第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

  前連結会計年度及び前事業年度    新日本有限責任監査法人

  当連結会計年度及び当事業年度    仰星監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)  異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称　　仰星監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称　　新日本有限責任監査法人

(2)  異動の年月日  平成29年６月17日

(3)  監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

①  異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日  平成28年６月18日

②  異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

③  異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成29年６月17日開催予定の第60回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに仰星監査法人を会計監査人として選任するものであります。

④  上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌等の定期購読等を行い、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,113,353	2,695,498
受取手形及び売掛金	3,960,947	※ 4,213,771
電子記録債権	1,490,334	※ 1,906,143
商品及び製品	525,484	469,281
仕掛品	683,107	706,064
原材料及び貯蔵品	250,845	265,910
繰延税金資産	109,313	119,772
その他	142,363	250,110
貸倒引当金	△2,200	△1,300
流動資産合計	10,273,549	10,625,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,594,529	4,640,570
減価償却累計額	△3,081,631	△3,138,774
建物及び構築物（純額）	1,512,898	1,501,795
機械装置及び運搬具	4,945,389	4,786,515
減価償却累計額	△4,222,694	△4,084,710
機械装置及び運搬具（純額）	722,694	701,804
工具、器具及び備品	3,816,804	3,867,685
減価償却累計額	△3,566,323	△3,570,260
工具、器具及び備品（純額）	250,480	297,425
土地	807,526	949,638
リース資産	706,311	843,366
減価償却累計額	△267,337	△366,164
リース資産（純額）	438,973	477,202
建設仮勘定	46,280	284,939
有形固定資産合計	3,778,853	4,212,805
無形固定資産
その他	83,389	102,174
無形固定資産合計	83,389	102,174
投資その他の資産
投資有価証券	1,086,181	1,007,251
繰延税金資産	278,139	274,972
その他	248,622	208,463
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	1,609,643	1,487,387
固定資産合計	5,471,886	5,802,368
資産合計	15,745,436	16,427,621

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,028,362	2,171,225
電子記録債務	463,534	682,771
短期借入金	390,600	370,600
1年内返済予定の長期借入金	659,250	498,556
未払費用	363,811	422,866
未払法人税等	94,656	141,000
その他	814,624	818,846
流動負債合計	4,814,840	5,105,867
固定負債
長期借入金	1,509,920	1,011,364
リース債務	373,757	395,756
繰延税金負債	120,411	120,916
製品補償引当金	13,700	13,700
退職給付に係る負債	1,159,809	1,140,903
負ののれん	21,525	19,372
その他	24,990	29,628
固定負債合計	3,224,114	2,731,641
負債合計	8,038,954	7,837,508
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	871,600
資本剰余金	1,825,897	1,825,897
利益剰余金	4,799,221	5,534,376
自己株式	△42,126	△43,333
株主資本合計	7,454,592	8,188,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,667	126,310
繰延ヘッジ損益	36,409	60,252
為替換算調整勘定	202,499	242,183
退職給付に係る調整累計額	△33,686	△27,173
その他の包括利益累計額合計	251,889	401,572
純資産合計	7,706,481	8,590,112
負債純資産合計	15,745,436	16,427,621

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	13,948,314	15,554,461
売上原価	11,072,893	12,342,934
売上総利益	2,875,421	3,211,526
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,193,798	※１,※２ 2,328,981
営業利益	681,623	882,545
営業外収益
受取利息	12,639	14,663
受取配当金	19,187	14,223
保険解約返戻金	22,182	－
為替差益	7,187	3,374
投資有価証券売却益	9,068	2,615
投資有価証券評価益	13,189	－
投資有価証券償還益	－	8,982
負ののれん償却額	2,152	2,152
その他	30,625	40,878
営業外収益合計	116,232	86,891
営業外費用
支払利息	12,955	10,168
投資有価証券評価損	－	22,717
減価償却費	7,930	9,000
その他	2,676	2,920
営業外費用合計	23,562	44,806
経常利益	774,293	924,630
特別利益
固定資産売却益	※３ 26,549	※３ 397
負ののれん発生益	168,814	－
投資有価証券売却益	－	35,287
その他	－	609
特別利益合計	195,364	36,293
特別損失
固定資産除却損	※４ 14,272	※４ 17,565
減損損失	－	※５ 22,881
特別損失合計	14,272	40,447
税金等調整前当期純利益	955,386	920,476
法人税、住民税及び事業税	184,741	180,849
法人税等調整額	△36,516	△58,620
法人税等合計	148,225	122,229
当期純利益	807,160	798,247
親会社株主に帰属する当期純利益	807,160	798,247

