文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は
・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。
・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。
を経営理念としております。
この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。
(2）経営戦略等
激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合商品の拡販により、中長期的な発展を目指します。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。
具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化していくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。高付加価値商品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
(4）経営環境
当社グループは、世界景気の回復に力強さを欠く状況に加え、円安による資材調達価格の高騰が予想される厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応した製品開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の転換が必要となっています。
次の諸施策を積極的に展開してまいります。
・既存製品であるモータ・ポンプに付加機能を盛り込んだ新製品開発を行い、新たな顧客を創造する。
・グローバルな市場マーケティングを行い自社の強みを活かせる分野へ注力することで、市場シェア拡大を図る。
・製品分類ごとに生産拠点の見直しを図り、最適地生産を行うことで、トータルコストを削減する。
・新たな生産管理システムを機能させ、お客様の要求日程に合わせたモノづくりを行い、顧客満足度を高める。
・製造技術標準を確立させ、再発不良を削減し品質を向上する。
・原材料の価格変動を軽減するために、質の高い材料をグローバルに調達する。
・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の対処すべき課題といたしまして、日本経済は個人消費の改善傾向は持続し、人手不足を背景として省力化投資などの国内需要も底堅さを維持するものの、海外経済の減速を背景とした輸出の低迷はしばらく続くものと思われます。中国政府の景気下支え策により、中国向け輸出を中心に持ち直しに転ずることも想定されますが、米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱交渉への不透明感は依然として続き、2019年10月に予定されている消費税率引上げによる景気への影響も懸念され、国内景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、産業機械用モータなどは引き続き堅調に推移すると思われますが、半導体製造装置の市場においては、2019年度前半は設備投資が抑えられるものの、半導体需要はＩｏＴ（モノのインターネット）とクラウド、人工知能（ＡＩ）、自動車、第５世代通信（５Ｇ）などへの拡大により、半導体製造装置への投資が本格化すると期待され、2019年度後半には半導体製造装置用ポンプの受注は回復することが見込まれます。今後は、半導体製造装置用ポンプの受注回復状況と併せ、原材料費の価格高騰や生産コスト上昇分を販売価格に適正に転嫁できなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。
このような状況下において、引き続き環境に適合したエコロジー技術の習得に注力するとともに、既存顧客に対しましても、満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定の販売先への依存度について
当社グループの最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要④生産、受注及び販売の実績ｃ．販売実績」に記載のとおりであります。
これら販売先からの受注動向がグループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
(2）中国市場での活動について
当社グループは、中国において生産活動および販売活動を行っております。今後、中国において経済的、社会的および政治的な要因により、販売活動あるいは生産活動に支障をきたすようなトラブルが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）原材料価格変動の影響について
当社グループの製品は、鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料を主要部品として使用しており、近年においてこれら素材の市況が大幅に乱高下しております。当社グループといたしましては市況価格を注視し、最適価格による調達を実施してまいりますが、今後さらに素材価格が変動した場合、適正な販売価格とすることができなければ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）為替レートの変動について
当社グループが事業を行う地域において、現地通貨以外の通貨による売上、費用、資産等の取引により発生する外貨建ての項目について、現地通貨への換算ならびに連結財務諸表の作成のために円換算しております。これら換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持し、個人消費は雇用所得環境の改善が続くなど緩やかな回復が続いてまいりましたが、年度末にかけて米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱交渉への不透明感から、世界経済の減速懸念が急速に高まってまいりました。
当社グループにおいては、米中貿易摩擦や輸出制限などの政策が半導体業界の大きなリスク要因となり、日本市場で半導体需要は大きく減速し、メーカーの在庫調整や生産調整が行われ、半導体製造装置用ポンプの受注は大きく鈍化いたしました。
一方、産業機械用モータでは、製造業の能力増強投資や人手不足対応の省力化投資のニーズは底堅く、企業の設備投資が堅調に推移したことで、受注も同様に推移してまいりました。
中国市場においては、日本市場と同様に産業機械用モータの受注が堅調に推移するとともに、空調設備の需要改善が続くものの、価格競争は依然として厳しい状態が続いており、更なる利益確保に向け、新たな顧客を開拓し付加価値の増加を図ってまいりました。
また、国内外ともに原材料コストや部品加工コストが高騰する厳しい環境ではありますが、生産性向上や原価低減を推し進めるとともに、システム商品の販売促進や新市場の開拓に取り組むことで、業績向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は158億４百万円（前年同期比101.6％）、営業利益は８億59百万円（同97.4％）、経常利益は８億93百万円（同96.6％）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は６億57百万円（同82.4％）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億86百万円増加し、166億６百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ５億25百万円減少しております。これは主に商品及び製品が１億65百万円、電子記録債権が１億42百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が８億55百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ７億11百万円増加しております。これは主に建物及び構築物が５億49百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ１億51百万円減少しております。これは主に借入金が２億８百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が３億37百万円、電子記録債務が１億32百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ３億38百万円増加しております。