第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌等の定期購読等を行い、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,695,498	2,621,925
受取手形及び売掛金	※ 4,213,771	※ 3,358,611
電子記録債権	※ 1,906,143	※ 2,048,509
商品及び製品	469,281	634,294
仕掛品	706,064	771,970
原材料及び貯蔵品	265,910	241,561
その他	250,110	303,966
貸倒引当金	△1,300	△1,000
流動資産合計	10,505,480	9,979,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,640,570	5,108,385
減価償却累計額	△3,138,774	△3,056,611
建物及び構築物（純額）	1,501,795	2,051,774
機械装置及び運搬具	4,786,515	4,846,567
減価償却累計額	△4,084,710	△4,105,534
機械装置及び運搬具（純額）	701,804	741,033
工具、器具及び備品	3,867,685	4,077,261
減価償却累計額	△3,570,260	△3,716,739
工具、器具及び備品（純額）	297,425	360,521
土地	949,638	970,794
リース資産	843,366	1,011,183
減価償却累計額	△366,164	△490,177
リース資産（純額）	477,202	521,006
建設仮勘定	284,939	280,491
有形固定資産合計	4,212,805	4,925,621
無形固定資産
その他	102,174	99,687
無形固定資産合計	102,174	99,687
投資その他の資産
投資有価証券	1,007,251	1,012,947
繰延税金資産	387,245	407,167
その他	208,463	184,476
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	1,599,660	1,601,291
固定資産合計	5,914,641	6,626,600
資産合計	16,420,121	16,606,439

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,171,225	1,833,241
電子記録債務	682,771	549,782
短期借入金	370,600	370,600
1年内返済予定の長期借入金	498,556	585,397
未払費用	422,866	422,911
未払法人税等	141,000	167,000
その他	818,846	873,453
流動負債合計	5,105,867	4,802,385
固定負債
長期借入金	1,011,364	1,133,478
リース債務	395,756	434,585
繰延税金負債	113,416	82,621
製品補償引当金	13,700	13,700
退職給付に係る負債	1,140,903	1,169,269
負ののれん	19,372	17,220
その他	29,628	24,990
固定負債合計	2,724,141	2,875,864
負債合計	7,830,008	7,678,250
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	871,600
資本剰余金	1,825,897	1,825,897
利益剰余金	5,534,376	6,101,745
自己株式	△43,333	△79,064
株主資本合計	8,188,539	8,720,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	126,310	52,327
繰延ヘッジ損益	60,252	24,991
為替換算調整勘定	242,183	151,023
退職給付に係る調整累計額	△27,173	△20,332
その他の包括利益累計額合計	401,572	208,010
純資産合計	8,590,112	8,928,189
負債純資産合計	16,420,121	16,606,439

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	15,554,461	15,804,098
売上原価	12,342,934	12,499,549
売上総利益	3,211,526	3,304,549
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,328,981	※１,※２ 2,445,063
営業利益	882,545	859,485
営業外収益
受取利息	14,663	12,342
受取配当金	14,223	13,566
為替差益	3,374	1,018
投資有価証券売却益	2,615	421
投資有価証券償還益	8,982	－
負ののれん償却額	2,152	2,152
不動産賃貸料	8,291	8,300
売電収入	7,113	7,168
その他	25,473	13,517
営業外収益合計	86,891	58,487
営業外費用
支払利息	10,168	8,655
投資有価証券評価損	22,717	4,213
不動産賃貸費用	6,004	5,553
売電費用	4,140	4,313
その他	1,776	2,122
営業外費用合計	44,806	24,859
経常利益	924,630	893,114
特別利益
固定資産売却益	※３ 397	※３ 2,564
投資有価証券売却益	35,287	－
その他	609	－
特別利益合計	36,293	2,564
特別損失
固定資産除却損	※４ 17,565	※４ 18,082
減損損失	※５ 22,881	－
特別損失合計	40,447	18,082
税金等調整前当期純利益	920,476	877,596
法人税、住民税及び事業税	180,849	220,973
法人税等調整額	△58,620	△857
法人税等合計	122,229	220,116
当期純利益	798,247	657,479
親会社株主に帰属する当期純利益	798,247	657,479