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	807,160	798,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,802	79,643
繰延ヘッジ損益	84,803	23,842
為替換算調整勘定	△164,553	39,684
退職給付に係る調整額	3,866	6,513
その他の包括利益合計	※ △22,080	※ 149,683
包括利益	785,080	947,930
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	785,080	947,930

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	871,600	1,825,897	4,046,158	△40,870	6,702,785
当期変動額
剰余金の配当			△54,098		△54,098
親会社株主に帰属する当期純利益			807,160		807,160
自己株式の取得				△1,255	△1,255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	753,062	△1,255	751,806
当期末残高	871,600	1,825,897	4,799,221	△42,126	7,454,592

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△7,135	△48,393	367,053	△37,553	273,969	6,976,755
当期変動額
剰余金の配当						△54,098
親会社株主に帰属する当期純利益						807,160
自己株式の取得						△1,255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	53,802	84,803	△164,553	3,866	△22,080	△22,080
当期変動額合計	53,802	84,803	△164,553	3,866	△22,080	729,726
当期末残高	46,667	36,409	202,499	△33,686	251,889	7,706,481

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	871,600	1,825,897	4,799,221	△42,126	7,454,592
当期変動額
剰余金の配当			△63,091		△63,091
親会社株主に帰属する当期純利益			798,247		798,247
自己株式の取得				△1,207	△1,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	735,155	△1,207	733,947
当期末残高	871,600	1,825,897	5,534,376	△43,333	8,188,539

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	46,667	36,409	202,499	△33,686	251,889	7,706,481
当期変動額
剰余金の配当						△63,091
親会社株主に帰属する当期純利益						798,247
自己株式の取得						△1,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	79,643	23,842	39,684	6,513	149,683	149,683
当期変動額合計	79,643	23,842	39,684	6,513	149,683	883,631
当期末残高	126,310	60,252	242,183	△27,173	401,572	8,590,112

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	955,386	920,476
減価償却費	584,274	653,062
減損損失	-	22,881
負ののれん償却額	△2,152	△2,152
負ののれん発生益	△168,814	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△145	△900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32,642	△9,520
受取利息及び受取配当金	△31,827	△28,887
支払利息	12,955	10,168
為替差損益（△は益）	35,292	△11,183
固定資産売却損益（△は益）	△26,549	△397
固定資産除却損	14,272	17,565
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,068	△37,902
投資有価証券評価損益（△は益）	△13,189	22,717
投資有価証券償還損益（△は益）	-	△8,982
売上債権の増減額（△は増加）	△238,526	△644,122
たな卸資産の増減額（△は増加）	310,541	29,363
仕入債務の増減額（△は減少）	188,821	340,780
その他	299,219	△42,586
小計	1,877,845	1,230,380
利息及び配当金の受取額	32,017	29,164
利息の支払額	△12,756	△10,038
法人税等の支払額	△166,352	△132,483
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,730,754	1,117,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	47,632	39,424
有形固定資産の取得による支出	△650,381	△856,364
有形固定資産の売却による収入	26,897	12,429
無形固定資産の取得による支出	△16,077	△31,858
投資有価証券の取得による支出	△109,856	△110,157
投資有価証券の売却及び償還による収入	166,979	296,437
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	7,671	-
その他	41,922	△2,257
投資活動によるキャッシュ・フロー	△485,211	△652,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△415,000	△20,000
長期借入れによる収入	1,100,000	-
長期借入金の返済による支出	△1,145,309	△659,250
自己株式の増減額（△は増加）	△1,255	△1,207
配当金の支払額	△54,238	△63,168
リース債務の返済による支出	△64,164	△118,148
財務活動によるキャッシュ・フロー	△579,967	△861,774
現金及び現金同等物に係る換算差額	△95,326	18,668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	570,248	△378,430
現金及び現金同等物の期首残高	2,485,278	3,055,526
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,055,526	※ 2,677,096

