第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

18,000,000

18,000,000

(注)平成29年6月17日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、発行可能株式総数は18,000,000株減少し、18,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成30年2月9日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,571,600

4,571,600

東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)

単元株式数

100株

4,571,600

4,571,600

(注)1.平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は4,571,600株減少し、4,571,600株となっております。

2.平成29年6月17日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成29年10月1日(注)

△4,571,600

4,571,600

871,600

1,824,190

(注)平成29年6月17日開催の第60回定時株主総会により、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式  132,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,979,000

8,979

単元未満株式

普通株式   32,200

発行済株式総数

      9,143,200

総株主の議決権

8,979

 (注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権2個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。

3.平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は4,571,600株減少し、4,571,600株となっております。

4.平成29年6月17日開催の第60回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)
三相電機株式会社

兵庫県姫路市青山北一丁目1番1号

132,000

132,000

1.44

132,000

132,000

1.44

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

 

新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役

品質保証部長、資材部担当

取締役

資材部長、品質保証部担当

藤原 範和

平成29年12月16日