第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、各種法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌等の定期購読等を行い、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,485,278	3,113,353
受取手形及び売掛金	4,007,218	3,960,947
電子記録債権	1,144,876	1,490,334
有価証券	49,107	－
商品及び製品	579,822	525,484
仕掛品	697,233	683,107
原材料及び貯蔵品	183,445	250,845
繰延税金資産	100,084	109,313
その他	148,269	142,363
貸倒引当金	△995	△2,200
流動資産合計	9,394,340	10,273,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,859,682	4,594,529
減価償却累計額	△2,462,499	△3,081,631
建物及び構築物（純額）	1,397,182	1,512,898
機械装置及び運搬具	4,502,844	4,945,389
減価償却累計額	△3,620,343	△4,222,694
機械装置及び運搬具（純額）	882,500	722,694
工具、器具及び備品	3,318,003	3,816,804
減価償却累計額	△3,071,797	△3,566,323
工具、器具及び備品（純額）	246,206	250,480
土地	693,591	807,526
リース資産	379,491	706,311
減価償却累計額	△218,940	△267,337
リース資産（純額）	160,550	438,973
建設仮勘定	46,735	46,280
有形固定資産合計	3,426,766	3,778,853
無形固定資産
その他	83,033	83,389
無形固定資産合計	83,033	83,389
投資その他の資産
投資有価証券	627,781	1,086,181
繰延税金資産	309,815	278,139
その他	29,440	248,622
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	963,737	1,609,643
固定資産合計	4,473,537	5,471,886
資産合計	13,867,877	15,745,436

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,786,437	2,028,362
電子記録債務	460,968	463,534
短期借入金	390,600	390,600
1年内返済予定の長期借入金	639,964	659,250
未払費用	307,410	363,811
未払法人税等	69,192	94,656
その他	664,604	814,624
流動負債合計	4,319,177	4,814,840
固定負債
長期借入金	1,199,127	1,509,920
リース債務	109,248	373,757
繰延税金負債	7,500	120,411
製品補償引当金	8,779	13,700
退職給付に係る負債	1,166,833	1,159,809
負ののれん	23,677	21,525
その他	56,777	24,990
固定負債合計	2,571,944	3,224,114
負債合計	6,891,121	8,038,954
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	871,600
資本剰余金	1,825,897	1,825,897
利益剰余金	4,046,158	4,799,221
自己株式	△40,870	△42,126
株主資本合計	6,702,785	7,454,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,135	46,667
繰延ヘッジ損益	△48,393	36,409
為替換算調整勘定	367,053	202,499
退職給付に係る調整累計額	△37,553	△33,686
その他の包括利益累計額合計	273,969	251,889
純資産合計	6,976,755	7,706,481
負債純資産合計	13,867,877	15,745,436

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	13,383,173	13,948,314
売上原価	11,018,602	11,072,893
売上総利益	2,364,570	2,875,421
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,838,220	※１,※２ 2,193,798
営業利益	526,350	681,623
営業外収益
受取利息	9,837	12,639
受取配当金	42,325	19,187
保険解約返戻金	－	22,182
為替差益	69,352	7,187
投資有価証券売却益	2,382	9,068
投資有価証券評価益	－	13,189
負ののれん償却額	2,152	2,152
その他	16,062	30,625
営業外収益合計	142,112	116,232
営業外費用
支払利息	13,045	12,955
投資有価証券評価損	40,377	－
減価償却費	－	7,930
その他	1,889	2,676
営業外費用合計	55,311	23,562
経常利益	613,150	774,293
特別利益
固定資産売却益	※３ 571	※３ 26,549
負ののれん発生益	－	168,814
特別利益合計	571	195,364
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,063	※４ 14,272
事業構造改革費用	※５ 70,662	－
特別損失合計	71,726	14,272
税金等調整前当期純利益	541,996	955,386
法人税、住民税及び事業税	149,607	184,741
法人税等調整額	△270,951	△36,516
法人税等合計	△121,344	148,225
当期純利益	663,340	807,160
親会社株主に帰属する当期純利益	663,340	807,160

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	663,340	807,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△85,539	53,802
繰延ヘッジ損益	△67,542	84,803
為替換算調整勘定	△75,193	△164,553
退職給付に係る調整額	31,910	3,866
その他の包括利益合計	※ △196,364	※ △22,080
包括利益	466,975	785,080
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	466,975	785,080

