文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかに回復し企業収益は底堅く、設備投資計画も堅調に推移しております。また、中国では政府による景気てこ入れ策を反映し景気減速に歯止めはかかり、米国経済の回復や資源国の持ち直しから、世界経済は景気回復基調にあるものの、米国トランプ政権の政策運営や中国経済の動向、地政学的リスクの高まりなど景気の先行きは不透明感が漂っています。
当社グループにおいて、中国市場では空調設備の需要の伸びが鈍化し、原材料や諸経費の上昇を受け厳しい環境ではありますが、日本市場では企業の設備投資が底堅く推移したことで、半導体製造装置用ポンプや工作機械装置用モータなど、受注は引き続き堅調に推移いたしました。
このような事業環境の中、お客様目線できめ細かく対応し顧客満足度の向上を図るとともに、プレミアム効率モータの拡販やプレミアム効率モータを採用したポンプの市場拡大を図り収益改善に取り組むとともに、ポンプの応用技術を用いたシステム商品の販売促進や新市場の開拓に取り組んでまいりました。
一方、製造拠点を統廃合することで物流コストや管理コストの削減を図るとともに、生産性の向上や幅広い原価低減を進め業績向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36億21百万円（前年同期比106.0％）となりました。
営業利益は２億45百万円（前年同期比134.9％）、経常利益は２億40百万円（前年同期比125.8％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期において負ののれん発生益の計上があったため、前年同期比56.0％の１億68百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、88百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、為替が円安傾向で推移した場合、原材料費の価格が高騰するとともに、海外子会社での生産コストが上昇いたします。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されます。
当社グループといたしましては、環境に適合したエコロジー商品に注力し、省エネルギー、高効率のモータとポンプの製品開発を進め、インダクションモータの高効率規制をチャンスと捉え、企業競争力の強化を図ってまいります。また、モータやポンプの応用技術を活かした新たな製品を開発し、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上により受注増加に対する直接作業者の増員を抑え、固定費圧縮により収益改善を進めておりますが、今後更なる生産性の向上を目指して取り組んでまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の業績が左右されるものと考えられます。このような状況下において市場の優位性を築くために、省エネとなるモータやポンプのシリーズ化を進めるとともに、モータやポンプの応用技術を活かしたユニット製品に注力していきます。また、飽和した国内市場だけに留まらず、ＡＳＥＡＮを始めとする海外市場への展開を進めて行きます。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。