２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,802,478	1,831,577
受取手形	※３ 570,233	490,156
電子記録債権	※３ 2,018,470	1,569,875
売掛金	2,362,603	2,185,762
商品及び製品	399,818	269,637
仕掛品	269,504	267,049
原材料及び貯蔵品	85,803	70,846
その他	572,432	489,394
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	8,080,346	7,173,300
固定資産
有形固定資産
建物	1,745,809	1,658,466
構築物	151,630	169,105
機械及び装置	464,024	407,509
車両運搬具	5,293	3,132
工具、器具及び備品	256,740	192,591
土地	768,903	778,858
リース資産	253,550	223,804
建設仮勘定	27,822	99,973
有形固定資産合計	3,673,773	3,533,441
無形固定資産
ソフトウエア	32,125	33,264
その他	12,382	5,151
無形固定資産合計	44,507	38,416
投資その他の資産
投資有価証券	693,921	632,953
関係会社株式	86,602	86,602
出資金	210	210
関係会社出資金	614,067	614,067
関係会社長期貸付金	683,233	647,233
繰延税金資産	416,189	464,816
リース投資資産	26,413	19,417
その他	177,186	169,655
貸倒引当金	△123,300	△123,300
投資その他の資産合計	2,574,524	2,511,656
固定資産合計	6,292,806	6,083,514
資産合計	14,373,152	13,256,814

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	161,227	176,194
電子記録債務	549,782	455,721
買掛金	1,901,464	1,410,244
1年内返済予定の長期借入金	585,397	775,924
未払金	277,932	198,762
未払費用	314,901	289,528
未払法人税等	160,000	58,200
預り金	27,827	28,801
その他	234,835	191,364
流動負債合計	4,213,366	3,584,741
固定負債
長期借入金	1,133,478	527,554
リース債務	235,597	198,406
製品補償引当金	13,700	－
退職給付引当金	1,117,658	1,150,338
その他	24,990	34,294
固定負債合計	2,525,424	1,910,593
負債合計	6,738,791	5,495,335
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	878,679
資本剰余金
資本準備金	1,824,190	1,831,269
資本剰余金合計	1,824,190	1,831,269
利益剰余金
利益準備金	79,200	79,200
その他利益剰余金
別途積立金	2,080,000	2,080,000
繰越利益剰余金	2,799,077	3,017,787
利益剰余金合計	4,958,277	5,176,987
自己株式	△78,925	△78,925
株主資本合計	7,575,142	7,808,011
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34,227	△32,924
繰延ヘッジ損益	24,991	△13,607
評価・換算差額等合計	59,218	△46,531
純資産合計	7,634,361	7,761,479
負債純資産合計	14,373,152	13,256,814

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	13,792,037	11,933,065
売上原価	11,084,941	9,653,921
売上総利益	2,707,095	2,279,143
販売費及び一般管理費	※２ 1,983,245	※２ 1,937,411
営業利益	723,849	341,732
営業外収益
受取利息	5,496	5,680
受取配当金	9,283	50,733
為替差益	17,270	4,564
投資有価証券売却益	376	2,358
不動産賃貸料	6,284	6,225
売電収入	7,168	7,136
その他	14,580	15,904
営業外収益合計	60,460	92,604
営業外費用
支払利息	4,054	3,377
投資有価証券評価損	4,213	22,527
不動産賃貸費用	4,959	4,356
売電費用	4,913	4,984
その他	1,795	1,584
営業外費用合計	19,937	36,830
経常利益	764,373	397,505
特別利益
固定資産売却益	2,419	－
貸倒引当金戻入額	91,000	－
特別利益合計	93,419	－
特別損失
固定資産除却損	8,223	465
特別損失合計	8,223	465
税引前当期純利益	849,570	397,040
法人税、住民税及び事業税	201,139	81,979
法人税等調整額	△13,800	△2,000
法人税等合計	187,339	79,979
当期純利益	662,230	317,060

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,675,571	48.0	3,803,514	46.0
Ⅱ　外注加工部品費		3,749,756	38.5	3,161,399	38.2
Ⅲ　労務費	※１	1,021,877	10.5	959,199	11.6
Ⅳ　経費		290,551	3.0	351,698	4.3
当期総製造費用		9,737,758	100	8,275,811	100
期首仕掛品たな卸高		258,404		269,504
計		9,996,162		8,545,316
差引：他勘定振替高	※２	62,461		59,487
差引：期末仕掛品たな卸高		269,504		267,049
当期製品製造原価		9,664,196		8,218,779

原価計算の方法

実際総合原価計算を採用しております。

（注）※１．労務費に含まれる退職給付費用の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
退職給付費用	42,213千円	39,298千円

