２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,851,038	1,721,477
受取手形	785,277	※３ 644,157
電子記録債権	1,476,872	※３ 1,894,685
売掛金	2,530,125	2,964,877
商品及び製品	254,041	259,593
仕掛品	311,532	258,404
原材料及び貯蔵品	69,557	42,320
繰延税金資産	84,852	77,198
その他	469,735	525,329
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	7,832,034	8,387,044
固定資産
有形固定資産
建物	1,255,819	1,221,988
構築物	97,259	112,436
機械及び装置	406,621	409,360
車両運搬具	2,117	7,557
工具、器具及び備品	122,376	179,009
土地	588,892	747,747
リース資産	374,106	320,199
建設仮勘定	29,210	147,859
有形固定資産合計	2,876,403	3,146,159
無形固定資産
ソフトウエア	24,801	43,771
その他	4,283	5,443
無形固定資産合計	29,084	49,215
投資その他の資産
投資有価証券	702,238	649,747
関係会社株式	86,602	86,602
出資金	210	210
関係会社出資金	614,067	614,067
関係会社長期貸付金	902,233	689,233
繰延税金資産	303,196	303,036
リース投資資産	29,595	16,941
その他	231,771	198,535
貸倒引当金	△214,300	△214,300
投資その他の資産合計	2,655,617	2,344,074
固定資産合計	5,561,104	5,539,449
資産合計	13,393,139	13,926,493

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	148,138	141,718
電子記録債務	463,534	682,771
買掛金	1,905,464	2,196,201
1年内返済予定の長期借入金	645,430	498,556
未払金	306,264	204,377
未払費用	296,517	315,778
未払法人税等	82,000	93,000
預り金	26,423	25,928
その他	149,362	213,403
流動負債合計	4,023,136	4,371,736
固定負債
長期借入金	1,496,795	1,011,364
リース債務	362,167	290,433
製品補償引当金	13,700	13,700
退職給付引当金	1,059,657	1,061,413
その他	24,990	29,628
固定負債合計	2,957,310	2,406,540
負債合計	6,980,446	6,778,277
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	871,600
資本剰余金
資本準備金	1,824,190	1,824,190
資本剰余金合計	1,824,190	1,824,190
利益剰余金
利益準備金	79,200	79,200
その他利益剰余金
別途積立金	2,080,000	2,080,000
繰越利益剰余金	1,542,646	2,226,958
利益剰余金合計	3,701,846	4,386,158
自己株式	△41,987	△43,195
株主資本合計	6,355,648	7,038,752
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,634	49,211
繰延ヘッジ損益	36,409	60,252
評価・換算差額等合計	57,044	109,463
純資産合計	6,412,693	7,148,216
負債純資産合計	13,393,139	13,926,493

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	11,405,201	13,585,603
売上原価	9,416,918	10,933,011
売上総利益	1,988,283	2,652,591
販売費及び一般管理費	※２ 1,665,277	※２ 1,879,144
営業利益	323,005	773,447
営業外収益
受取利息	6,830	6,003
受取配当金	175,364	62,756
為替差益	2,831	9,008
投資有価証券売却益	592	2,615
投資有価証券償還益	－	8,982
その他	67,330	28,896
営業外収益合計	252,949	118,262
営業外費用
支払利息	7,767	5,113
投資有価証券評価損	－	22,717
減価償却費	7,867	9,000
その他	3,876	3,476
営業外費用合計	19,511	40,307
経常利益	556,443	851,402
特別利益
固定資産売却益	14,703	293
子会社清算益	－	33,643
特別利益合計	14,703	33,936
特別損失
固定資産除却損	1,948	5,062
減損損失	－	20,900
特別損失合計	1,948	25,963
税引前当期純利益	569,198	859,375
法人税、住民税及び事業税	111,696	127,272
法人税等調整額	△2,800	△15,300
法人税等合計	108,896	111,972
当期純利益	460,301	747,403

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,744,995	51.4	4,625,527	48.9
Ⅱ　外注加工部品費		2,982,591	32.3	3,559,060	37.7
Ⅲ　労務費	※１	1,140,780	12.4	975,883	10.3
Ⅳ　経費		356,085	3.9	290,849	3.1
当期総製造費用		9,224,452	100.0	9,451,321	100.0
期首仕掛品たな卸高		337,779		311,532
計		9,562,231		9,762,854
差引：他勘定振替高	※２	31,569		41,544
差引：期末仕掛品たな卸高		311,532		258,404
当期製品製造原価		9,219,129		9,462,905

原価計算の方法

実際総合原価計算を採用しております。

（注）※１．労務費に含まれる退職給付費用の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
退職給付費用	46,771千円	42,021千円

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
固定資産勘定へ振替	18,593千円	29,289千円
研究開発費へ振替	12,975	12,255
計	31,569	41,544

