文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は
・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。
・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。
を経営理念としております。
この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。
(2）経営戦略等
激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合商品の拡販により、中長期的な発展を目指します。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。
具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化していくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高付加価値商品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高経常利益率10％以上を確保することを目標としております。
(4）経営環境
当社グループは、世界景気の回復に力強さを欠く状況に加え、円安による資材調達価格の高騰が予想される厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応した製品開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の転換が必要となっています。
次の諸施策を積極的に展開してまいります。
・既存製品であるモータ・ポンプに付加機能を盛り込んだ新製品開発を行い、新たな顧客を創造する。
・グローバルな市場マーケティングを行い自社の強みを活かせる分野へ注力することで、市場シェア拡大を図る。
・製品分類ごとに生産拠点の見直しを図り、最適地生産を行うことで、トータルコストを削減する。
・新たな生産管理システムを機能させ、お客様の要求日程に合わせたモノづくりを行い、顧客満足度を高める。
・製造技術標準を確立させ、再発不良を削減し品質を向上する。
・原材料の価格変動を軽減するために、質の高い材料をグローバルに調達する。
・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の対処すべき課題といたしまして、日本経済は緩やかな回復基調が期待される一方、為替や株価の変動、資源価格の上昇、米国の通商政策への警戒や世界的な地政学的リスク等により、国内景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。半導体製造装置用ポンプや産業機械用モータなど、受注は引き続き堅調に推移すると予想されますが、原材料費の価格高騰など生産コスト上昇を適正な販売価格にすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。
このような状況下において、引き続き環境に適合したエコロジー技術の習得に注力するとともに、既存顧客に対しましても、満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定の販売先への依存度について
当社グループの最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要④生産、受注及び販売の実績ｃ．販売実績」に記載のとおりであります。
これら販売先からの受注動向がグループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
(2）中国市場での活動について
当社グループは、中国において生産活動および販売活動を行っております。今後、中国において経済的、社会的および政治的な要因により、販売活動あるいは生産活動に支障をきたすようなトラブルが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）原材料価格変動の影響について
当社グループの製品は、鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料を主要部品として使用しており、近年においてこれら素材の市況が大幅に乱高下しております。当社グループといたしましては市況価格を注視し、最適価格による調達を実施してまいりますが、今後さらに素材価格が変動した場合、適正な販売価格とすることができなければ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）為替レートの変動について
当社グループが事業を行う地域において、現地通貨以外の通貨による売上、費用、資産等の取引により発生する外貨建ての項目について、現地通貨への換算ならびに連結財務諸表の作成のために円換算しております。これら換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の好調を背景に企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資も増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策の動きで貿易摩擦が生ずる懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、非鉄金属や副資材を含めた原材料価格の高騰や諸経費の上昇により厳しい環境ではありますが、半導体製造装置用ポンプや産業機械用モータなど、受注は引き続き堅調に推移してまいりました。
このような事業環境の中、提案型の営業によるユーザーへの取引深耕に努め、納期の短縮等の顧客対応力を強化して活動するとともに、ポンプの応用技術を用いたシステム商品を開発し、販売促進や新市場の開拓に取り組んでまいりました。また、原材料など上昇分を販売価格に転嫁すべく、価格交渉を行うとともに、生産性の改善や幅広い原価低減を進め業績向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は155億54百万円（前年同期比111.5％）、営業利益は８億82百万円（同129.5％）、経常利益は９億24百万円（同119.4％）となりました。また、前連結会計年度において負ののれん発生益を計上したこと、当連結会計年度においては関係会社整理にともない税金費用が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は７億98百万円（同98.9％）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ６億82百万円増加し、164億27百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ３億51百万円増加しております。これは主に現金及び預金が４億17百万円減少したものの、電子記録債権が４億15百万円、受取手形及び売掛金が２億52百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ３億30百万円増加しております。これは主に建設仮勘定が２億38百万円、土地が１億42百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ２億１百万円減少しております。これは主に電子記録債務が２億19百万円増加したものの、長期借入金が４億98百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ８億83百万円増加しております。