第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,485,278	3,042,413
受取手形及び売掛金	4,007,218	3,850,500
電子記録債権	1,144,876	1,288,473
有価証券	49,107	46,332
商品及び製品	579,822	701,279
仕掛品	697,233	722,852
原材料及び貯蔵品	183,445	288,156
繰延税金資産	100,084	143,194
その他	148,269	126,774
貸倒引当金	△995	△2,349
流動資産合計	9,394,340	10,207,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,397,182	1,379,280
機械装置及び運搬具（純額）	882,500	836,091
工具、器具及び備品（純額）	246,206	240,717
土地	693,591	862,591
リース資産（純額）	160,550	157,646
建設仮勘定	46,735	135,127
有形固定資産合計	3,426,766	3,611,453
無形固定資産
その他	83,033	80,212
無形固定資産合計	83,033	80,212
投資その他の資産
投資有価証券	627,781	950,557
繰延税金資産	309,815	328,401
その他	29,440	48,067
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	963,737	1,323,727
固定資産合計	4,473,537	5,015,393
資産合計	13,867,877	15,223,019

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,247,405	2,241,518
短期借入金	390,600	390,600
1年内返済予定の長期借入金	639,964	765,608
未払費用	307,410	442,415
未払法人税等	69,192	126,790
その他	664,604	786,365
流動負債合計	4,319,177	4,753,298
固定負債
長期借入金	1,199,127	1,872,627
リース債務	109,248	112,628
繰延税金負債	7,500	102,118
製品補償引当金	8,779	8,779
退職給付に係る負債	1,166,833	1,208,410
負ののれん	23,677	23,139
その他	56,777	54,409
固定負債合計	2,571,944	3,382,113
負債合計	6,891,121	8,135,412
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	871,600
資本剰余金	1,825,897	1,825,897
利益剰余金	4,046,158	4,292,937
自己株式	△40,870	△41,003
株主資本合計	6,702,785	6,949,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,135	△36,298
繰延ヘッジ損益	△48,393	△55,317
為替換算調整勘定	367,053	266,092
退職給付に係る調整累計額	△37,553	△36,299
その他の包括利益累計額合計	273,969	138,176
純資産合計	6,976,755	7,087,607
負債純資産合計	13,867,877	15,223,019

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,127,514	3,415,878
売上原価	2,582,541	2,716,801
売上総利益	544,972	699,077
販売費及び一般管理費	433,810	516,921
営業利益	111,162	182,156
営業外収益
受取利息	1,945	3,084
受取配当金	12,691	5,543
為替差益	15,835	6,983
負ののれん償却額	538	538
その他	3,931	3,121
営業外収益合計	34,942	19,270
営業外費用
支払利息	2,951	3,441
投資有価証券評価損	－	6,145
その他	563	691
営業外費用合計	3,514	10,278
経常利益	142,590	191,148
特別利益
固定資産売却益	－	3,279
負ののれん発生益	－	168,814
特別利益合計	－	172,094
特別損失
固定資産除却損	174	－
特別損失合計	174	－
税金等調整前四半期純利益	142,416	363,243
法人税、住民税及び事業税	44,893	132,759
法人税等調整額	△17,571	△70,393
法人税等合計	27,321	62,366
四半期純利益	115,094	300,876
親会社株主に帰属する四半期純利益	115,094	300,876

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	115,094	300,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,784	△29,163
繰延ヘッジ損益	△12,008	△6,923
為替換算調整勘定	2,055	△100,960
退職給付に係る調整額	721	1,253
その他の包括利益合計	△18,016	△135,793
四半期包括利益	97,078	165,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	97,078	165,083

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社岩谷電機製作所の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	142,604千円	128,826千円
負ののれんの償却額	△538	△538

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	45,188	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	54,098	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社岩谷電機製作所

事業の内容　　　　　家庭用電気井戸ポンプ、産業用電気ポンプ、設備用電気ポンプの製造および販売

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社岩谷電機製作所は、60年近くにわたりポンプ専業メーカーとして、多くの顧客に当社グループと同種の商品の提供をしており、高い信頼を得ております。特に関東地域において強固な顧客基盤を有しております。

　株式会社岩谷電機製作所を当社グループに迎えいれることにより、その知名度を活用して関東地域への当社グループ製品の販路拡大を図ることが可能になり、また、原材料の一括仕入等により仕入コストの削減を図り、収益性の向上を図ることが可能になります。

　上記理由により、当社グループの企業価値向上を図ることができると判断いたしました。

（3）企業結合日

平成28年４月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	41,275千円
取得原価		41,275

４．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

168,814千円

　なお、負ののれん発生益の金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	12円76銭	33円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	115,094	300,876
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	115,094	300,876
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,017	9,016

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成28年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　54,098千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　６円00銭

３．基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日

４．支払請求の効力発生日および支払開始日　　　平成28年６月６日