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
固定資産勘定へ振替	45,207千円	42,785千円
研究開発費へ振替	17,254	15,439
その他	－	1,262
計	62,461	59,487

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	871,600	1,824,190	1,824,190	79,200	2,080,000	2,226,958	4,386,158	△43,195	7,038,752
当期変動額
剰余金の配当						△90,110	△90,110		△90,110
当期純利益						662,230	662,230		662,230
自己株式の取得								△35,730	△35,730
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	572,119	572,119	△35,730	536,389
当期末残高	871,600	1,824,190	1,824,190	79,200	2,080,000	2,799,077	4,958,277	△78,925	7,575,142

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	49,211	60,252	109,463	7,148,216
当期変動額
剰余金の配当				△90,110
当期純利益				662,230
自己株式の取得				△35,730
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,984	△35,260	△50,245	△50,245
当期変動額合計	△14,984	△35,260	△50,245	486,144
当期末残高	34,227	24,991	59,218	7,634,361

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	871,600	1,824,190	1,824,190	79,200	2,080,000	2,799,077	4,958,277	△78,925	7,575,142
当期変動額
新株の発行	7,079	7,079	7,079						14,159
剰余金の配当						△98,351	△98,351		△98,351
当期純利益						317,060	317,060		317,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,079	7,079	7,079	－	－	218,709	218,709	－	232,869
当期末残高	878,679	1,831,269	1,831,269	79,200	2,080,000	3,017,787	5,176,987	△78,925	7,808,011

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	34,227	24,991	59,218	7,634,361
当期変動額
新株の発行				14,159
剰余金の配当				△98,351
当期純利益				317,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△67,151	△38,598	△105,750	△105,750
当期変動額合計	△67,151	△38,598	△105,750	127,118
当期末残高	△32,924	△13,607	△46,531	7,761,479

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

　移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
　なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ　商品及び製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　６～47年

　機械及び装置　　　　２～９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品補償引当金

　顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品補償に係る支出に備えるため、過去の実績等及び対象製品の出荷数に基づき算定した金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約、コモディティデリバティブ

ヘッジ対象　　　外貨建金銭債務、原材料

③　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、為替相場変動リスクおよび原材料価格変動リスクを低減する目的でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	524,685千円	515,193千円
長期金銭債権	709,647	666,650
短期金銭債務	906,986	635,314

　２　偶発債務

　下記の関係会社の金融機関借入金について保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
上海三相電機有限公司	370,600千円	370,600千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形および電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	92,637千円	－千円
電子記録債権	131,020	－

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	528,634千円	458,485千円
仕入高	4,928,346	3,944,453
営業取引以外の取引による取引高	399,370	382,732

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運搬費	196,940千円	180,734千円
給料及び手当	583,051	518,118
退職給付費用	36,000	36,641
減価償却費	49,192	59,510
研究開発費	403,684	397,392

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は86,602千円、前事業年度の貸借対照表計上額は86,602千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)				当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		38,035	千円			38,035	千円
未払事業税		13,005				6,885
未払費用		80,386				72,675
退職給付引当金		342,003				352,003
減価償却超過額		1,277				916
製品補償引当金		4,192				－
その他		41,476				49,300
繰延税金資産小計		520,376				519,816
評価性引当額		△78,076				△54,999
繰延税金資産合計		442,300				464,816
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△15,091				－
その他		△11,019				－
繰延税金負債合計		△26,110				－
繰延税金資産の純額		416,189				464,816

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)				当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率		30.6	％			30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1				△2.8
住民税均等割		1.4				2.9
外国税額		△1.1				△3.7
評価性引当額		△3.3				△1.9
税額控除		△5.6				△5.2
その他		0.0				△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.0				20.1

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,745,809	24,939	－	112,282	1,658,466	2,207,973
	構築物	151,630	38,500	－	21,025	169,105	181,113
	機械及び装置	464,024	91,130	56	147,589	407,509	2,537,609
	車両運搬具	5,293	－	0	2,160	3,132	21,552
	工具、器具及び備品	256,740	145,006	0	209,155	192,591	2,990,028
	土地	768,903	9,954	－	－	778,858	－
	リース資産	253,550	31,069	－	60,815	223,804	326,744
	建設仮勘定	27,822	226,643	154,492	－	99,973	－
	計	3,673,773	567,244	154,548	553,027	3,533,441	8,265,022
無形固定資産	ソフトウエア	－	－	－	14,472	33,264	111,176
	その他	－	－	－	145	5,151	596
	計	－	－	－	14,618	38,416	111,772

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	金型	82,157千円
	試験検査装置	40,113千円

２．無形固定資産は期末帳簿価額に重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	124,300	－	－	124,300
製品補償引当金	13,700	－	13,700	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。