２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,391,066	1,851,038
受取手形	796,516	785,277
電子記録債権	1,134,893	1,476,872
売掛金	2,790,194	2,530,125
有価証券	49,107	－
商品及び製品	410,573	254,041
仕掛品	337,779	311,532
原材料及び貯蔵品	67,992	69,557
繰延税金資産	91,248	84,852
その他	470,359	469,735
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	7,538,732	7,832,034
固定資産
有形固定資産
建物	1,195,426	1,255,819
構築物	88,276	97,259
機械及び装置	525,323	406,621
車両運搬具	573	2,117
工具、器具及び備品	126,112	122,376
土地	643,956	588,892
リース資産	64,402	374,106
建設仮勘定	16,427	29,210
有形固定資産合計	2,660,499	2,876,403
無形固定資産
ソフトウエア	16,099	24,801
その他	3,985	4,283
無形固定資産合計	20,084	29,084
投資その他の資産
投資有価証券	627,781	702,238
関係会社株式	30,327	86,602
出資金	210	210
関係会社出資金	614,067	614,067
関係会社長期貸付金	297,233	902,233
繰延税金資産	340,690	303,196
リース投資資産	52,312	29,595
その他	20,837	231,771
貸倒引当金	△219,300	△214,300
投資その他の資産合計	1,764,161	2,655,617
固定資産合計	4,444,745	5,561,104
資産合計	11,983,478	13,393,139

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	110,562	148,138
電子記録債務	460,968	463,534
買掛金	1,781,074	1,905,464
1年内返済予定の長期借入金	622,384	645,430
未払金	226,548	306,264
未払費用	251,397	296,517
未払法人税等	39,000	82,000
預り金	25,608	26,423
その他	164,237	149,362
流動負債合計	3,681,782	4,023,136
固定負債
長期借入金	1,172,182	1,496,795
リース債務	93,393	362,167
製品補償引当金	8,779	13,700
退職給付引当金	1,075,391	1,059,657
その他	56,777	24,990
固定負債合計	2,406,524	2,957,310
負債合計	6,088,307	6,980,446
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	871,600
資本剰余金
資本準備金	1,824,190	1,824,190
資本剰余金合計	1,824,190	1,824,190
利益剰余金
利益準備金	79,200	79,200
その他利益剰余金
別途積立金	2,080,000	2,080,000
繰越利益剰余金	1,136,442	1,542,646
利益剰余金合計	3,295,642	3,701,846
自己株式	△40,731	△41,987
株主資本合計	5,950,700	6,355,648
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△7,135	20,634
繰延ヘッジ損益	△48,393	36,409
評価・換算差額等合計	△55,529	57,044
純資産合計	5,895,171	6,412,693
負債純資産合計	11,983,478	13,393,139

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	11,367,139	11,405,201
売上原価	9,613,153	9,416,918
売上総利益	1,753,985	1,988,283
販売費及び一般管理費	※２ 1,466,163	※２ 1,665,277
営業利益	287,822	323,005
営業外収益
受取利息	4,447	6,830
受取配当金	84,955	175,364
為替差益	10,540	2,831
投資有価証券売却益	2,382	592
その他	14,542	67,330
営業外収益合計	116,868	252,949
営業外費用
支払利息	7,310	7,767
投資有価証券評価損	40,377	－
その他	1,889	11,743
営業外費用合計	49,577	19,511
経常利益	355,113	556,443
特別利益
固定資産売却益	－	14,703
特別利益合計	－	14,703
特別損失
固定資産除却損	23	1,948
事業構造改革費用	※３ 73,067	－
関係会社貸倒引当金繰入額	173,000	－
その他	52	－
特別損失合計	246,142	1,948
税引前当期純利益	108,970	569,198
法人税、住民税及び事業税	48,266	111,696
法人税等調整額	△287,100	△2,800
法人税等合計	△238,833	108,896
当期純利益	347,804	460,301

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		5,308,735	55.3	4,744,995	51.4
Ⅱ　外注加工部品費		2,647,596	27.6	2,982,591	32.3
Ⅲ　労務費	※１	1,217,007	12.7	1,140,780	12.4
Ⅳ　経費		424,722	4.4	356,085	3.9
当期総製造費用		9,598,061	100.0	9,224,452	100.0
期首仕掛品たな卸高		388,200		337,779
計		9,986,261		9,562,231
差引：他勘定振替高	※２	28,708		31,569
差引：期末仕掛品たな卸高		337,779		311,532
当期製品製造原価		9,619,773		9,219,129

原価計算の方法

実際総合原価計算を採用しております。

（注）※１．労務費に含まれる退職給付費用の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
退職給付費用	50,307千円	46,771千円

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
固定資産勘定へ振替	17,799千円	18,593千円
研究開発費へ振替	10,742	12,975
その他	166	－
計	28,708	31,569

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	871,600	1,824,190	1,824,190	79,200	2,080,000	833,825	2,993,025	△33,286	5,655,529
当期変動額
剰余金の配当						△45,188	△45,188		△45,188
当期純利益						347,804	347,804		347,804
自己株式の取得								△7,445	△7,445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	302,616	302,616	△7,445	295,171
当期末残高	871,600	1,824,190	1,824,190	79,200	2,080,000	1,136,442	3,295,642	△40,731	5,950,700

