第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

(注)平成29年６月17日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が18,000,000株となります。

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月19日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,143,200	9,143,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数1,000株
計	9,143,200	9,143,200	－	－

(注)平成29年６月17日開催の第60回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（２株を１株に併合）に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を平成29年５月12日の取締役会で決議しております。

なお、同定時株主総会において、株式併合に関する議案は承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成19年２月１日 　　　　　（注）	4,571,600	9,143,200	－	871,600	－	1,824,190

　（注）　株式分割　１：２

　　　　　平成19年１月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

（６）【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	8	14	42	5	－	345	414	－
所有株式数（単元）	－	981	92	3,451	16	－	4,572	9,112	31,200
所有株式数の割合（％）	－	10.77	1.01	37.87	0.18	－	50.18	100.00	－

　（注）１．自己株式130,067株は「個人その他」に130単元および「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ケイアールディー株式会社	兵庫県姫路市川西１６７－１３	2,280	24.93
三相電機取引先持株会	兵庫県姫路市青山北１丁目１－１	1,454	15.90
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	401	4.38
株式会社石野製作所	兵庫県加西市尾崎町３２５	341	3.73
徳永耕造	兵庫県たつの市	309	3.37
石野一郎	兵庫県加西市	248	2.72
黒田栄子	兵庫県姫路市	206	2.25
黒田直樹	兵庫県姫路市	205	2.24
三相電機社員持株会	兵庫県姫路市青山北１丁目１－１	199	2.17
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社	東京都港区三田３丁目５－２７	184	2.02
計	－	5,829	63.76

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　130,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,982,000	8,982	－
単元未満株式	普通株式　　 31,200	－	－
発行済株式総数	9,143,200	－	－
総株主の議決権	－	8,982	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称等	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 三相電機株式会社	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号	130,000	－	130,000	1.42
計	－	130,000	－	130,000	1.42

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	3,210	1,255,916
当期間における取得自己株式	－	－

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（ － ）	－	－	－	－
保有自己株式数	130,067	－	130,067	－

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分につきましては、株主様および一般投資家様への企業責任の重大性を充分に認識し、業績を勘案して安定配当の確保と継続を基本とするとともに、内部留保金についてもグループが成長するための有効投資および財務体質の強化に取り組んでまいります。

当社は、剰余金の配当について、経営状況、業績等を考慮し、当面は年一回の期末配当を行うこととしております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、当期の連結業績に鑑み、１株につき７円の配当とさせていただきます。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成29年５月12日 取締役会決議	63,091	7.0

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高（円）	239	288	476	433	571
最低（円）	172	181	198	301	272

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	11月	12月	平成29年１月	２月	３月
最高（円）	402	402	425	430	571	530
最低（円）	321	361	377	393	420	475

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

（千株）

代表取締役社長

黒田　直樹

昭和34年２月１日生

平成元年３月	当社入社
平成10年10月	品質管理部長
平成13年６月	取締役品質保証部・品質管理部担当
平成15年９月	取締役経営企画部担当
平成16年７月	取締役情報システム部担当
平成18年５月	常務取締役経営企画部・情報システム部担当
平成18年５月	上海三相電機有限公司董事長（現任）
平成18年６月	代表取締役社長（現任）

（注)3

205

専務取締役

技術部・営業部・生産管理部担当

小林　秀嗣

昭和29年５月８日生

昭和52年４月	当社入社
平成８年２月	技術本部研究部長
平成12年６月	取締役研究開発部担当
平成17年７月	取締役品質保証部・汎用ポンプ営業部・東京第一営業部・東京第二営業部担当
平成19年９月	上海三相電機有限公司副董事長（現任）
平成20年４月	取締役営業部長
平成21年４月	取締役研究開発部・営業部担当
平成21年10月	取締役技術部・営業部担当
平成23年６月	常務取締役技術部・営業部担当
平成28年６月	専務取締役技術部・営業部・生産管理部担当
平成29年６月	専務取締役営業部・生産管理部・製造部担当（現任）