これは主に利益剰余金が７億35百万円、その他有価証券評価差額金が79百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億78百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億17百万円（前年同期は17億30百万円の収入）となりました。これは主に６億44百万円の売上債権の増加等の減少要因が、９億20百万円の税金等調整前当期純利益の計上、６億53百万円の減価償却費の計上等の増加要因に相殺されたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億52百万円（前年同期は４億85百万円の支出）となりました。これは主に２億96百万円の投資有価証券の売却及び償還等の増加要因が、８億56百万円の有形固定資産の取得等の減少要因に相殺されたものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億61百万円（前年同期は５億79百万円の支出）となりました。これは主に６億59百万円の長期借入金の返済、１億18百万円のリース債務の返済等の減少要因があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、部門別の実績を記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
モータ（千円） |
6,921,678 |
114.8 |
|
ポンプ（千円） |
8,585,194 |
114.4 |
|
合計（千円） |
15,506,872 |
114.6 |
（注） 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
モータ（千円） |
6,969,082 |
113.7 |
|
ポンプ（千円） |
9,928,715 |
143.9 |
|
合計（千円） |
16,897,797 |
129.7 |
（注） 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
モータ（千円） |
6,911,651 |
111.4 |
|
ポンプ（千円） |
8,642,810 |
111.6 |
|
合計（千円） |
15,554,461 |
111.5 |
（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社荏原製作所 |
1,670,494 |
12.0 |
1,664,566 |
10.7 |
２．本表金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、中国市場では空調設備の需要の伸びが徐々に鈍化したものの、日本市場では企業の設備投資が底堅く推移したことで、半導体製造装置用ポンプや工作機械装置用モータなどでは受注は堅調に推移いたしました。
この結果、前連結会計年度と比べ売上高では16億６百万円増加、経常利益では１億50百万円増加し９億24百万円の経常利益となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、為替が円安傾向で推移した場合、原材料費の価格が高騰するとともに、海外子会社での生産コストが上昇いたします。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。
生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、生産拠点の統廃合を図ることで固定費圧縮により収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当期は営業活動によるキャッシュ・フローで11億17百万円の資金を得ております。投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローで資金を使用した結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末に比べ３億78百万円減少しております。
ｂ．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。
ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャシュ・フローにより必要とする資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の業績が左右されるものと考えられます。このような状況下において市場の優位性を築くために、省エネとなるモータやポンプのシリーズ化を進めるとともに、モータやポンプの応用技術を活かしたユニット製品に注力していきます。また、飽和した国内市場だけに留まらず、ＡＳＥＡＮを始めとする海外市場への展開を進めて行きます。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動につきましては、当社の技術部門スタッフを中心に推進しております。
近年環境問題がますます重視され、省エネ・省資源となる環境適合製品が強く要求される中、当社は、従来のモータとポンプに関する固有技術に加え、電子制御技術を応用した独自の発想による高性能な製品開発を行うとともに、構造・流体・磁場・流れ等をＣＡＥ解析ソフトと評価装置により検証することで、一段と信頼性の高い製品開発を行ってまいりました。また、お客様の要望にあった特殊モータやポンプ、これらの技術を応用したユニット製品など、中長期的成長の基盤となる新分野への製品開発に努めてまいりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、３億86百万円です。
《部門別の研究開発内容》
モータ関係では、既存技術で機能・信頼性・環境配慮などの顧客要求を実現することはもとより、経験と実績をふまえて新たなチャレンジを行いながら、新たな提案が行えるよう製品開発を進めてまいりました。
具体的には、高効率ＩＥ３モータに続き、さらに高効率を目指したＩＥ４、ＩＥ５モータの開発を行い、実現に向け製品開発を進めてまいります。
ポンプ関係では、高性能・高信頼性はもとより、ＩｏＴ技術などの新たな取り組みを積極的に行っております。また、過酷な環境への適応や低環境負荷といった市場や顧客の要望に応えるべく、より緻密な製品開発に努めております。
具体的には、電子制御技術を駆使した直流ブラシレスキャンドポンプにおいて、マイコンを搭載することで様々な保護機能をもった高い信頼性とＩｏＴ技術を組み合わせた製品の開発と展開を行います。また、モータ部を樹脂で封止したキャンドポンプのシリーズ化を行い、従来機種からのモデルチェンジを積極的に行い、従来の顧客だけでなく、新規の顧客獲得を進めてまいります。
ユニット関係では、新たな分野への提案型製品として、平成29年７月に気体溶解装置「Ｓａｎｓｏｌｖｅｒ」を発表、モニタ販売を開始し、主に陸上養殖分野での採用が進んでいます。養殖生簀に効率良く酸素を溶かし込むことで、魚介類の成長促進や使用酸素量軽減に寄与します。また、平成28年発表の海水淡水化装置「Ｄｅｓａｌｉｏｎ」は、海外大学との共同研究を継続しつつ、新たな用途開発を進めています。従来製品のマイクロバブル発生装置「ｂｕｂｏｏｎ」についても、従来の浴用のほか、工業、農業、水産、食品等への用途提案を進めてまいります。
技術関係全体として、様々な分野の新技術を大学等と連携することにより、新たな分野への参入を目指して高速化やその周辺機器の研究開発も行ってまいります。また、環境規制の要求追加などの変化に対して、新製品への適用だけでなく既存製品の設計変更も行い、環境配慮をリアルタイムに行うよう設計活動を行ってまいります。
今後もモータ・ポンプおよび電子制御をベースとした技術開発の基盤を強化するとともに、様々な分野の新技術を取り入れそれらと融合することにより、市場や顧客の求める以上の新製品を開発してまいります。