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	871,600	1,824,190	1,824,190	79,200	2,080,000	1,136,442	3,295,642	△40,731	5,950,700
当期変動額
剰余金の配当						△54,098	△54,098		△54,098
当期純利益						460,301	460,301		460,301
自己株式の取得								△1,255	△1,255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	406,203	406,203	△1,255	404,947
当期末残高	871,600	1,824,190	1,824,190	79,200	2,080,000	1,542,646	3,701,846	△41,987	6,355,648

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,135	△48,393	△55,529	5,895,171
当期変動額
剰余金の配当				△54,098
当期純利益				460,301
自己株式の取得				△1,255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,770	84,803	112,574	112,574
当期変動額合計	27,770	84,803	112,574	517,522
当期末残高	20,634	36,409	57,044	6,412,693

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	871,600	1,824,190	1,824,190	79,200	2,080,000	1,542,646	3,701,846	△41,987	6,355,648
当期変動額
剰余金の配当						△63,091	△63,091		△63,091
当期純利益						747,403	747,403		747,403
自己株式の取得								△1,207	△1,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	684,311	684,311	△1,207	683,104
当期末残高	871,600	1,824,190	1,824,190	79,200	2,080,000	2,226,958	4,386,158	△43,195	7,038,752

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	20,634	36,409	57,044	6,412,693
当期変動額
剰余金の配当				△63,091
当期純利益				747,403
自己株式の取得				△1,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,576	23,842	52,419	52,419
当期変動額合計	28,576	23,842	52,419	735,523
当期末残高	49,211	60,252	109,463	7,148,216

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

　移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
　なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ　商品及び製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　６～47年

　機械及び装置　　　　２～９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品補償引当金

　顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品補償に係る支出に備えるため、過去の実績等及び対象製品の出荷数に基づき算定した金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約、コモディティデリバティブ

ヘッジ対象　　　外貨建金銭債務、原材料

③　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、為替相場変動リスクおよび原材料価格変動リスクを低減する目的でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,743千円は、「減価償却費」7,867千円、「その他」3,876千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　退職給付債務の算定にあたり数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を10年に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	453,576千円	431,381千円
長期金銭債権	931,829	706,175
短期金銭債務	723,153	945,464

　２　偶発債務

　下記の関係会社の金融機関借入金について保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
上海三相電機有限公司	370,600千円	370,600千円
播磨三相電機株式会社	26,945	－
新宮三相電機株式会社	20,000	－

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形および電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	79,640千円
電子記録債権	－	130,441

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	463,964千円	515,337千円
仕入高	3,568,821	4,601,086
営業取引以外の取引による取引高	416,135	416,786

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運搬費	170,425千円	191,204千円
給料及び手当	497,300	603,871
退職給付費用	32,274	36,468
減価償却費	34,799	33,356
研究開発費	341,015	364,139

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は86,602千円、前事業年度の貸借対照表計上額は86,602千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)				当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		65,890	千円			65,881	千円
未払事業税		7,238				9,639
未払費用		73,796				80,355
退職給付引当金		324,255				324,792
減価償却超過額		1,105				3,450
製品補償引当金		4,219				4,192
その他		69,687				65,029
繰延税金資産小計		546,193				553,341
評価性引当額		△132,993				△124,841
繰延税金資産合計		413,200				428,500
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△9,098				△21,698
その他		△16,052				△26,566
繰延税金負債合計		△25,150				△48,265
繰延税金資産の純額		388,049				380,234

　（注）　前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)				当事業年度 (平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産		84,852	千円			77,198	千円
固定資産－繰延税金資産		303,196				303,036

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)				当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率
（調整）		30.8	％			30.8	％
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△8.5				△1.9
住民税均等割		1.9				1.3
評価性引当額		△2.0				△1.4
子会社清算にともなう繰越欠損金の引継ぎ		－				△13.1
その他		△3.3				△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.1				13.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,255,819	62,527	7,659 (7,575)	88,698	1,221,988	2,132,685
	構築物	97,259	30,163	74 (74)	14,911	112,436	158,440
	機械及び装置	406,621	143,248	62	140,447	409,360	2,538,427
	車両運搬具	2,117	7,028	0	1,588	7,557	17,937
	工具、器具及び備品	122,376	214,937	34	158,269	179,009	2,696,547
	土地	588,892	158,855	－	－	747,747	－
	リース資産	374,106	13,524	－	67,431	320,199	204,248
	建設仮勘定	29,210	315,948	197,300	－	147,859	－
	計	2,876,403	946,234	205,131 (7,650)	471,346	3,146,159	7,748,286
無形固定資産	ソフトウエア	－	－	－	11,417	43,771	83,580
	その他	－	－	－	77	5,443	304
	計	－	－	－	11,495	49,215	83,884

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	機械工作設備	126,570千円
工具、器具及び備品	金型	124,361千円
	試験検査装置	50,989千円
土地	本社駐車場用地	87,671千円
建設仮勘定	岡山工場建物	112,799千円

２．無形固定資産は期末帳簿価額に重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

３．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	215,300	1,000	1,000	215,300
製品補償引当金	13,700	－	－	13,700

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。