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社5社を連結の対象にしております。

なお、連結子会社名は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　前連結会計年度において連結子会社でありました播磨三相電機株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海三相電機有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　６～47年

　機械装置及び運搬具　２～９年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　製品補償引当金

　顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品補償に係る支出に備えるため、過去の実績等及び対象製品の出荷数に基づき算定した金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約、コモディティデリバティブ

ヘッジ対象　　　外貨建金銭債務、原材料

ハ　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、為替相場変動リスクおよび原材料価格変動リスクを低減する目的でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）負ののれんの償却方法および償却期間

　平成22年３月31日までに発生した負ののれんについては20年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品補償引当金の増減額」、「その他の流動資産の増減額」および「その他の流動負債の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品補償引当金の増減額」に表示していた4,920千円、「その他の流動資産の増減額」に表示していた112,570千円および「その他の流動負債の増減額」に表示していた181,728千円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　退職給付債務の算定にあたり数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

　※　期末日満期手形

　期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形および電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	85,259千円
電子記録債権	－	134,138

（連結損益計算書関係）

※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運搬費	247,164千円	257,564千円
従業員給料及び手当	696,129	743,129
退職給付費用	35,949	37,038
研究開発費	368,911	386,830

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
研究開発費	368,911千円	386,830千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	12,681千円	－千円
機械装置及び運搬具	3,592	397
土地	10,275	－
計	26,549	397

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	26千円	7,742千円
機械装置及び運搬具	2,094	3,082
工具、器具及び備品	1,891	1,309
解体撤去費用	10,259	4,881
電話加入権	－	548
計	14,272	17,565

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
岡山県赤磐市	事業用資産	建物等	22,881

　資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産については、個別資産ごとに減損損失の認識の判定および測定を決定しております。

　当該事業用資産については老朽化による建替にともなう取壊を判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額および撤去に係る費用を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物9,631千円および撤去に係る費用13,250千円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額および撤去に係る費用を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	77,539千円	66,565千円
組替調整額	△602	51,523
税効果調整前	76,936	118,089
税効果額	△23,133	△38,445
その他有価証券評価差額金	53,802	79,643
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	90,963	47,395
組替調整額	31,431	△13,038
税効果調整前	122,395	34,356
税効果額	△37,591	△10,514
繰延ヘッジ損益	84,803	23,842
為替換算調整勘定：
当期発生額	△164,553	39,684
為替換算調整勘定	△164,553	39,684
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,654	△3,895
組替調整額	7,225	13,280
税効果調整前	5,571	9,385
税効果額	△1,704	△2,871
退職給付に係る調整額	3,866	6,513
その他の包括利益合計	△22,080	149,683

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,143,200	－	－	9,143,200
合計	9,143,200	－	－	9,143,200
自己株式
普通株式（注）	126,857	3,210	－	130,067
合計	126,857	3,210	－	130,067

（注）　普通株式の自己株式数の増加3,210株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	54,098	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	63,091	利益剰余金	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月５日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	9,143,200	－	4,571,600	4,571,600
合計	9,143,200	－	4,571,600	4,571,600
自己株式
普通株式（注）１．３．	130,067	2,045	66,045	66,067
合計	130,067	2,045	66,045	66,067

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少4,571,600株は株式併合によるものであります。

３．自己株式数の増加および減少は、単元未満株式の買取2,045株および株式併合による減少66,045株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	63,091	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月５日

（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	90,110	利益剰余金	20.0	平成30年３月31日	平成30年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,113,353千円	2,695,498千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△57,826	△18,402
現金及び現金同等物	3,055,526	2,677,096