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	798,247	657,479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	79,643	△73,982
繰延ヘッジ損益	23,842	△35,260
為替換算調整勘定	39,684	△91,159
退職給付に係る調整額	6,513	6,841
その他の包括利益合計	※ 149,683	※ △193,561
包括利益	947,930	463,917
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	947,930	463,917

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	871,600	1,825,897	4,799,221	△42,126	7,454,592
当期変動額
剰余金の配当			△63,091		△63,091
親会社株主に帰属する当期純利益			798,247		798,247
自己株式の取得				△1,207	△1,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	735,155	△1,207	733,947
当期末残高	871,600	1,825,897	5,534,376	△43,333	8,188,539

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	46,667	36,409	202,499	△33,686	251,889	7,706,481
当期変動額
剰余金の配当						△63,091
親会社株主に帰属する当期純利益						798,247
自己株式の取得						△1,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	79,643	23,842	39,684	6,513	149,683	149,683
当期変動額合計	79,643	23,842	39,684	6,513	149,683	883,631
当期末残高	126,310	60,252	242,183	△27,173	401,572	8,590,112

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	871,600	1,825,897	5,534,376	△43,333	8,188,539
当期変動額
剰余金の配当			△90,110		△90,110
親会社株主に帰属する当期純利益			657,479		657,479
自己株式の取得				△35,730	△35,730
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	567,369	△35,730	531,638
当期末残高	871,600	1,825,897	6,101,745	△79,064	8,720,178

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	126,310	60,252	242,183	△27,173	401,572	8,590,112
当期変動額
剰余金の配当						△90,110
親会社株主に帰属する当期純利益						657,479
自己株式の取得						△35,730
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△73,982	△35,260	△91,159	6,841	△193,561	△193,561
当期変動額合計	△73,982	△35,260	△91,159	6,841	△193,561	338,076
当期末残高	52,327	24,991	151,023	△20,332	208,010	8,928,189

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	920,476	877,596
減価償却費	653,062	733,713
減損損失	22,881	-
負ののれん償却額	△2,152	△2,152
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△900	△300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,520	38,224
受取利息及び受取配当金	△28,887	△25,909
支払利息	10,168	8,655
為替差損益（△は益）	△11,183	24,070
固定資産売却損益（△は益）	△397	△2,564
固定資産除却損	17,565	18,082
投資有価証券売却損益（△は益）	△37,902	△421
投資有価証券評価損益（△は益）	22,717	4,213
投資有価証券償還損益（△は益）	△8,982	-
売上債権の増減額（△は増加）	△644,122	659,029
たな卸資産の増減額（△は増加）	29,363	△230,707
仕入債務の増減額（△は減少）	340,780	△431,090
その他	△42,586	△211,861
小計	1,230,380	1,458,578
利息及び配当金の受取額	29,164	25,762
利息の支払額	△10,038	△8,626
法人税等の支払額	△132,483	△210,024
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,117,022	1,265,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	39,424	18,402
有形固定資産の取得による支出	△856,364	△1,137,280
有形固定資産の売却による収入	12,429	2,564
無形固定資産の取得による支出	△31,858	△15,701
投資有価証券の取得による支出	△110,157	△203,037
投資有価証券の売却及び償還による収入	296,437	114,347
その他	△2,257	154
投資活動によるキャッシュ・フロー	△652,346	△1,220,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,000	-
長期借入れによる収入	-	800,000
長期借入金の返済による支出	△659,250	△591,045
自己株式の増減額（△は増加）	△1,207	△35,730
配当金の支払額	△63,168	△90,166
リース債務の返済による支出	△118,148	△141,585
財務活動によるキャッシュ・フロー	△861,774	△58,527
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,668	△41,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△378,430	△55,171
現金及び現金同等物の期首残高	3,055,526	2,677,096
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,677,096	※ 2,621,925

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社5社を連結の対象にしております。

なお、連結子会社名は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海三相電機有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　６～47年

　機械装置及び運搬具　２～９年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　製品補償引当金

　顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品補償に係る支出に備えるため、過去の実績等及び対象製品の出荷数に基づき算定した金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約、コモディティデリバティブ

ヘッジ対象　　　外貨建金銭債務、原材料

ハ　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、為替相場変動リスクおよび原材料価格変動リスクを低減する目的でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）負ののれんの償却方法および償却期間