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	871,600	1,825,897	3,427,904	△40,544	6,084,856
当期変動額
剰余金の配当			△45,086		△45,086
親会社株主に帰属する当期純利益			663,340		663,340
自己株式の取得				△325	△325
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	618,254	△325	617,928
当期末残高	871,600	1,825,897	4,046,158	△40,870	6,702,785

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	78,403	19,148	442,246	△69,463	470,334	6,555,191
当期変動額
剰余金の配当						△45,086
親会社株主に帰属する当期純利益						663,340
自己株式の取得						△325
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△85,539	△67,542	△75,193	31,910	△196,364	△196,364
当期変動額合計	△85,539	△67,542	△75,193	31,910	△196,364	421,564
当期末残高	△7,135	△48,393	367,053	△37,553	273,969	6,976,755

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	871,600	1,825,897	4,046,158	△40,870	6,702,785
当期変動額
剰余金の配当			△54,098		△54,098
親会社株主に帰属する当期純利益			807,160		807,160
自己株式の取得				△1,255	△1,255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	753,062	△1,255	751,806
当期末残高	871,600	1,825,897	4,799,221	△42,126	7,454,592

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△7,135	△48,393	367,053	△37,553	273,969	6,976,755
当期変動額
剰余金の配当						△54,098
親会社株主に帰属する当期純利益						807,160
自己株式の取得						△1,255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	53,802	84,803	△164,553	3,866	△22,080	△22,080
当期変動額合計	53,802	84,803	△164,553	3,866	△22,080	729,726
当期末残高	46,667	36,409	202,499	△33,686	251,889	7,706,481

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	541,996	955,386
減価償却費	655,453	584,274
事業構造改革費用	70,662	-
負ののれん償却額	△2,152	△2,152
負ののれん発生益	-	△168,814
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△145
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△5,720	4,920
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△172	△32,642
受取利息及び受取配当金	△52,162	△31,827
支払利息	13,045	12,955
為替差損益（△は益）	14,859	35,292
固定資産売却損益（△は益）	△571	△26,549
固定資産除却損	1,063	14,272
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,382	△9,068
投資有価証券評価損益（△は益）	40,377	△13,189
売上債権の増減額（△は増加）	△216,932	△238,526
たな卸資産の増減額（△は増加）	117,835	310,541
仕入債務の増減額（△は減少）	△77,151	188,821
その他の流動資産の増減額（△は増加）	27,645	112,570
その他の流動負債の増減額（△は減少）	90,179	181,728
小計	1,215,874	1,877,845
利息及び配当金の受取額	52,045	32,017
利息の支払額	△13,051	△12,756
法人税等の支払額	△129,151	△166,352
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,125,717	1,730,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	-	47,632
有形固定資産の取得による支出	△999,617	△650,381
有形固定資産の売却による収入	1,346	26,897
無形固定資産の取得による支出	△12,637	△16,077
投資有価証券の取得による支出	△157,584	△109,856
投資有価証券の売却及び償還による収入	79,085	166,979
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	※２ 7,671
その他	207	41,922
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,089,201	△485,211

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△415,000
長期借入れによる収入	1,180,000	1,100,000
長期借入金の返済による支出	△532,895	△1,145,309
自己株式の増減額（△は増加）	△325	△1,255
配当金の支払額	△45,018	△54,238
リース債務の返済による支出	△58,080	△64,164
財務活動によるキャッシュ・フロー	543,679	△579,967
現金及び現金同等物に係る換算差額	△43,331	△95,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	536,863	570,248
現金及び現金同等物の期首残高	1,948,414	2,485,278
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,485,278	※１ 3,055,526

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社6社を連結の対象にしております。

なお、連結子会社名は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　株式会社岩谷電機製作所については、株式取得にともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　非連結子会社１社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社１社は、当期純損益および利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海三相電機有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７～47年

　機械装置及び運搬具　４～９年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　製品補償引当金

　顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品補償に係る支出に備えるため、過去の実績等及び対象製品の出荷数に基づき算定した金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　コモディティデリバティブ

ヘッジ対象　　　原材料

ハ　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、原材料価格変動リスクを低減する目的でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）負ののれんの償却方法及び償却期間

　平成22年３月31日までに発生した負ののれんについては20年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた2,247,405千円は、「支払手形及び買掛金」1,786,437千円、「電子記録債務」460,968千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた1,889千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運搬費	235,566千円	247,164千円
従業員給料及び手当	588,770	696,129
退職給付費用	29,881	35,949
研究開発費	283,423	368,911

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
研究開発費	283,423千円	368,911千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－千円	12,681千円
機械装置及び運搬具	571	3,592
土地	－	10,275
計	571	26,549

