|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
18,000,000 |
|
計 |
18,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2020年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年６月22日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
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計 |
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|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2017年10月１日 |
△4,571,600 |
4,571,600 |
－ |
871,600 |
－ |
1,824,190 |
|
2019年７月19日 |
18,200 |
4,589,800 |
7,079 |
878,679 |
7,079 |
1,831,269 |
（注）１．株式併合（２：１）によるものであります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
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|
|
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2020年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式101,087株は「個人その他」に1,010単元および「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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|
|
2020年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
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計 |
－ |
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2020年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
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|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
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|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
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|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。
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|
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|
2020年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称等 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式）
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
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|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
101,087 |
－ |
101,087 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
利益配分につきましては、株主様および一般投資家様への企業責任の重大性を充分に認識し、業績を勘案して安定配当の確保と継続を基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後品質や生産性の向上を図り、グループが成長するための有効投資および財務体質の強化に取り組んでまいります。
当社は、剰余金の配当について、経営状況、業績等を考慮し、当面は年一回の期末配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、当期の連結業績に鑑み、１株につき22円の配当とさせていただきます。
当社は、「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
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|
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、厳しい経営環境の中、効率的かつ健全な企業経営に向けた目的達成のため、法令・定款・各種規定を遵守し、経営倫理ならびに社会ルールに基づいて誠実に企業経営の職務遂行を図り、企業倫理の確立と社会から信頼される企業グループを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。こうした経営活動が将来の業績に結びつくものであり、株主のみならず顧客、従業員、地域社会など、企業に関係を持つあらゆる利害関係者への利益の両立を図り、企業が生き残るため、競争力強化の観点からも効果的で透明な内部統制システムの運用強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要
当社は取締役会、監査役会および会計監査人を置き、各機関により重要事項の決定ならびに牽制を行っております。またコンプライアンス委員会や内部統制評価委員会などの機関を設け、企業統治を図っております。
当社の取締役会は、代表取締役黒田直樹が議長を務めております。その他の構成員は専務取締役小林秀嗣、常務取締役岡本富男、取締役藤原範和、取締役松下年男、取締役曹銀春、取締役水野誠、社外取締役足立安孝で構成されており、原則として毎月１回開催し、付議事項の審議ならびに各取締役より担当する職務の重要な報告を受け経営の意思決定を行っております。また、必要に応じて臨時の取締役会を適時開催し重要事項の審議を遅滞無く進めております。
監査役会は、監査役萩原一郎が議長を務めております。その他の構成員は社外監査役浜野信夫、社外監査役西井博生で構成されており、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会の構成員は取締役会に出席し必要に応じて発言を行い、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人と随時情報交換や意見交換をを行い、監査機能の向上を図っております。
コンプライアンス委員会は、常務取締役岡本富男が委員長を務めております。取締役会構成員と顧問弁護士を構成員とし、必要時にしており、法令遵守や適正な業務活動および財務報告がなされているか監督を行うとともに、事業上の重要なリスクの検討を行い対処しております。
内部統制評価委員会は、監査役萩原一郎が議長を務めております。その他の構成員は監査室員で構成されており、原則として年１回開催しており、内部統制制度が職場において有効に機能しているかを評価しております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、指名委員会等設置会社への移行については継続して検討してまいりますが、当社といたしましては、法的にも整備強化された監査役により、職務執行状況の監査に充分に対応できるものと考えております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備状況といたしまして、監査役は取締役会に出席し取締役の職務執行状況の監視を行うとともに、常勤監査役は毎週開催される当社の部長以上が出席する経営会議にも出席し、会社の状況、各部署の状況報告を受け、必要であれば監査役会に報告を行うなど業務執行の監視に取り組んでおります。なお、当社は子会社を含めた内部統制システムの整備を行うとともに、当社が主体となった内部監査により運用の評価を行い、内部管理体制の充足を図っております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況他について、当社のリスク管理体制は、社内に設けた各専門委員会および監査部などの関係機関を通して内部統制および内部監査を充実させるとともに、重要な案件について、必要であれば顧問弁護士や会計監査人に対し随時相談するなどのリスク管理体制の整備に取り組んでおります。
一方、株主総会は、株主が会社の決定に参加し、ガバナンスに関与していただく場であり、経営執行者に対する質問・説明を通じて会社の状況を知っていただくとともに、企業経営を評価していただく場であると重視し、当社は従来より株主総会の開催日については総会集中日を避け、土曜日に実施することにより、より多くの株主の出席を可能とし、ディスクロージャーの場として活用しております。
⑥ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社担当の執行役員を配置し、事業計画の遂行、コンプライアンス体制の構築ならびにリスク管理体制の確立等、子会社の統括管理を行っております。また、国内子会社の代表取締役は、当社の経営会議に出席し、子会社の重要な業務執行について報告を行い、業務執行の適正および効率を確保しております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当などを取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ． 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ． 損害賠償責任の一部免除