　2010年３月31日までに発生した負ののれんについては20年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「不動産賃貸料」および「売電収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「不動産賃貸料」は8,291千円、「売電収入」は7,113千円であります。

　また、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、当連結会計年度より「不動産賃貸費用」および「売電費用」として計上する方法に変更いたしました。この変更は、事業内容をより適切に表示するために行ったものであります。なお、前連結会計年度における「不動産賃貸費用」は6,004千円、「売電費用」は4,140千円であります。

（連結貸借対照表関係）

　※　期末日満期手形

　期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形および電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	85,259千円	98,788千円
電子記録債権	134,138	135,123

（連結損益計算書関係）

※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運搬費	257,564千円	264,933千円
従業員給料及び手当	743,129	702,355
退職給付費用	37,038	37,024
研究開発費	386,830	476,996

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
研究開発費	386,830千円	476,996千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	397千円	2,564千円
計	397	2,564

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	7,742千円	5,371千円
機械装置及び運搬具	3,082	2,801
工具、器具及び備品	1,309	1,960
解体撤去費用	4,881	7,948
電話加入権	548	－
計	17,565	18,082

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
岡山県赤磐市	事業用資産	建物等	22,881

　資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産については、個別資産ごとに減損損失の認識の判定および測定を決定しております。

　当該事業用資産については老朽化による建替にともなう取壊を判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額および撤去に係る費用を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物9,631千円および撤去に係る費用13,250千円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額および撤去に係る費用を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	66,565千円	△110,890千円
組替調整額	51,523	△421
税効果調整前	118,089	△111,311
税効果額	△38,445	37,328
その他有価証券評価差額金	79,643	△73,982
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	47,395	△1,969
組替調整額	△13,038	△48,838
税効果調整前	34,356	△50,807
税効果額	△10,514	15,547
繰延ヘッジ損益	23,842	△35,260
為替換算調整勘定：
当期発生額	39,684	△91,159
為替換算調整勘定	39,684	△91,159
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3,895	△3,634
組替調整額	13,280	13,492
税効果調整前	9,385	9,857
税効果額	△2,871	△3,016
退職給付に係る調整額	6,513	6,841
その他の包括利益合計	149,683	△193,561

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	9,143,200	－	4,571,600	4,571,600
合計	9,143,200	－	4,571,600	4,571,600
自己株式
普通株式（注）１．３．	130,067	2,045	66,045	66,067
合計	130,067	2,045	66,045	66,067

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少4,571,600株は株式併合によるものであります。

３．自己株式数の増加および減少は、単元未満株式の買取2,045株および株式併合による減少66,045株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	普通株式	63,091	7.0	2017年３月31日	2017年６月５日

（注）2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	90,110	利益剰余金	20.0	2018年３月31日	2018年６月７日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,571,600	－	－	4,571,600
合計	4,571,600	－	－	4,571,600
自己株式
普通株式（注）	66,067	35,020	－	101,087
合計	66,067	35,020	－	101,087

（注）自己株式数の増加は、取締役会決議による取得35,000株および単元未満株式の買取20株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	90,110	20.0	2018年３月31日	2018年６月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	98,351	利益剰余金	22.0	2019年３月31日	2019年６月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	2,695,498千円	2,621,925千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△18,402	－
現金及び現金同等物	2,677,096	2,621,925

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、機械工作設備および測定装置（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金ならびに債券等に限定し、また、資金調達については主として自己資金で賄っており、運転資金の一部は銀行借り入れによる方針です。デリバティブ取引は、リスク低減および余剰資金の運用を目的として、資金運用の効率性、潜在するリスクを十分検討のうえ行うこととしております。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式ならびに債券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日となります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクおよび原材料購入に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした、為替予約ならびにコモディティデリバティブであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、全ての取引先に対して与信限度額を設定し期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に信用状況を把握する体制としています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、業務上の関係を有する企業の株式を除いて、保有状況を継続的に見直し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、取引実績は取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、当社において、連結子会社も含め各社毎の資金繰計画を適時作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,695,498	2,695,498	－
(2）受取手形及び売掛金	4,213,771	4,213,771	－
(3）電子記録債権	1,906,143	1,906,143	－
(4）投資有価証券	1,005,117	1,005,117	－
資産計	9,820,531	9,820,531	－
(1）支払手形及び買掛金	2,171,225	2,171,225	－
(2）電子記録債務	682,771	682,771	－
(3）短期借入金	370,600	370,600	－
(4）長期借入金	1,509,920	1,496,776	13,143
負債計	4,734,517	4,721,373	13,143
デリバティブ取引(*)	86,818	86,818	－