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	69千円	26千円
機械装置及び運搬具	119	2,094
工具、器具及び備品	875	1,891
解体撤去費用	－	10,259
計	1,063	14,272

※５　事業構造改革費用

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　国内生産拠点の統廃合にともない計上した減損損失であります。

　当連結会計年度において、当社グループは以下のグループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
兵庫県宍粟市	事業用資産	建物および土地等

　資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産については、個別資産ごとに減損損失の判定および測定を決定しております。

　当該事業用資産については、生産性向上を目的とした生産拠点統合の判断をしたことから、不要となる資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を事業構造改革費用に計上しております。なお、内訳は土地23,884千円、建物及び構築物41,978千円ならびに設備移設費用4,800千円であります。

　また、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額および設備移設費用を事業構造改革費用として計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△120,563千円	77,539千円
組替調整額	△2,382	△602
税効果調整前	△122,945	76,936
税効果額	37,406	△23,133
その他有価証券評価差額金	△85,539	53,802
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△113,923	90,963
組替調整額	15,520	31,431
税効果調整前	△98,402	122,395
税効果額	30,860	△37,591
繰延ヘッジ損益	△67,542	84,803
為替換算調整勘定：
当期発生額	△75,193	△164,553
為替換算調整勘定	△75,193	△164,553
退職給付に係る調整額：
当期発生額	12,466	△1,654
組替調整額	2,885	7,225
税効果調整前	15,352	5,571
税効果額	16,558	△1,704
退職給付に係る調整額	31,910	3,866
その他の包括利益合計	△196,364	△22,080

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,143,200	－	－	9,143,200
合計	9,143,200	－	－	9,143,200
自己株式
普通株式（注）	125,973	884	－	126,857
合計	125,973	884	－	126,857

（注）　普通株式の自己株式数の増加884株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	45,188	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	54,098	利益剰余金	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月６日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,143,200	－	－	9,143,200
合計	9,143,200	－	－	9,143,200
自己株式
普通株式（注）	126,857	3,210	－	130,067
合計	126,857	3,210	－	130,067

（注）　普通株式の自己株式数の増加3,210株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	54,098	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	63,091	利益剰余金	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,485,278千円	3,113,353千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△57,826
現金及び現金同等物	2,485,278	3,055,526

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

  株式の取得により新たに株式会社岩谷電機製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	842,193	千円
固定資産	570,589
流動負債	△691,393
固定負債	△511,300
負ののれん	△168,814
株式の取得価額	41,275
現金及び現金同等物	△48,946
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	7,671

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、機械工作設備および測定装置（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金ならびに債券等に限定し、また、資金調達については主として自己資金で賄っており、運転資金の一部は銀行借り入れによる方針です。デリバティブ取引は、リスク低減および余剰資金の運用を目的として、資金運用の効率性、潜在するリスクを十分検討のうえ行うこととしております。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式ならびに債券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日となります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、原材料購入に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティデリバティブであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、全ての取引先に対して与信限度額を設定し期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に信用状況を把握する体制としています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、業務上の関係を有する企業の株式を除いて、保有状況を継続的に見直し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、取引実績は取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、当社において、連結子会社も含め各社毎の資金繰計画を適時作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,485,278	2,485,278	－
(2）受取手形及び売掛金	4,007,218	4,007,218	－
(3）電子記録債権	1,144,876	1,144,876	－
(4）有価証券及び投資有価証券	674,755	674,755	－
資産計	8,312,128	8,312,128	－
(1）支払手形及び買掛金	1,786,437	1,786,437	－
(2）電子記録債務	460,968	460,968	－
(3）短期借入金	390,600	390,600	－
(4）長期借入金	1,839,091	1,850,297	△11,206
負債計	4,477,096	4,488,302	△11,206
デリバティブ取引(*)	（69,933）	（69,933）	－

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　）で表示いたします。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,113,353	3,113,353	－
(2）受取手形及び売掛金	3,960,947	3,960,947	－
(3）電子記録債権	1,490,334	1,490,334	－
(4）有価証券及び投資有価証券	1,084,047	1,084,047	－
資産計	9,648,683	9,648,683	－
(1）支払手形及び買掛金	2,028,362	2,028,362	－
(2）電子記録債務	463,534	463,534	－
(3）短期借入金	390,600	390,600	－
(4）長期借入金	2,169,170	2,172,758	△3,588
負債計	5,051,667	5,055,256	△3,588
デリバティブ取引(*)	52,462	52,462	－

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　）で表示いたします。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、「(4)長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式（千円）	2,134	2,134

