生産コストが上昇いたします。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されます。
当社グループといたしましては、環境に適合したエコロジー商品に注力し、省エネルギー、高効率のモータとポンプの製品開発を進め、プレミアム効率モータの拡販や、プレミアム効率モータを採用したポンプの量産を行い、企業競争力の強化を図ってまいります。また、モータやポンプの応用技術を活かした新たな製品を開発し、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上により受注増加に対する直接作業者の増員を抑え、固定費圧縮により収益改善を進めておりますが、今後更なる生産性の向上を目指して取り組んでまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の業績が左右されるものと考えられます。このような状況下において市場の優位性を築くために、省エネとなるモータやポンプのシリーズ化を進めるとともに、モータやポンプの応用技術を活かしたユニット製品に注力していきます。また、飽和した国内市場だけに留まらず、ＡＳＥＡＮを始めとする海外市場への展開を進めて行きます。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。