第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第60期連結会計年度　　新日本有限責任監査法人

　第61期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間　　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,113,353	2,977,748
受取手形及び売掛金	3,960,947	3,819,461
電子記録債権	1,490,334	1,668,549
商品及び製品	525,484	614,572
仕掛品	683,107	663,178
原材料及び貯蔵品	250,845	270,171
繰延税金資産	109,313	135,539
その他	142,363	147,061
貸倒引当金	△2,200	△2,200
流動資産合計	10,273,549	10,294,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,512,898	1,486,259
機械装置及び運搬具（純額）	722,694	711,653
工具、器具及び備品（純額）	250,480	244,593
土地	807,526	807,526
リース資産（純額）	438,973	438,671
建設仮勘定	46,280	59,384
有形固定資産合計	3,778,853	3,748,089
無形固定資産
その他	83,389	88,110
無形固定資産合計	83,389	88,110
投資その他の資産
投資有価証券	1,086,181	1,173,744
繰延税金資産	278,139	269,059
その他	248,622	240,537
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	1,609,643	1,680,041
固定資産合計	5,471,886	5,516,241
資産合計	15,745,436	15,810,324

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,028,362	2,191,769
電子記録債務	463,534	493,247
短期借入金	390,600	390,600
1年内返済予定の長期借入金	659,250	605,778
未払費用	363,811	495,679
未払法人税等	94,656	111,296
その他	814,624	633,487
流動負債合計	4,814,840	4,921,858
固定負債
長期借入金	1,509,920	1,361,848
リース債務	373,757	369,335
繰延税金負債	120,411	128,990
製品補償引当金	13,700	13,700
退職給付に係る負債	1,159,809	1,155,047
負ののれん	21,525	20,987
その他	24,990	24,990
固定負債合計	3,224,114	3,074,898
負債合計	8,038,954	7,996,756
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	871,600
資本剰余金	1,825,897	1,825,897
利益剰余金	4,799,221	4,904,644
自己株式	△42,126	△42,126
株主資本合計	7,454,592	7,560,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,667	91,394
繰延ヘッジ損益	36,409	39,002
為替換算調整勘定	202,499	153,380
退職給付に係る調整累計額	△33,686	△30,225
その他の包括利益累計額合計	251,889	253,552
純資産合計	7,706,481	7,813,567
負債純資産合計	15,745,436	15,810,324

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,415,878	3,621,892
売上原価	2,716,801	2,837,635
売上総利益	699,077	784,257
販売費及び一般管理費	516,921	538,507
営業利益	182,156	245,749
営業外収益
受取利息	3,084	2,707
受取配当金	5,543	5,329
為替差益	6,983	8,190
負ののれん償却額	538	538
その他	3,121	9,440
営業外収益合計	19,270	26,206
営業外費用
支払利息	3,441	2,724
投資有価証券評価損	6,145	25,841
その他	691	2,980
営業外費用合計	10,278	31,546
経常利益	191,148	240,408
特別利益
固定資産売却益	3,279	－
負ののれん発生益	168,814	－
特別利益合計	172,094	－
特別損失
固定資産除却損	－	106
特別損失合計	－	106
税金等調整前四半期純利益	363,243	240,302
法人税、住民税及び事業税	132,759	103,946
法人税等調整額	△70,393	△32,159
法人税等合計	62,366	71,787
四半期純利益	300,876	168,514
親会社株主に帰属する四半期純利益	300,876	168,514

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	300,876	168,514
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,163	44,727
繰延ヘッジ損益	△6,923	2,592
為替換算調整勘定	△100,960	△49,119
退職給付に係る調整額	1,253	3,461
その他の包括利益合計	△135,793	1,663
四半期包括利益	165,083	170,177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	165,083	170,177

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　退職給付債務の算定にあたり数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、定款を一部変更し、単元株式数を変更することについて決議するとともに、平成29年６月17日開催の第60回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合および単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案しつつ、投資単位の適切な水準を維持することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	9,143,200株
今回の株式併合により減少する株式数	4,571,600株
株式併合後の発行済株式総数	4,571,600株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　18,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の36,000,000株から18,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月17日
株式併合および単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	66円74銭	37円39銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	128,826千円	137,605千円
負ののれんの償却額	△538	△538

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	54,098	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	63,091	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	33円37銭	18円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	300,876	168,514
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	300,876	168,514
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,016	9,013

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　63,091千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　７円00銭

３．基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日

４．支払請求の効力発生日および支払開始日　　　平成29年６月５日