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,482,383	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,007,218	－	－	－
電子記録債権	1,144,876	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	50,000	150,000	15,000	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	7,684,478	150,000	15,000	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,109,912	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,960,947	－	－	－
電子記録債権	1,490,334	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	－	150,000	15,000	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	8,561,194	150,000	15,000	－

４.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	390,600	－	－	－	－	－
長期借入金	639,964	499,290	338,596	255,457	105,784	－
合計	1,030,564	499,290	338,596	255,457	105,784	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	390,600	－	－	－	－	－
長期借入金	659,250	498,556	415,417	565,944	30,003	－
合計	1,049,850	498,556	415,417	565,944	30,003	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	159,539	121,274	38,264
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	51,800	50,000	1,800
	(3）その他	5,196	1,851	3,345
	小計	216,535	173,125	43,410
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	38,531	43,949	△5,417
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	112,465	165,000	△52,535
	(3）その他	307,222	350,550	△43,328
	小計	458,219	559,500	△101,281
合計		674,755	732,625	△57,870

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,134千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	616,069	514,228	101,840
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	51,215	50,000	1,215
	(3）その他	70,684	63,845	6,838
	小計	737,969	628,074	109,894
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,064	2,690	△626
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	126,239	165,000	△38,760
	(3）その他	217,774	256,086	△38,311
	小計	346,078	423,777	△77,698
合計		1,084,047	1,051,851	32,195

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,134千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	－	－	－
（２）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（３）その他	156,410	8,930	△6,548
合計	156,410	8,930	△6,548

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	19,014	8,475	－
（２）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（３）その他	137,596	3,023	△2,430
合計	156,610	11,498	△2,430

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）および当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	複合金融商品	215,000	165,000	164,265	△50,735
合計		215,000	165,000	164,265	△50,735

（注）１．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

３．契約額等については、当該複合金融商品の購入額を表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	複合金融商品	215,000	215,000	177,454	△37,545
合計		215,000	215,000	177,454	△37,545

（注）１．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

３．契約額等については、当該複合金融商品の購入額を表示しております。

(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

取引の対象物	ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
商品関連	原則的処理方法	銅スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	304,392	138,360	△69,933
合計				304,392	138,360	△69,933

（注）　時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

取引の対象物	ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
商品関連	原則的処理方法	銅スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	338,160	179,820	52,462
合計				338,160	179,820	52,462

（注）　時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定拠出型企業年金制度、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、連結子会社は、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,138,327千円	1,129,502千円
勤務費用	55,769	52,561
利息費用	10,927	10,803
数理計算上の差異の発生額	△12,466	1,654
退職給付の支払額	△63,056	△86,323
退職給付債務の期末残高	1,129,502	1,108,197

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	44,030千円	37,330千円
連結範囲の変更に伴う増加	－	31,190
退職給付費用	4,296	6,020
退職給付の支払額	△3,388	△15,471
制度への拠出額	△7,608	△7,457
退職給付に係る負債の期末残高	37,330	51,611

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	35,825千円	35,309千円
年金資産	△16,488	△21,939
	19,337	13,369
非積立型制度の退職給付債務	1,147,496	1,146,440
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,166,833	1,159,809
退職給付に係る負債	1,166,833	1,159,809
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,166,833	1,159,809

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	55,769千円	52,561千円
利息費用	10,927	10,803
数理計算上の差異の費用処理額	17,977	10,998
過去勤務費用の費用処理額	△15,091	△3,772
簡便法で計算した退職給付費用	4,296	6,020
確定給付制度に係る退職給付費用	73,880	76,610

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△15,091千円	△3,772千円
数理計算上の差異	30,444	9,344
合　計	15,352	5,571

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△3,772千円	－千円
未認識数理計算上の差異	57,884	48,540
合　計	54,111	48,540

(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）

　該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
予想昇給率	1.0％	1.0％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）24,881千円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）32,460千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)				当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		242,820				247,882
未払事業税		2,464				7,238
未払費用		76,371				86,477
退職給付に係る負債		357,177				355,600
減価償却費損金算入限度超過額		1,400				2,390
製品補償引当金		2,698				4,219
その他		63,646				122,381
繰延税金資産小計		746,578				826,190
評価性引当額		△279,978				△361,887
繰延税金資産合計		466,599				464,303
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		－				△105,899
土地評価益		△7,500				△23,610
海外子会社の留保利益		△56,700				△51,700
その他		－				△16,052
繰延税金負債合計		△64,200				△197,262
繰延税金資産の純額		402,399				267,040