（注)3

10

常務取締役

統括管理部・国内関連会社担当

岡本　富男

昭和32年１月18日生

平成３年７月	当社入社
平成６年６月	経理部経理課長
平成14年11月	経理部長
平成15年12月	上海三相電機有限公司董事
平成17年６月	取締役総務人事部担当・経理部長
平成20年４月	取締役統括管理部長
平成25年６月	取締役統括管理部長・国内関連会社担当
平成28年６月	常務取締役統括管理部・国内関連会社担当
平成29年６月	常務取締役統括管理部・海外関連会社担当（現任）

（注)3

8

取締役

資材部長・品質保証担当

藤原　範和

昭和36年１月14日生

昭和58年４月	当社入社
平成17年２月	研究開発部長
平成25年１月	品質保証部副部長
平成25年６月	執行役員品質保証部長
平成27年６月	取締役資材部長・品質保証部担当（現任）

（注)3

5

取締役

製造部長

松下　年男

昭和39年２月１日生

昭和62年４月	当社入社
平成21年４月	営業部長
平成25年４月	製造部長
平成25年６月	執行役員製造部長
平成28年６月	取締役製造部長
平成29年６月	取締役国内関連会社担当（現任）

（注)3

1

取締役

技術部長

曹　銀春

昭和45年１月25日生

平成13年７月	当社入社
平成18年11月	研究開発部長
平成21年10月	技術部長
平成28年６月	執行役技術部長
平成29年６月	取締役技術部長（現任）

（注)3

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

（千株）

取締役

足立　安孝

昭和26年９月17日生

平成10年１月	日本電子材料株式会社入社
平成16年７月	同社経理シニアマネージャー
平成20年４月	同社管理部門副統括部長
平成21年４月	ジェム上海社取締役社長（現任）
平成21年６月	日本電子材料株式会社取締役管理部門統括部長・コンプライアンス担当
平成25年４月	同社取締役管理部門統括部長・コンプライアンス担当・管理部門統括管掌（現任）
平成27年６月	当社取締役（現任）

（注)3

－

常勤監査役

萩原　一郎

昭和23年２月１日生

昭和45年３月	当社入社
平成12年11月	生産管理部長
平成14年２月	製造部長
平成14年６月	取締役製造部・機械工作部・生産技術部担当
平成17年３月	取締役国内関連会社担当
平成18年６月	取締役生産管理部担当
平成19年２月	取締役生産管理部長
平成20年４月	取締役製造部・生産技術部担当・資材部長
平成21年６月	常勤監査役（現任）

（注)4

15

監査役

浜野　信夫

昭和21年11月29日生

昭和44年４月	松下電器産業株式会社（現・パナソニック株式会社）入社
平成17年６月 平成21年９月	松下電器産業株式会社（現・パナソニック株式会社））退社 プロジェクト浜野　代表（現任）
平成26年６月	当社監査役（現任）

（注)5

－

監査役

西井　博生

昭和39年５月19日生

昭和62年４月	監査法人朝日親和会計社（現・有限責任あずさ監査法人）入所
平成13年９月	朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）退所
平成13年９月	西井博生公認会計士事務所開所
平成16年９月	なぎさ監査法人設立　代表社員（現任）
平成16年12月	税理士法人なぎさ総合会計事務所設立　代表社員（現任）
平成18年６月	株式会社Ｇ－７ホールディングス社外監査役（現任）
平成27年６月	当社監査役（現任）

（注)5

－

計

244

（注）１．取締役足立安孝は社外取締役であります。

２．監査役浜野信夫および西井博生は、社外監査役であります。

３．平成29年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成29年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

有田　尚徳

昭和17年２月15日生

昭和40年４月	株式会社神戸銀行
（現・株式会社三井住友銀行）入行
昭和50年３月	弁護士登録（現任）

－

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、厳しい経営環境の中、効率的かつ健全な企業経営に向けた目的達成のため、法令・定款・各種規定を遵守し、経営倫理ならびに社会ルールに基づいて誠実に企業の経営職務の遂行を図り、企業倫理の確立と社会から信頼される企業グループを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。こうした経営活動が将来の業績に結びつくものであり、株主のみならず顧客、従業員、地域社会など、企業に関係を持つあらゆる利害関係者への利益の両立を図り、企業が生き残るため、競争力強化の観点からも効果的で透明な内部統制システムの運用強化に取り組んでおります。

