第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、景気は設備投資、輸出の増加基調が維持され緩やかに回復しました。引き続き、IT産業を中心とする輸出の回復や個人消費は底堅く推移する見込みであるものの、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスクや中国を始めとする世界経済の減速、最近では人手不足の深刻化による供給制約に直面するなど、景気の先行きは不透明感が漂っています

当社グループにおいて、原材料や諸経費の上昇により厳しい環境ではありますが、半導体製造装置用ポンプや産業機械用モータなど、受注は引き続き堅調に推移いたしました

このような事業環境の中、蓄積したノウハウと実績を活かした提案型の営業活動を推進することで顧客満足度の向上を図るとともに、ポンプの応用技術を用いたシステム商品の販売促進や新市場の開拓に取り組んでまいりました。また、原材料など上昇分を販売価格に転嫁すべく価格交渉を行うとともに、一方では、製造拠点を統廃合することで物流コストや管理コストの削減を図るとともに、生産性の向上や幅広い原価低減を進め業績向上に努めてまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は115億43百万円(前年同期比112.8%)となりました。

営業利益は7億47百万円(前年同期比129.5%)、経常利益は7億75百万円(前年同期比115.4%)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期において負ののれん発生益の計上があったため、5億72百万円(前年同期比88.9%)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億78百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、為替が円安傾向で推移した場合、原材料費の価格が高騰するとともに、海外子会社での生産コストが上昇いたします。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。

当社グループといたしましては、環境に適合したエコロジー商品に注力し、省エネルギー、高効率のモータとポンプの製品開発を進め、プレミアム効率モータの拡販や、プレミアム効率モータを採用したポンプの量産を行い、企業競争力の強化を図ってまいります。また、モータやポンプの応用技術を活かした新たな製品を開発し、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の業績が左右されるものと考えられます。このような状況下において市場の優位性を築くために、省エネとなるモータやポンプのシリーズ化を進めるとともに、モータやポンプの応用技術を活かしたユニット製品に注力していきます。また、飽和した国内市場だけに留まらず、ASEANを始めとする海外市場への展開を進めて行きます。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります

(7)主要な設備

 当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。