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　）で表示いたします。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,621,925	2,621,925	－
(2）受取手形及び売掛金	3,358,611	3,358,611	－
(3）電子記録債権	2,048,509	2,048,509	－
(4）投資有価証券	1,010,813	1,010,813	－
資産計	9,039,859	9,039,859	－
(1）支払手形及び買掛金	1,833,241	1,833,241	－
(2）電子記録債務	549,782	549,782	－
(3）短期借入金	370,600	370,600	－
(4）長期借入金	1,718,875	1,721,435	△2,560
負債計	4,472,499	4,475,059	△2,560
デリバティブ取引(*)	36,010	36,010	－

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　）で表示いたします。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、「(4)長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式（千円）	2,134	2,134

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,692,365	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,213,771	－	－	－
電子記録債権	1,906,143	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	50,000	100,000	15,000	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	8,862,280	100,000	15,000	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,617,408	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,358,611	－	－	－
電子記録債権	2,048,509	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	50,000	215,000	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	8,074,529	215,000	－	－

４.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	370,600	－	－	－	－	－
長期借入金	498,556	415,417	565,944	30,003	－	－
合計	869,156	415,417	565,944	30,003	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	370,600	－	－	－	－	－
長期借入金	585,397	735,924	199,983	140,850	56,721	－
合計	955,997	735,924	199,983	140,850	56,721	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	606,358	229,401	376,957
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	50,665	50,000	665
	(3）その他	38,343	31,275	7,068
	小計	695,367	310,676	384,690
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	50,822	53,564	△2,742
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	100,555	115,000	△14,444
	(3）その他	158,372	180,859	△22,486
	小計	309,750	349,424	△39,674
合計		1,005,117	660,101	345,016

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,134千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	540,626	286,178	254,447
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	50,045	50,000	45
	(3）その他	83,522	81,736	1,786
	小計	674,194	417,915	256,278
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	43,245	49,729	△6,483
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	204,687	215,000	△10,312
	(3）その他	88,686	91,169	△2,483
	小計	336,618	355,898	△19,279
合計		1,010,813	773,814	236,999

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,134千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	140,832	35,287	－
（２）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（３）その他	215,901	13,939	11,324
合計	356,733	49,226	11,324

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	360	46	－
（２）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（３）その他	223,555	6,364	5,989
合計	223,916	6,410	5,989

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について19,933千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	複合金融商品	165,000	115,000	151,220	△13,779
合計		165,000	115,000	151,220	△13,779

（注）１．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

３．契約額等については、当該複合金融商品の購入額を表示しております。当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	複合金融商品	265,000	215,000	254,732	△10,267
合計		265,000	215,000	254,732	△10,267

（注）１．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

３．契約額等については、当該複合金融商品の購入額を表示しております。

(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

取引の対象物	ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
通貨関連	原則的処理方法	為替予約取引 買建 中国元	買掛金	756,644	397,592	8,539
商品関連	原則的処理方法	銅スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	179,820	59,940	78,279
合計				936,464	457,532	86,818

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

取引の対象物	ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
通貨関連	原則的処理方法	為替予約取引 買建 中国元	買掛金	794,034	436,545	7,690
商品関連	原則的処理方法	銅スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	59,940	－	28,320
合計				853,974	436,545	36,010

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定拠出型企業年金制度、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、連結子会社は、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,108,197千円	1,100,568千円
勤務費用	48,767	48,510
利息費用	10,323	10,419
数理計算上の差異の発生額	3,895	3,634
退職給付の支払額	△70,615	△16,177
退職給付債務の期末残高	1,100,568	1,146,955

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	51,611千円	40,334千円
退職給付費用	2,856	4,628
退職給付の支払額	△7,089	△15,793
制度への拠出額	△7,044	△6,856
退職給付に係る負債の期末残高	40,334	22,313

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	33,186千円	32,241千円
年金資産	△24,866	△28,740
	8,320	3,500
非積立型制度の退職給付債務	1,132,583	1,165,768
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,140,903	1,169,269
退職給付に係る負債	1,140,903	1,169,269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,140,903	1,169,269