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	78,403	19,148	97,551	5,753,081
当期変動額
剰余金の配当				△45,188
当期純利益				347,804
自己株式の取得				△7,445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△85,539	△67,542	△153,081	△153,081
当期変動額合計	△85,539	△67,542	△153,081	142,089
当期末残高	△7,135	△48,393	△55,529	5,895,171

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	871,600	1,824,190	1,824,190	79,200	2,080,000	1,136,442	3,295,642	△40,731	5,950,700
当期変動額
剰余金の配当						△54,098	△54,098		△54,098
当期純利益						460,301	460,301		460,301
自己株式の取得								△1,255	△1,255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	406,203	406,203	△1,255	404,947
当期末残高	871,600	1,824,190	1,824,190	79,200	2,080,000	1,542,646	3,701,846	△41,987	6,355,648

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,135	△48,393	△55,529	5,895,171
当期変動額
剰余金の配当				△54,098
当期純利益				460,301
自己株式の取得				△1,255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,770	84,803	112,574	112,574
当期変動額合計	27,770	84,803	112,574	517,522
当期末残高	20,634	36,409	57,044	6,412,693

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

　移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
　なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ　製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　７～47年

　機械及び装置　　　　４～９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品補償引当金

　顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品補償に係る支出に備えるため、過去の実績等及び対象製品の出荷数に基づき算定した金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　コモディティデリバティブ

ヘッジ対象　　　原材料

③　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、原材料価格変動リスクを低減する目的でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた571,531千円は、「支払手形」110,562千円、「電子記録債務」460,968千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた1,889千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	534,226千円	453,576千円
長期金銭債権	349,546	931,829
短期金銭債務	560,391	723,153

　２　偶発債務

　下記の関係会社の金融機関借入金について保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
上海三相電機有限公司	370,600千円	370,600千円
播磨三相電機株式会社	44,525	26,945
新宮三相電機株式会社	20,000	20,000

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	506,926千円	463,964千円
仕入高	3,521,215	3,568,821
営業取引以外の取引による取引高	246,092	416,135

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運搬費	170,009千円	170,425千円
給料及び手当	471,705	497,300
退職給付費用	29,628	32,274
減価償却費	33,225	34,799
研究開発費	283,423	341,015

※３　事業構造改革費用

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　国内生産拠点の統廃合にともない計上した減損損失33,067千円および関係会社株式評価損40,000千円であります。

　当事業年度において、当社は以下のグループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
兵庫県宍粟市	事業用資産	建物等

　資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産については、個別資産ごとに減損損失の判定および測定を決定しております。

　当該事業用資産については、生産性向上を目的とした生産拠点統合の判断をしたことから、不要となる資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を事業構造改革費用に計上しております。減損損失の内訳は、建物32,154千円ならびに構築物912千円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額を事業構造改革費用として計上しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　30,327千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　86,602千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前事業年度 (平成28年３月31日)				当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		14,168				－
貸倒引当金損金算入限度超過額		67,420				65,890
未払事業税		2,464				7,238
未払費用		59,659				73,796
退職給付引当金		329,079				324,255
減価償却費損金算入限度超過額		510				1,105
製品補償引当金		2,698				4,219
その他		62,023				69,687
繰延税金資産小計		538,024				546,193
評価性引当額		△106,084				△132,993
繰延税金資産合計		431,939				413,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		－				△9,098
その他		－				△16,052
繰延税金負債合計		－				△25,150
繰延税金資産の純額		431,939				388,049

　（注）　前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年３月31日)				当事業年度 (平成29年３月31日)
流動資産－繰延税金資産		91,248				84,852
固定資産－繰延税金資産		340,690				303,196

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)				当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率
（調整）		33.0	％			30.8	％
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△13.1				△8.5
住民税均等割		9.7				1.9
評価性引当額		△273.9				△2.0
税率変更影響額		20.4				－
その他		3.9				△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△219.2				19.1

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、定款を一部変更し、単元株式数を変更することについて決議するとともに、平成29年６月17日開催の第60回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

　詳細につきましては、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

　なお、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,307円66銭	1,422円97銭
１株当たり当期純利益金額	77円04銭	102円12銭

※　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,195,426	149,768	26	89,348	1,255,819	2,049,027
	構築物	88,276	23,809	－	14,827	97,259	143,761
	機械及び装置	525,323	32,440	461	150,681	406,621	2,441,582
	車両運搬具	573	3,096	0	1,551	2,117	22,298
	工具、器具及び備品	126,112	126,425	80	130,080	122,376	2,608,556
	土地	643,956	16,185	71,249	－	588,892	－
	リース資産	64,402	341,339	－	31,635	374,106	136,816
	建設仮勘定	16,427	36,942	24,159	－	29,210	－
	計	2,660,499	730,006	95,977	418,125	2,876,403	7,402,042
無形固定資産	ソフトウエア	－	－	－	6,627	24,801	72,162
	その他	－	－	－	53	4,283	227
	計	－	－	－	6,680	29,084	72,389

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新宮工場改修	130,073千円
リース資産	機械工作設備	310,472千円

２．無形固定資産は期末帳簿価額に重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	220,300	1,000	6,000	215,300
製品補償引当金	8,779	7,820	2,900	13,700

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。