これは主に為替換算調整勘定が91百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円減少したものの、利益剰余金が５億67百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して55百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億65百万円（前年同期は11億17百万円の収入）となりました。これは主に４億31百万円の仕入債務の減少等の減少要因が、８億77百万円の税金等調整前当期純利益の計上、７億33百万円の減価償却費の計上等の増加要因に相殺されたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億20百万円（前年同期は６億52百万円の支出）となりました。これは主に11億37百万円の有形固定資産の取得等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は58百万円（前年同期は８億61百万円の支出）となりました。これは主に２億８百万円の長期借入金の増加（純額）等の増加要因が、１億41百万円のリース債務の返済、90百万円の配当金の支払等の減少要因があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、部門別の実績を記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
モータ（千円） |
7,022,636 |
101.5 |
|
ポンプ（千円） |
8,991,522 |
104.7 |
|
合計（千円） |
16,014,158 |
103.3 |
（注）上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
モータ（千円） |
6,981,392 |
100.2 |
|
ポンプ（千円） |
8,243,886 |
83.0 |
|
合計（千円） |
15,225,278 |
90.1 |
（注）上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
モータ（千円） |
7,016,448 |
101.5 |
|
ポンプ（千円） |
8,787,650 |
101.7 |
|
合計（千円） |
15,804,098 |
101.6 |
（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社荏原製作所 |
1,664,566 |
10.7 |
1,686,066 |
10.7 |
２．本表金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、企業の設備投資が底堅く推移したことで、工作機械装置用モータなどでは受注は堅調に推移したものの、半導体需要が大きく減速し、半導体製造装置用ポンプの受注は大きく鈍化いたしました。
この結果、前連結会計年度と比べ売上高では２億49百万円増加、経常利益では31百万円減少し８億93百万円の経常利益となりました。
また、当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。売上高営業利益率につきましては、売上高の増加が前期比1.6％増であったことに対し、技術開発の基盤強化ならびに新たな分野への参入を目指した研究開発活動にともなう研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が前期比5.0％増加したことを要因に、前期比0.3ポイント減の5.4％となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、為替が円安傾向で推移した場合、原材料費の価格が高騰するとともに、海外子会社での生産コストが上昇いたします。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましてはモータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。
生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、生産拠点の統廃合を図ることで固定費圧縮により収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当期は営業活動によるキャッシュ・フローで12億65百万円の資金を得ております。投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローで資金を使用した結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末に比べ55百万円減少しております。
ｂ．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。
ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるものと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率ＩＥ３モータに続き、さらに高効率化が進められ、ＩＥ４、ＩＥ５モータの製品開発が求められております。当社グループといたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、ＩｏＴ技術などの新たな取り組みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求める以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動につきましては、当社の技術部門スタッフを中心に推進しております。
近年環境問題がますます重視され、省エネ・省資源となる環境適合製品が強く要求される中、当社は、従来のモータとポンプに関する固有技術に加え、電子制御技術を応用した独自の発想による高性能な製品開発を行うとともに、構造・流体・磁場・流れ等をＣＡＥ解析ソフトと評価装置により検証することで、一段と信頼性の高い製品開発を行ってまいりました。また、お客様の要望にあった特殊モータやポンプ、これらの技術を応用したユニット製品など、中長期的成長の基盤となる新分野への製品開発に努めてまいりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、
《部門別の研究開発内容》
モータ関係では、既存技術で機能・信頼性・環境配慮などの顧客要求を実現することはもとより、経験と実績をふまえて新たなチャレンジを行いながら、新たな提案が行えるよう製品開発を進めてまいりました。
具体的には、高効率ＩＥ３モータに続き、さらに高効率を目指したＩＥ４、ＩＥ５モータの開発を引き続き行い、実現に向け製品開発を進めてまいります。
ポンプ関係では、高性能・高信頼性はもとより、ＩｏＴ技術などの新たな取り組みを積極的に行っており、過酷な環境への適応や低環境負荷といった市場や顧客の要望に応えるべく、より緻密な製品開発に努めてまいります。
具体的には、モータ部を樹脂で封止したキャンドポンプのシリーズ化の一環として、ＤＣキャンドカスケードポンプの開発を行っており、ＤＣキャンドモータ構造の採用による小型化と、高精度が必要なポンプ部品に樹脂を採用することで、軽量化とコストの低減を達成しています。このような従来にない製品を提案することで、従来の顧客だけでなく、新規の顧客獲得を進めてまいります。
ユニット関係では、気体溶解装置「Ｓａｎｓｏｌｖｅｒ」に300Ｌの大型タイプのラインナップを追加し、100ｔクラスの養殖水槽への対応が可能になり、製品市場の拡大が見込めます。また、海水淡水化装置「Ｄｅｓａｌｉｏｎ」においては、国連工業開発機構（ＵＮＩＤＯ）環境データベースに登録され海外への販路開拓が進んでいます。従来製品のマイクロバブル発生装置「ｂｕｂｏｏｎ」についても、従来の浴用のほか、工業、農業、水産、食品等への用途提案を進めております。
技術関係全体として、様々な分野の新技術を大学等と連携することにより、新たな分野への参入を目指した研究開発も行っています。また、環境規制の要求追加などの変化に対して、新製品への適用だけでなく既存製品の設計変更も行い、環境配慮をリアルタイムに行うよう設計活動を行ってまいります。
今後もモータ・ポンプおよび電子制御をベースとした技術開発の基盤を強化するとともに、様々な分野の新技術を取り入れそれらと融合することにより、市場や顧客の求める以上の新製品を開発してまいります。