文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡求処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の堅調な成長を背景に、輸出の増加基調が続くなど、企業収益や雇用環境は着実に改善しており、製造業の設備投資意欲の改善や人手不足を背景とした省力化投資も底堅く、景気は回復基調で推移いたしました。一方、米国発の貿易摩擦の本格化するリスクが懸念されるなど不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、中国市場では空調設備の需要が鈍化したものの、新たな顧客を開拓し付加価値の増加を図るとともに、日本市場においても半導体製造装置用ポンプや産業機械用モータの受注が引き続き堅調に推移しており、国内外ともに原材料コストが高騰する厳しい環境ではありますが、システム商品の販売促進や新市場の開拓に取り組むとともに、生産性向上や原価低減を推し進め業績向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は39億84百万円（前年同期比110.0％）となりました。
営業利益は３億６百万円（前年同期比124.6％）、経常利益は３億15百万円（前年同期比131.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億25百万円（前年同期比133.6％）となりました。
②資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ２億87百万円増加し、167億７百万円となりました。主な内訳として受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品、仕掛品、ならびに有形固定資産が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ２億１百万円増加し、80億31百万円となりました。主な内訳として未払費用が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ85百万円増加し、86億75百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が減少した一方、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、為替が円安傾向で推移した場合、原材料費の価格が高騰するとともに、海外子会社での生産コストが上昇いたします。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。
当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、生産拠点の統廃合を図ることで固定費圧縮により収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の業績が左右されるものと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率ＩＥ３モータに続き、さらに高効率化が進められ、ＩＥ４、ＩＥ５モータの製品開発が求められております。当社グループといたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、ＩｏＴ技術などの新たな取り組みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求める以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。