２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,721,477	1,802,478
受取手形	※３ 644,157	※３ 570,233
電子記録債権	※３ 1,894,685	※３ 2,018,470
売掛金	2,964,877	2,362,603
商品及び製品	259,593	399,818
仕掛品	258,404	269,504
原材料及び貯蔵品	42,320	85,803
その他	525,329	572,432
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	8,309,845	8,080,346
固定資産
有形固定資産
建物	1,221,988	1,745,809
構築物	112,436	151,630
機械及び装置	409,360	464,024
車両運搬具	7,557	5,293
工具、器具及び備品	179,009	256,740
土地	747,747	768,903
リース資産	320,199	253,550
建設仮勘定	147,859	27,822
有形固定資産合計	3,146,159	3,673,773
無形固定資産
ソフトウエア	43,771	32,125
その他	5,443	12,382
無形固定資産合計	49,215	44,507
投資その他の資産
投資有価証券	649,747	693,921
関係会社株式	86,602	86,602
出資金	210	210
関係会社出資金	614,067	614,067
関係会社長期貸付金	689,233	683,233
繰延税金資産	380,234	416,189
リース投資資産	16,941	26,413
その他	198,535	177,186
貸倒引当金	△214,300	△123,300
投資その他の資産合計	2,421,273	2,574,524
固定資産合計	5,616,647	6,292,806
資産合計	13,926,493	14,373,152

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	141,718	161,227
電子記録債務	682,771	549,782
買掛金	2,196,201	1,901,464
1年内返済予定の長期借入金	498,556	585,397
未払金	204,377	277,932
未払費用	315,778	314,901
未払法人税等	93,000	160,000
預り金	25,928	27,827
その他	213,403	234,835
流動負債合計	4,371,736	4,213,366
固定負債
長期借入金	1,011,364	1,133,478
リース債務	290,433	235,597
製品補償引当金	13,700	13,700
退職給付引当金	1,061,413	1,117,658
その他	29,628	24,990
固定負債合計	2,406,540	2,525,424
負債合計	6,778,277	6,738,791
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	871,600
資本剰余金
資本準備金	1,824,190	1,824,190
資本剰余金合計	1,824,190	1,824,190
利益剰余金
利益準備金	79,200	79,200
その他利益剰余金
別途積立金	2,080,000	2,080,000
繰越利益剰余金	2,226,958	2,799,077
利益剰余金合計	4,386,158	4,958,277
自己株式	△43,195	△78,925
株主資本合計	7,038,752	7,575,142
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	49,211	34,227
繰延ヘッジ損益	60,252	24,991
評価・換算差額等合計	109,463	59,218
純資産合計	7,148,216	7,634,361
負債純資産合計	13,926,493	14,373,152

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	13,585,603	13,792,037
売上原価	10,933,011	11,084,941
売上総利益	2,652,591	2,707,095
販売費及び一般管理費	1,879,144	1,983,245
営業利益	773,447	723,849
営業外収益
受取利息	6,003	5,496
受取配当金	62,756	9,283
為替差益	9,008	17,270
投資有価証券売却益	2,615	376
投資有価証券償還益	8,982	－
不動産賃貸料	6,275	6,284
売電収入	7,113	7,168
その他	15,507	14,580
営業外収益合計	118,262	60,460
営業外費用
支払利息	5,113	4,054
投資有価証券評価損	22,717	4,213
不動産賃貸費用	5,459	4,959
売電費用	5,240	4,913
その他	1,776	1,795
営業外費用合計	40,307	19,937
経常利益	851,402	764,373
特別利益
固定資産売却益	293	2,419
子会社清算益	33,643	－
貸倒引当金戻入額	－	91,000
特別利益合計	33,936	93,419
特別損失
固定資産除却損	5,062	8,223
減損損失	20,900	－
特別損失合計	25,963	8,223
税引前当期純利益	859,375	849,570
法人税、住民税及び事業税	127,272	201,139
法人税等調整額	△15,300	△13,800
法人税等合計	111,972	187,339
当期純利益	747,403	662,230

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,625,527	48.9	4,675,571	48.0
Ⅱ　外注加工部品費		3,559,060	37.7	3,749,756	38.5
Ⅲ　労務費	※１	975,883	10.3	1,021,877	10.5
Ⅳ　経費		290,849	3.1	290,551	3.0
当期総製造費用		9,451,321	100.0	9,737,758	100
期首仕掛品たな卸高		311,532		258,404
計		9,762,854		9,996,162
差引：他勘定振替高	※２	41,544		62,461
差引：期末仕掛品たな卸高		258,404		269,504
当期製品製造原価		9,462,905		9,664,196

原価計算の方法

実際総合原価計算を採用しております。

（注）※１．労務費に含まれる退職給付費用の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
退職給付費用	42,021千円	42,213千円

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
固定資産勘定へ振替	29,289千円	45,207千円
研究開発費へ振替	12,255	17,254
計	41,544	62,461