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、機械工作設備および測定装置（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金ならびに債券等に限定し、また、資金調達については主として自己資金で賄っており、運転資金の一部は銀行借り入れによる方針です。デリバティブ取引は、リスク低減および余剰資金の運用を目的として、資金運用の効率性、潜在するリスクを十分検討のうえ行うこととしております。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式ならびに債券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日となります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクおよび原材料購入に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした、為替予約ならびにコモディティデリバティブであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、全ての取引先に対して与信限度額を設定し期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に信用状況を把握する体制としています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、業務上の関係を有する企業の株式を除いて、保有状況を継続的に見直し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、取引実績は取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、当社において、連結子会社も含め各社毎の資金繰計画を適時作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,113,353	3,113,353	－
(2）受取手形及び売掛金	3,960,947	3,960,947	－
(3）電子記録債権	1,490,334	1,490,334	－
(4）投資有価証券	1,084,047	1,084,047	－
資産計	9,648,683	9,648,683	－
(1）支払手形及び買掛金	2,028,362	2,028,362	－
(2）電子記録債務	463,534	463,534	－
(3）短期借入金	390,600	390,600	－
(4）長期借入金	2,169,170	2,172,758	△3,588
負債計	5,051,667	5,055,256	△3,588
デリバティブ取引(*)	52,462	52,462	－

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　）で表示いたします。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,695,498	2,695,498	－
(2）受取手形及び売掛金	4,213,771	4,213,771	－
(3）電子記録債権	1,906,143	1,906,143	－
(4）投資有価証券	1,005,117	1,005,117	－
資産計	9,820,531	9,820,531	－
(1）支払手形及び買掛金	2,171,225	2,171,225	－
(2）電子記録債務	682,771	682,771	－
(3）短期借入金	370,600	370,600	－
(4）長期借入金	1,509,920	1,496,776	13,143
負債計	4,734,517	4,721,373	13,143
デリバティブ取引(*)	86,818	86,818	－

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　）で表示いたします。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、「(4)長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式（千円）	2,134	2,134

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,109,912	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,960,947	－	－	－
電子記録債権	1,490,334	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	－	150,000	15,000	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	8,561,194	150,000	15,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,692,365	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,213,771	－	－	－
電子記録債権	1,906,143	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	50,000	100,000	15,000	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	8,862,280	100,000	15,000	－

４.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	390,600	－	－	－	－	－
長期借入金	659,250	498,556	415,417	565,944	30,003	－
合計	1,049,850	498,556	415,417	565,944	30,003	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	370,600	－	－	－	－	－
長期借入金	498,556	415,417	565,944	30,003	－	－
合計	869,156	415,417	565,944	30,003	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	616,069	514,228	101,840
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	51,215	50,000	1,215
	(3）その他	70,684	63,845	6,838
	小計	737,969	628,074	109,894
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,064	2,690	△626
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	126,239	165,000	△38,760
	(3）その他	217,774	256,086	△38,311
	小計	346,078	423,777	△77,698
合計		1,084,047	1,051,851	32,195

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,134千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	606,358	229,401	376,957
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	50,665	50,000	665
	(3）その他	38,343	31,275	7,068
	小計	695,367	310,676	384,690
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	50,822	53,564	△2,742
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	100,555	115,000	△14,444
	(3）その他	158,372	180,859	△22,486
	小計	309,750	349,424	△39,674
合計		1,005,117	660,101	345,016

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,134千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	19,014	8,475	－
（２）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（３）その他	137,596	3,023	2,430
合計	156,610	11,498	2,430

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	140,832	35,287	－
（２）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（３）その他	215,901	13,939	11,324
合計	356,733	49,226	11,324

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について19,933千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	複合金融商品	215,000	215,000	177,454	△37,545
合計		215,000	215,000	177,454	△37,545

（注）１．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

３．契約額等については、当該複合金融商品の購入額を表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	複合金融商品	165,000	115,000	151,220	△13,779
合計		165,000	115,000	151,220	△13,779

（注）１．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

３．契約額等については、当該複合金融商品の購入額を表示しております。

(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

取引の対象物	ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
商品関連	原則的処理方法	銅スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	338,160	179,820	52,462
合計				338,160	179,820	52,462

（注）　時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

取引の対象物	ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
通貨関連	原則的処理方法	為替予約取引 買建 中国元	買掛金	756,644	397,592	8,539
商品関連	原則的処理方法	銅スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	179,820	59,940	78,279
合計				936,464	457,532	86,818

（注）　時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定拠出型企業年金制度、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、連結子会社は、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,129,502千円	1,108,197千円
勤務費用	52,561	48,767
利息費用	10,803	10,323
数理計算上の差異の発生額	1,654	3,895
退職給付の支払額	△86,323	△70,615
退職給付債務の期末残高	1,108,197	1,100,568