(1）企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

当社は取締役会、監査役会および会計監査人を置き、各機関により重要事項の決定ならびに牽制を行っております。またコンプライアンス委員会や内部統制評価委員会などの機関を設け、企業統治を図っております。

取締役会は、原則として毎月１回開催しており、付議事項の審議ならびに各取締役より担当する職務の重要な報告を受け経営意思決定を行っております。また、必要に応じて臨時の取締役会を適時開催し重要事項の審議を遅滞無く進めております。

コンプライアンス委員会は、取締役と顧問弁護士を構成員とし、原則として年２回開催しており、法令遵守や適正な業務活動および財務報告がなされているか監督を行うとともに、事業上の重要なリスクの検討を行い対処しております。

②　企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、指名委員会等設置会社への移行については継続して検討してまいりますが、当社といたしましては、法的にも整備強化された監査役により、職務執行状況の監査に充分に対応できるものと考えております。

③　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備状況といたしまして、監査役は取締役会に出席し取締役の職務執行状況の監視を行うとともに、常勤監査役は毎週開催される当社の部長以上が出席する経営会議にも出席し、会社の状況、各部署の状況報告を受け、必要であれば監査役会に報告を行うなど業務執行の監視に取り組んでおります。なお、当社は子会社を含めた内部統制システムの整備を行うとともに、当社が主体となった内部監査により運用の評価を行い、内部管理体制の充足を図っております。

④　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備の状況他について、当社のリスク管理体制は、社内に設けた各専門委員会および監査部などの関係機関を通して内部統制および内部監査を充実させるとともに、重要な案件について、必要であれば顧問弁護士や会計監査人に対し随時相談するなどのリスク管理体制の整備に取り組んでおります。

一方、株主総会は、株主が会社の決定に参加し、ガバナンスに関与していただく場であり、経営執行者に対する質問・説明を通じて会社の状況を知っていただくとともに、企業経営を評価していただく場であると重視し、当社は従来より株主総会の開催日については総会集中日を避け、土曜日に実施することにより、より多くの株主の出席を可能とし、ディスクロージャーの場として活用しております。

⑤　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は子会社担当の執行役員を配置し、事業計画の遂行、コンプライアンス体制の構築ならびにリスク管理体制の確立等、子会社の統括管理を行っております。また、国内子会社の代表取締役は、当社の経営会議に出席し、子会社の重要な業務執行について報告を行い、業務執行の適正および効率を確保しております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

(2）内部監査および監査役監査の状況

①　内部監査の状況

当社の内部監査の組織として、監査部は代表取締役社長が直轄する組織とし監査部員が内部監査の職務執行を行うとともに、代表取締役社長が必要と判断した場合、監査部員以外の社員を臨時監査員として任命し、会計監査、業務監査の執行に当たっております。

②　監査役監査の状況

当社の監査役は３名であり、そのうち２名が「社外監査役」であります。

常勤監査役は監査部員の内部監査に同席し、必要があれば取締役または部長等に対し説明を求め、意見を持つに到った場合はその意見を取締役に申し述べ、事態の改善に当たるとともに、監査役会にて監査の状況を報告しております。

なお、監査役西井　博生は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　内部監査員、監査役、会計監査の相互連携

常勤監査役ならびに内部監査員は、会計監査人の監査に同席し、緊密な連携を保ち監査成果の充実に向け取り組んでおります。また、内部統制のプロジェクトメンバーと連携を取り、内部統制の評価に対して監視を行っております。

④　会計監査の状況

会計監査の状況といたしまして、当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および監査関連業務の継続年数

公認会計士の氏名等		所属する監査法人	監査関連業務の継続年数
指定有限責任社員 　業務執行社員	市之瀬　申	新日本有限責任監査法人	監査関連業務の継続年数が７年を超えていないため記載しておりません。
	中尾　志都

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。

同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

(3）社外取締役および社外監査役

①　社外取締役および社外監査役の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役足立安孝は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており、社外取締役と当社の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。

社外監査役浜野信夫および西井博生は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており、社外監査役と当社の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。

②　社外取締役および社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割

社外取締役

幅広い知識と経験を背景に、当社の業務執行に対して的確な助言、監督を行い、経営に関する客観性や中立を高める上で重要な役割を担っております。

社外監査役

監査役として取締役の職務執行の監査機能を高めるため、当社との利害関係の無い社外監査役による業務監査および会計監査を行うとともに、経営の妥当性・効率性の監査を行うなど、株主の監査機能を代行する役割も担っております。