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	48,767千円	48,510千円
利息費用	10,323	10,419
数理計算上の差異の費用処理額	13,280	13,492
簡便法で計算した退職給付費用	2,856	4,628
確定給付制度に係る退職給付費用	75,228	77,050

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	9,385	9,857
合　計	9,385	9,857

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	39,154千円	29,297千円
合　計	39,154	29,297

(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）

　該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
予想昇給率	1.0％	1.0％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）28,889千円、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）30,639千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年３月31日)				当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		104,997	千円			124,735	千円
未払事業税		11,802				12,078
未払費用		104,188				105,232
退職給付に係る負債		349,652				358,147
減価償却超過額		4,382				1,860
製品補償引当金		4,192				4,192
その他		120,141				86,676
繰延税金資産小計		699,356				692,922
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)		－				△114,297
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		－				△89,647
評価性引当額小計		△211,146				△203,944
繰延税金資産合計		488,210				488,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△119,004				△81,602
土地評価差額		△23,610				△23,610
海外子会社の留保利益		△45,200				△48,200
その他		△26,566				△11,019
繰延税金負債合計		△214,381				△164,432
繰延税金資産の純額		273,829				324,546

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金(※１)	－	－	46,234	18,605	1,922	57,972	124,735
評価性引当額	－	－	△35,796	△18,605	△1,922	△57,972	△114,297
繰延税金資産	－	－	10,438	－	－	－	（※2）10,438

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金124,735千円(実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,438千円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年３月31日)				当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率		30.8	％			30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5				0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.7				△0.1
受取配当金連結消去影響額		1.8				－
住民税均等割		1.4				1.4
評価性引当額		△17.0				△0.0
海外子会社との税率差異		0.1				△0.4
海外子会社の留保利益		△0.7				0.3
控除税額		△2.9				△6.4
その他		1.0				△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		13.3				25.1

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）および当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	モータ	ポンプ	合計
外部顧客への売上高（千円）	6,911,651	8,642,810	15,554,461

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（千円）	中国（千円）	その他の地域（千円）	合計（千円）
12,882,775	2,136,329	535,356	15,554,461

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

日本（千円）	中国（千円）	合計（千円）
3,751,203	461,602	4,212,805

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
株式会社荏原製作所	1,664,566

　（注）当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	モータ	ポンプ	合計
外部顧客への売上高（千円）	7,016,448	8,787,650	15,804,098

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（千円）	中国（千円）	その他の地域（千円）	合計（千円）
13,045,980	2,361,297	396,820	15,804,098

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

日本（千円）	中国（千円）	合計（千円）
4,411,132	514,489	4,925,621

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
株式会社荏原製作所	1,686,066

　（注）当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）および当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）および当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）および当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）および当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,906.57円	1,997.13円
１株当たり当期純利益	177.15円	146.10円

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	798,247	657,479
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	798,247	657,479
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,505	4,500

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）の導入を決議しました。本制度に関する議案は2019年６月22日開催の第62回定時株主総会において承認可決されました。

１．本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬制度として導入するものです。

２．本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額20,000千円以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期および配分は、取締役会において決定することとします。

　本制度により、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は年20,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）と致します。

　なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

（１）譲渡制限期間

　対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

（２）退任時の取扱い

　対象取締役が譲渡制限期間満了前に、当社の取締役の地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

（３）譲渡制限の解除

　上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（４）組織再編等における取扱い

　上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（５）その他の事項

　本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	370,600	370,600	1.20	－
１年以内に返済予定の長期借入金	498,556	585,397	0.22	－
１年以内に返済予定のリース債務	120,214	126,407	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,011,364	1,133,478	0.19	2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	395,756	434,585	－	2020年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,396,491	2,650,467	－	－

　（注）１．「平均利率」は、期末残高を使用した加重平均利率により算定しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日以後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	735,924	199,983	140,850	56,721
リース債務	106,771	101,306	96,576	90,689

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,984,202	8,120,462	12,170,628	15,804,098
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	314,738	577,934	792,984	877,596
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	225,218	402,398	542,500	657,479
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	49.99	89.31	120.41	146.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	49.99	39.33	31.10	25.62