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	37,330千円	51,611千円
連結範囲の変更に伴う増加	31,190	－
退職給付費用	6,020	2,856
退職給付の支払額	△15,471	△7,089
制度への拠出額	△7,457	△7,044
退職給付に係る負債の期末残高	51,611	40,334

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	35,309千円	33,186千円
年金資産	△21,939	△24,866
	13,369	8,320
非積立型制度の退職給付債務	1,146,440	1,132,583
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,159,809	1,140,903
退職給付に係る負債	1,159,809	1,140,903
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,159,809	1,140,903

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	52,561千円	48,767千円
利息費用	10,803	10,323
数理計算上の差異の費用処理額	10,998	13,280
過去勤務費用の費用処理額	△3,772	－
簡便法で計算した退職給付費用	6,020	2,856
確定給付制度に係る退職給付費用	76,610	75,228

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△3,772千円	－千円
数理計算上の差異	9,344	9,385
合　計	5,571	9,385

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	48,540千円	39,154千円
合　計	48,540	39,154

(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）

　該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
予想昇給率	1.0％	1.0％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）32,460千円、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）28,889千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)				当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		247,882	千円			104,997	千円
未払事業税		7,238				11,802
未払費用		86,477				104,188
退職給付に係る負債		355,600				349,652
減価償却超過額		2,390				4,382
製品補償引当金		4,219				4,192
その他		122,381				120,141
繰延税金資産小計		826,190				699,356
評価性引当額		△361,887				△211,146
繰延税金資産合計		464,303				488,210
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△105,899				△119,004
土地評価差額		△23,610				△23,610
海外子会社の留保利益		△51,700				△45,200
その他		△16,052				△26,566
繰延税金負債合計		△197,262				△214,381
繰延税金資産の純額		267,040				273,829

（注）　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)				当連結会計年度 (平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産		109,313	千円			119,772	千円
固定資産－繰延税金資産		278,139				274,972
固定負債－繰延税金負債		△120,411				△120,916

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)				当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率
（調整）		30.8	％			30.8	％
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1				0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△5.0				△1.7
受取配当金連結消去影響額		5.2				1.8
住民税均等割		1.3				1.4
評価性引当額		△8.3				△17.0
海外子会社との税率差異		△1.4				0.1
海外子会社の留保利益		△0.5				△0.7
負ののれん発生益		△5.4				－
その他		△2.3				△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		15.5				13.3

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）および当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	モータ	ポンプ	合計
外部顧客への売上高（千円）	6,203,065	7,745,249	13,948,314

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（千円）	中国（千円）	その他の地域（千円）	合計（千円）
11,733,947	1,757,143	457,223	13,948,314

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

日本（千円）	中国（千円）	合計（千円）
3,406,721	372,132	3,778,853

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
株式会社荏原製作所	1,670,494

　（注）当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	モータ	ポンプ	合計
外部顧客への売上高（千円）	6,911,651	8,642,810	15,554,461

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（千円）	中国（千円）	その他の地域（千円）	合計（千円）
12,882,775	2,136,329	535,356	15,554,461

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

日本（千円）	中国（千円）	合計（千円）
3,751,203	461,602	4,212,805

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
株式会社荏原製作所	1,664,566

　（注）当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）および当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）および当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）および当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）および当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,710.06円	1,906.57円
１株当たり当期純利益金額	179.07円	177.15円

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	807,160	798,247
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	807,160	798,247
期中平均株式数（千株）	4,507	4,505

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	390,600	370,600	1.31	－
１年以内に返済予定の長期借入金	659,250	498,556	0.27	－
１年以内に返済予定のリース債務	107,269	120,214	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,509,920	1,011,364	0.23	平成31年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	373,757	395,756	－	平成31年～37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,040,796	2,396,491	－	－

　（注）１．「平均利率」は、期末残高を使用した加重平均利率により算定しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日以後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	415,417	565,944	30,003	－
リース債務	97,091	79,575	74,110	69,380

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,621,892	7,550,074	11,543,991	15,554,461
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	240,302	492,037	797,470	920,476
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	168,514	343,314	572,511	798,247
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	37.39	76.18	127.05	177.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	37.39	38.79	50.87	50.10

　（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。