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	871,600	1,824,190	1,824,190	79,200	2,080,000	1,542,646	3,701,846	△41,987	6,355,648
当期変動額
剰余金の配当						△63,091	△63,091		△63,091
当期純利益						747,403	747,403		747,403
自己株式の取得								△1,207	△1,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	684,311	684,311	△1,207	683,104
当期末残高	871,600	1,824,190	1,824,190	79,200	2,080,000	2,226,958	4,386,158	△43,195	7,038,752

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	20,634	36,409	57,044	6,412,693
当期変動額
剰余金の配当				△63,091
当期純利益				747,403
自己株式の取得				△1,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,576	23,842	52,419	52,419
当期変動額合計	28,576	23,842	52,419	735,523
当期末残高	49,211	60,252	109,463	7,148,216

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	871,600	1,824,190	1,824,190	79,200	2,080,000	2,226,958	4,386,158	△43,195	7,038,752
当期変動額
剰余金の配当						△90,110	△90,110		△90,110
当期純利益						662,230	662,230		662,230
自己株式の取得								△35,730	△35,730
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	572,119	572,119	△35,730	536,389
当期末残高	871,600	1,824,190	1,824,190	79,200	2,080,000	2,799,077	4,958,277	△78,925	7,575,142

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	49,211	60,252	109,463	7,148,216
当期変動額
剰余金の配当				△90,110
当期純利益				662,230
自己株式の取得				△35,730
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,984	△35,260	△50,245	△50,245
当期変動額合計	△14,984	△35,260	△50,245	486,144
当期末残高	34,227	24,991	59,218	7,634,361

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

　移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
　なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ　商品及び製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　６～47年

　機械及び装置　　　　２～９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品補償引当金

　顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品補償に係る支出に備えるため、過去の実績等及び対象製品の出荷数に基づき算定した金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約、コモディティデリバティブ

ヘッジ対象　　　外貨建金銭債務、原材料

③　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、為替相場変動リスクおよび原材料価格変動リスクを低減する目的でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「不動産賃貸料」および「売電収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。なお、前事業年度の「不動産賃貸料」は6,275千円、「売電収入」は7,113千円であります。

　また、前事業年度まで区分掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、当事業年度より「不動産賃貸費用」および「売電費用」として計上する方法に変更いたしました。この変更は、事業内容をより適切に表示するために行ったものであります。なお、前事業年度における「不動産賃貸費用」は5,459千円、「売電費用」は5,240千円であります。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	431,381千円	524,685千円
長期金銭債権	706,175	709,647
短期金銭債務	945,464	906,986

　２　偶発債務

　下記の関係会社の金融機関借入金について保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
上海三相電機有限公司	370,600千円	370,600千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形および電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	79,640千円	92,637千円
電子記録債権	130,441	131,020

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	515,337千円	528,634千円
仕入高	4,601,086	4,928,346
営業取引以外の取引による取引高	416,786	399,370

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運搬費	191,204千円	196,940千円
給料及び手当	603,871	583,051
退職給付費用	36,468	36,000
減価償却費	33,356	49,192
研究開発費	364,139	403,684

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は86,602千円、前事業年度の貸借対照表計上額は86,602千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)				当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		65,881	千円			38,035	千円
未払事業税		9,639				13,005
未払費用		80,355				80,386
退職給付引当金		324,792				342,003
減価償却超過額		3,450				1,277
製品補償引当金		4,192				4,192
その他		65,029				41,476
繰延税金資産小計		553,341				520,376
評価性引当額		△124,841				△78,076
繰延税金資産合計		428,500				442,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△21,698				△15,091
その他		△26,566				△11,019
繰延税金負債合計		△48,265				△26,110
繰延税金資産の純額		380,234				416,189

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)				当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率		30.8	％			30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3				0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.9				△0.1
住民税均等割		1.3				1.4
評価性引当額		△1.4				△3.3
子会社清算にともなう繰越欠損金の引継ぎ		△13.1				－
税額控除		△3.1				△5.6
その他		0.1				△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		13.0				22.0

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）の導入を決議しました。本制度に関する議案は2019年６月22日開催の第62回定時株主総会において承認可決されました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,221,988	624,635	120	100,693	1,745,809	2,095,691
	構築物	112,436	57,756	－	18,562	151,630	160,088
	機械及び装置	409,360	189,288	70	134,554	464,024	2,566,409
	車両運搬具	7,557	580	0	2,844	5,293	20,142
	工具、器具及び備品	179,009	271,777	83	193,964	256,740	2,818,709
	土地	747,747	21,156	－	－	768,903	－
	リース資産	320,199	－	－	66,649	253,550	265,929
	建設仮勘定	147,859	750,037	870,074	－	27,822	－
	計	3,146,159	1,915,231	870,348	517,268	3,673,773	7,926,970
無形固定資産	ソフトウエア	－	－	－	13,124	32,125	96,704
	その他	－	－	－	145	12,382	450
	計	－	－	－	13,270	44,507	97,154

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	岡山工場建替	365,546千円
	岡山工場改修	101,003千円
機械及び装置	機械工作設備	179,707千円
工具、器具及び備品	金型	126,204千円
	試験検査装置	81,384千円

２．無形固定資産は期末帳簿価額に重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	215,300	－	91,000	124,300
製品補償引当金	13,700	－	－	13,700

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。