（注）　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)				当連結会計年度 (平成29年３月31日)
流動資産－繰延税金資産		100,084				109,313
固定資産－繰延税金資産		309,815				278,139
固定負債－繰延税金負債		△7,500				△120,411

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)				当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率
（調整）		33.0	％			30.8	％
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.5				1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.6				△5.0
受取配当金連結消去影響額		2.6				5.2
住民税均等割		2.1				1.3
評価性引当額		△61.8				△8.3
海外子会社等との税率差異		△5.3				△1.4
海外子会社の留保利益		2.9				△0.5
税率変更影響額		4.0				－
負ののれん発生益		－				△5.4
その他		0.2				△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△22.4				15.5

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　株式会社岩谷電機製作所

事業の内容　　　　家庭用電気井戸ポンプ、産業用電気ポンプ、設備用電気ポンプの製造および販売

②　企業結合を行った主な理由

　株式会社岩谷電機製作所は、60年近くにわたりポンプ専業メーカーとして、多くの顧客に当社グループと同種の商品の提供をしており、高い信頼を得ております。特に関東地域において強固な顧客基盤を有しております。

　株式会社岩谷電機製作所を当社グループに迎えいれることにより、その知名度を活用して関東地域への当社グループ製品の販路拡大を図ることが可能になり、また、原材料の一括仕入等により仕入コストの削減を図り、収益性の向上を図ることが可能になります。

　上記理由により、当社グループの企業価値向上を図ることができると判断いたしました。

③　企業結合日

平成28年４月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成29年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	41,275千円
取得原価		41,275

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等　　　　　15,000千円

(5) 発生した負ののれん発生益の金額および発生原因

①　発生した負ののれん発生益の金額

168,814千円

②　発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　842,193千円

固定資産　　　　　　　　570,589

資産合計　　　　　　　1,412,783

流動負債　　　　　　　　691,393

固定負債　　　　　　　　511,300

負債合計　　　　　　　1,202,693

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	モータ	ポンプ	合計
外部顧客への売上高（千円）	6,785,587	6,597,586	13,383,173

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（千円）	中国（千円）	その他の地域（千円）	合計（千円）
10,474,053	2,408,040	501,079	13,383,173

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

日本（千円）	中国（千円）	合計（千円）
3,017,930	408,836	3,426,766

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
株式会社荏原製作所	1,554,316

　（注）当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	モータ	ポンプ	合計
外部顧客への売上高（千円）	6,203,065	7,745,249	13,948,314

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（千円）	中国（千円）	その他の地域（千円）	合計（千円）
11,733,947	1,757,143	457,223	13,948,314

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

日本（千円）	中国（千円）	合計（千円）
3,406,721	372,132	3,778,853

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
株式会社荏原製作所	1,670,494

　（注）当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	773.79円	855.03円
１株当たり当期純利益金額	73.57円	89.54円

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	663,340	807,160
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	663,340	807,160
期中平均株式数（千株）	9,016	9,014

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、定款を一部変更し、単元株式数を変更することについて決議するとともに、平成29年６月17日開催の第60回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1) 単元株式数の変更および株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、平成29年10月１日をもって当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案しつつ、投資単位の適切な水準を維持することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施するものであります。

(2) 単元株式数の変更の内容

　平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3) 株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の割合

　平成29年10月１日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、2株を１株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	9,143,200株
併合により減少する株式数	4,571,600株
株式併合後の発行済株式総数	4,571,600株

（注）「併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

④ １株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(4) 単元株式数の変更および株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
定時株主総会決議日	平成29年６月17日
単元株式数の変更および株式併合の効力発生日	平成29年10月１日

(5) １株当たり情報におよぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,547円58銭	1,710円06銭
１株当たり当期純利益金額	147円13銭	179円07銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	390,600	390,600	1.26	－
１年以内に返済予定の長期借入金	639,964	659,250	0.30	－
１年以内に返済予定のリース債務	58,150	107,269	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,199,127	1,509,920	0.25	平成30年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	109,248	373,757	－	平成30年～36年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,397,090	3,040,796	－	－

　（注）１．「平均利率」は、期末残高を使用した加重平均利率により算定しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日以後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	498,556	415,417	565,944	30,003
リース債務	97,568	74,491	57,041	51,576

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,415,878	6,782,437	10,238,064	13,948,314
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	363,243	575,448	831,856	955,386
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	300,876	481,877	643,898	807,160
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	33.37	53.45	71.42	89.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	33.37	20.08	17.97	18.11

　（注）第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、当該暫定的な会計処理を確定しております。