第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,113,353	2,727,125
受取手形及び売掛金	3,960,947	※ 4,008,471
電子記録債権	1,490,334	※ 1,754,205
商品及び製品	525,484	559,729
仕掛品	683,107	657,550
原材料及び貯蔵品	250,845	267,498
繰延税金資産	109,313	95,632
その他	142,363	207,108
貸倒引当金	△2,200	△2,200
流動資産合計	10,273,549	10,275,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,512,898	1,487,673
機械装置及び運搬具（純額）	722,694	741,217
工具、器具及び備品（純額）	250,480	301,027
土地	807,526	891,297
リース資産（純額）	438,973	414,284
建設仮勘定	46,280	58,327
有形固定資産合計	3,778,853	3,893,828
無形固定資産
その他	83,389	88,462
無形固定資産合計	83,389	88,462
投資その他の資産
投資有価証券	1,086,181	1,212,976
繰延税金資産	278,139	252,190
その他	248,622	240,892
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	1,609,643	1,702,759
固定資産合計	5,471,886	5,685,050
資産合計	15,745,436	15,960,172

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,028,362	2,150,145
電子記録債務	463,534	577,002
短期借入金	390,600	390,600
1年内返済予定の長期借入金	659,250	591,574
未払費用	363,811	380,791
未払法人税等	94,656	151,201
その他	814,624	742,853
流動負債合計	4,814,840	4,984,168
固定負債
長期借入金	1,509,920	1,220,010
リース債務	373,757	343,262
繰延税金負債	120,411	141,407
製品補償引当金	13,700	13,700
退職給付に係る負債	1,159,809	1,119,944
負ののれん	21,525	20,449
その他	24,990	36,447
固定負債合計	3,224,114	2,895,221
負債合計	8,038,954	7,879,389
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	871,600
資本剰余金	1,825,897	1,825,897
利益剰余金	4,799,221	5,079,443
自己株式	△42,126	△43,303
株主資本合計	7,454,592	7,733,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,667	129,059
繰延ヘッジ損益	36,409	64,864
為替換算調整勘定	202,499	181,529
退職給付に係る調整累計額	△33,686	△28,306
その他の包括利益累計額合計	251,889	347,145
純資産合計	7,706,481	8,080,782
負債純資産合計	15,745,436	15,960,172

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	6,782,437	7,550,074
売上原価	5,346,369	5,946,166
売上総利益	1,436,067	1,603,908
販売費及び一般管理費	※ 1,073,687	※ 1,118,600
営業利益	362,380	485,308
営業外収益
受取利息	6,069	7,765
受取配当金	10,794	7,170
投資有価証券売却益	－	3,296
為替差益	17,559	10,786
負ののれん償却額	1,076	1,076
その他	20,148	14,767
営業外収益合計	55,648	44,862
営業外費用
支払利息	6,746	5,366
投資有価証券評価損	－	18,078
減価償却費	3,047	4,488
その他	2,778	1,462
営業外費用合計	12,572	29,395
経常利益	405,456	500,774
特別利益
固定資産売却益	3,220	－
負ののれん発生益	168,814	－
特別利益合計	172,035	－
特別損失
固定資産除却損	2,043	8,737
特別損失合計	2,043	8,737
税金等調整前四半期純利益	575,448	492,037
法人税、住民税及び事業税	147,527	142,357
法人税等調整額	△53,956	6,365
法人税等合計	93,570	148,722
四半期純利益	481,877	343,314
親会社株主に帰属する四半期純利益	481,877	343,314

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	481,877	343,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,521	82,391
繰延ヘッジ損益	△6,821	28,454
為替換算調整勘定	△268,839	△20,970
退職給付に係る調整額	2,507	5,380
その他の包括利益合計	△278,675	95,256
四半期包括利益	203,201	438,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	203,201	438,570

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	575,448	492,037
減価償却費	268,858	292,259
負ののれん償却額	△1,076	△1,076
負ののれん発生益	△168,814	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,541	△32,112
受取利息及び受取配当金	△16,864	△14,936
支払利息	6,746	5,366
為替差損益（△は益）	62,948	4,256
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,220	-
有形固定資産除却損	2,043	8,737
売上債権の増減額（△は増加）	146,077	△322,904
たな卸資産の増減額（△は増加）	177,303	△30,074
仕入債務の増減額（△は減少）	△133,363	210,940
未払金の増減額（△は減少）	△46,175	△162,226
未払費用の増減額（△は減少）	11,017	16,980
未払消費税等の増減額（△は減少）	33,107	△10,866
その他	224,938	11,111
小計	1,158,516	467,493
利息及び配当金の受取額	17,253	15,212
利息の支払額	△6,730	△5,308
法人税等の支払額	△99,356	△78,236
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,069,684	399,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	52,441	△4,801
有形固定資産の取得による支出	△311,768	△263,033
有形固定資産の売却による収入	3,514	12,019
無形固定資産の取得による支出	△6,930	△11,897
投資有価証券の取得による支出	△55,402	△55,512
投資有価証券の売却による収入	50,000	-
投資有価証券の償還による収入	24,700	25,050
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	7,671	-
その他	37,927	68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△197,846	△298,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△415,000	-
長期借入れによる収入	1,000,000	-
長期借入金の返済による支出	△757,099	△357,586
自己株式の増減額（△は増加）	△194	△1,177
配当金の支払額	△54,063	△63,059
リース債務の返済による支出	△32,627	△57,767
財務活動によるキャッシュ・フロー	△258,985	△479,590
現金及び現金同等物に係る換算差額	△179,704	△12,492
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	433,148	△391,030
現金及び現金同等物の期首残高	2,485,278	3,055,526
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,918,426	※ 2,664,496

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　退職給付債務の算定にあたり数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を10年に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	69,733千円
電子記録債権	－	108,837

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料及び手当	343,416千円	372,293千円
退職給付費用	17,634	19,651

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３カ月を超える定期預金	2,971,445千円 △53,018	2,727,125千円 △62,628
現金及び現金同等物	2,918,426	2,664,496

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	54,098	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	63,091	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	106円89銭	76円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	481,877	343,314
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	481,877	343,314
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,508	4,506

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、定款を一部変更し、単元株式数を変更することについて決議するとともに、平成29年６月17日開催の第60回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたしました。

（１）株式併合および単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案しつつ、投資単位の適切な水準を維持することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	9,143,200株
今回の株式併合により減少する株式数	4,571,600株
株式併合後の発行済株式総数	4,571,600株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　18,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の36,000,000株から18,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月17日
株式併合および単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	106円89銭	76円18銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

 該当事項はありません。