③　社外取締役および社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、他企業の経営者および経験者、弁護士、学識経験者など独立性を確保しながら取締役および監査役としての見識および使命感を持った方を選任しております。

④　社外取締役、社外監査役、監査役、会計監査の相互連携

社外取締役および社外監査役は、取締役会等で客観的立場から自由に意見を述べられる体制を整えております。また、社外取締役と社外監査役ならびに監査役をメンバーとした諮問委員会を毎月一回開催し、情報交換を進めるとともに、会計監査人との意見交換会や、内部統制プロジェクトメンバーからの内部統制報告を受けるなど相互連携を図っております。

(4）役員報酬等

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	119,040	79,440	－	39,600	－	6
監査役 （社外監査役を除く。）	4,680	4,680	－	－	－	1
社外役員	3,600	3,600	－	－	－	3

　　　②　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

特に記載する事項はありません。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬の総額は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において取締役会で定め、各個人への配分は経営内容、社員給与の現状および責任の度合い等を勘案し、決定しております。

(5）株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　16銘柄　　236,324千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
三菱電機㈱	32,277	38,071	お得意先との円滑な取引の為
㈱三井住友フィナンシャルグループ	10,660	36,371	主要取引金融機関としての取引の円滑化を図る為
㈱コロナ	24,200	26,620	お得意先との円滑な取引の為
富士変速機㈱	91,981	24,650	お得意先との円滑な取引の為
タカラスタンダード㈱	18,900	19,334	お得意先との円滑な取引の為
三菱重工業㈱	43,083	18,013	お得意先との円滑な取引の為
三浦工業㈱	4,714	9,905	お得意先との円滑な取引の為
住友重機械工業㈱	17,273	8,032	お得意先との円滑な取引の為
㈱不二越	16,002	6,273	お得意先との円滑な取引の為
㈱百十四銀行	15,250	4,819	主要取引金融機関としての取引の円滑化を図る為
ＳＭＣ㈱	100	2,614	お得意先との円滑な取引の為
㈱リヒトラブ	12,000	2,160	お得意先との円滑な取引の為
㈱みずほフィナンシャルグループ	5,610	943	主要取引金融機関としての取引の円滑化を図る為
㈱長府製作所	100	260	お得意先との円滑な取引の為

当事業年度

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
三菱電機㈱	33,471	53,453	お得意先との円滑な取引の為
㈱三井住友フィナンシャルグループ	10,660	43,119	主要取引金融機関としての取引の円滑化を図る為
㈱コロナ	24,200	27,370	お得意先との円滑な取引の為
富士変速機㈱	97,547	25,947	お得意先との円滑な取引の為
三菱重工業㈱	46,780	20,892	お得意先との円滑な取引の為
タカラスタンダード㈱	9,878	17,504	お得意先との円滑な取引の為
住友重機械工業㈱	18,679	14,495	お得意先との円滑な取引の為
㈱不二越	17,699	10,088	お得意先との円滑な取引の為
三浦工業㈱	4,937	8,823	お得意先との円滑な取引の為
㈱百十四銀行	15,250	5,734	主要取引金融機関としての取引の円滑化を図る為
ＳＭＣ㈱	100	3,292	お得意先との円滑な取引の為
㈱リヒトラブ	1,200	2,064	お得意先との円滑な取引の為
㈱みずほフィナンシャルグループ	5,610	1,144	主要取引金融機関としての取引の円滑化を図る為
㈱長府製作所	100	260	お得意先との円滑な取引の為

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

(6）取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

(7）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当などを取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(8）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(9）会計監査人の責任免除

平成23年６月18日開催の定時株主総会の決議により、当社定款において会計監査人が期待される役割を十分に果たすことができるよう、会計監査人の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨の規定を制定し、以下の内容で責任限定契約を締結しております。

（責任限定契約の内容）

当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額に２を乗じて得た額としております。

(10）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(11）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

②　損害賠償責任の一部免除

当社は、取締役、監査役および会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）、監査役（監査役であったものを含む。）および会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	23,000	－	25,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	23,000	－	25,000	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し決定しております。