当社は、取締役、監査役および会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）、監査役（監査役であったものを含む。）および会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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専務取締役 営業部・生産管理部・製造部担当 |
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常務取締役 統括管理部・海外関連会社担当 |
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||||||||||||||||||||||
|
取締役 品質保証部長・資材部担当 |
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取締役 国内関連会社担当 |
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||||||||||||||||||||||
|
取締役 技術部長 |
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||||||||||||||||||||||
|
取締役 生産管理部長・製造部担当 |
|
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|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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|
計 |
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５．2019年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||
|
有田 尚徳 |
1942年２月15日生 |
|
－ |
||||||||
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役足立安孝は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており、社外取締役と当社の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。
社外監査役浜野信夫および西井博生は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており、社外監査役と当社の間に、人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係はありません。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、他企業の経営者および経験者、弁護士、学識経験者など独立性を確保しながら取締役および監査役としての見識および使命感を持った方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会等で客観的立場から自由に意見を述べられる体制を整えております。また、社外取締役と社外監査役ならびに監査役をメンバーとした諮問委員会を毎月一回開催し、情報交換を進めるとともに、会計監査人との意見交換会や、内部統制プロジェクトメンバーからの内部統制報告を受けるなど相互連携を図っております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されており、監査部員を補助者として取締役の業務執行の監査をしております。なお、監査役西井博生は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
萩原 一郎 |
13回 |
13回 |
|
浜野 信夫 |
13回 |
13回 |
|
西井 博生 |
13回 |
13回 |
監査役会においては、主に取締役会の意思決定の妥当性、グループ全体の事業計画の遂行状況、コンプライアンス体制の運用状況等について検討しております。
また、常勤監査役は監査部員の内部監査に同席し、必要があれば取締役または部長等に対し説明を求め、意見を持つに到った場合はその意見を取締役に申し述べ、事態の改善に当たるとともに、監査役会にて監査の状況を報告しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織として、監査部は代表取締役社長が直轄する組織とし監査部員が内部監査の職務執行を行うとともに、代表取締役社長が必要と判断した場合、監査部員以外の社員を臨時監査員として任命し、会計監査、業務監査の執行に当たっております。
③ 内部監査員、監査役、会計監査の相互連携
常勤監査役ならびに内部監査員は、会計監査人の監査に同席し、緊密な連携を保ち監査成果の充実に向け取り組んでおります。また、内部統制のプロジェクトメンバーと連携を取り、内部統制の評価に対して監視を行っております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
新田 泰生
平塚 博路
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、会計監査人としての独立性および専門性の有無、監査活動の適切性と効率性を総合的に勘案して決定しており、その結果仰星監査法人が会計監査任に適任と判断いたしました。
⑥ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
⑦ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については、総額の限度額を株主総会の決議で決定したうえで、代表取締役黒田直樹が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で報酬額を決定しております。各個人への配分は経営内容、社員給与の現状および責任の度合い等を勘案し、決定しております。
取締役の報酬限度額は、2015年６月20日開催の第58回定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議されております。
なお、取締役の報酬限度額のうち社外取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内であります。また別枠で、2019年６月22日開催の第62回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための株式報酬額として年額20,000千円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
譲渡制限付株式報酬 |
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取締役 （社外取締役を除く） |
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監査役 （社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
特に記載する事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
役員報酬の決定に関しては、代表取締役黒田直樹に委任することを取締役会において決議しております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、営業上の取引関係の維持、強化ならびに事業活動の円滑な推進等を通じ、当社の中長期的な企業価値の向上に結び付くか等を総合的に判断し、積極的な保有意義が認められる場合には、保有目的が純投資目的以外の株式を取得、保有する方針としております。
保有の合理性については、時価、収益ならびに保有先企業との取引状況について、毎年個別銘柄ごとに政策保有の意義を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、縮減を進める方針であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（保有目的）主要取引先の一社であり、円滑な取引の為保有。 （株式数が増加した理由）更なる取引強化を期待した、取引先持株会を通じた株式の取得。 |
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（保有目的）主要取引先の一社であり、円滑な取引の為保有。 （株式数が増加した理由）更なる取引強化を期待した、取引先持株会を通じた株式の取得。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（保有目的）主要取引先の一社であり、円滑な取引の為保有。 （株式数が増加した理由）更なる取引強化を期待した、取引先持株会を通じた株式の取得。 |
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（保有目的）主要取引先の一社であり、円滑な取引の為保有。 （株式数が増加した理由）更なる取引強化を期待した、取引先持株会を通じた株式の取得。 |
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（保有目的）主要取引先の一社であり、円滑な取引の為保有。 （株式数が増加した理由）更なる取引強化を期待した、取引先持株会を通じた株式の取得。 |
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（保有目的）主要取引先の一社であり、円滑な取引の為保有。 （株式数が増加した理由）更なる取引強化を期待した、取引先持株会を通じた株式の取得。 |
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（保有目的）主要取引先の一社であり、円滑な取引の為保有。 （株式数が増加した理由）更なる取引強化を期待した、取引先持株会を通じた株式の取得。 |
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（注）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法については、個別銘柄ごとに定期的に政策保有の意義を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。