当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は一進一退を繰り返しながらも高水準を維持し、個人消費も雇用所得環境の改善が持続しており、天候要因による一時的な下振れはあったものの、緩やかな回復傾向が続いております。一方、米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱交渉、中国経済の減速など外部環境の改善は見られず、世界経済の先行きに対する不透明感は続いております。
当社グループにおいては、米中貿易摩擦や輸出制限などの政策が、半導体業界の大きなリスク要因となり、半導体製造装置市場の設備投資は抑制されてまいりました。しかしながら、2019年半ば頃より半導体市場はＩＴ需要の底入れを受け、下げ止まりの傾向が徐々に表れはじめ、力強さには欠けますが半導体製造装置用ポンプで、受注が回復する兆しが出てまいりました。
また、産業機械用モータでは、製造業の能力増強投資や人手不足を背景とした省力化・合理化に向けた投資マインドは底堅く推移していますが、海外経済の減速など先行きへの不透明感が高まり、受注も減速傾向が見込まれます。
中国市場においては、米中貿易摩擦の長期化を受けて中国経済の下押し圧力は見られる状況の中、当社グループへの影響は限定的でモータ・ポンプともに受注は堅調に推移してまいりました。しかしながら価格競争は依然として厳しい状態が続いており、引き続き利益確保に向けて、新規顧客や新市場開拓に取り組んでおります。
また、国内外ともに原価が高騰する厳しい環境ではありますが、生産性向上や原価低減を推し進めるとともに、経費削減に取り組むことで、業績向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は70億31百万円（前年同期比86.6％）となりました。
営業利益は１億64百万円（前年同期比29.2％）、経常利益は１億97百万円（前年同期比33.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億30百万円（前年同期比32.4％）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ４億12百万円減少し、161億93百万円となりました。主な内訳として電子記録債権、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ３億27百万円減少し、73億50百万円となりました。主な内訳として長期借入金が減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ85百万円減少し、88億42百万円となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、27億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億61百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億71百万円（前年同期は４億１百万円の収入）となりました。これは主に４億74百万円売上債権の減少、３億74百万円の減価償却費の計上ならびに１億87百万円の税金等調整前四半期純利益の計上等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億19百万円（前年同期は２億12百万円の支出）となりました。これは主に６億２百万円の有形固定資産の取得等による減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億68百万円（前年同期は１億55百万円の収入）となりました。これは主に１億３百万円の長期借入金の減少（純額）、98百万円の配当金の支払等の減少要因によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億12百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。
当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるものと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率ＩＥ３モータに続き、さらに高効率化が進められ、ＩＥ４、ＩＥ５モータの製品開発が求められております。当社グループといたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、ＩｏＴ技術などの新たな取り組みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求める以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。