第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌等の定期購読等を行い、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,621,925	2,495,087
受取手形及び売掛金	※ 3,358,611	3,103,032
電子記録債権	※ 2,048,509	1,595,485
商品及び製品	634,294	490,298
仕掛品	771,970	730,465
原材料及び貯蔵品	241,561	242,481
その他	303,966	164,156
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	9,979,838	8,820,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,108,385	5,512,070
減価償却累計額	△3,056,611	△3,198,875
建物及び構築物（純額）	2,051,774	2,313,195
機械装置及び運搬具	4,846,567	4,796,023
減価償却累計額	△4,105,534	△4,097,667
機械装置及び運搬具（純額）	741,033	698,356
工具、器具及び備品	4,077,261	4,294,332
減価償却累計額	△3,716,739	△3,943,647
工具、器具及び備品（純額）	360,521	350,684
土地	970,794	980,749
リース資産	1,011,183	1,096,372
減価償却累計額	△490,177	△606,017
リース資産（純額）	521,006	490,355
建設仮勘定	280,491	124,562
有形固定資産合計	4,925,621	4,957,904
無形固定資産
その他	99,687	98,146
無形固定資産合計	99,687	98,146
投資その他の資産
投資有価証券	1,012,947	920,700
繰延税金資産	407,167	451,301
その他	184,476	177,377
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	1,601,291	1,546,080
固定資産合計	6,626,600	6,602,130
資産合計	16,606,439	15,422,138

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,833,241	1,521,231
電子記録債務	549,782	454,096
短期借入金	370,600	370,600
1年内返済予定の長期借入金	585,397	775,924
未払費用	422,911	395,623
未払法人税等	167,000	58,759
その他	873,453	752,152
流動負債合計	4,802,385	4,328,387
固定負債
長期借入金	1,133,478	527,554
リース債務	434,585	409,642
繰延税金負債	82,621	69,174
製品補償引当金	13,700	-
退職給付に係る負債	1,169,269	1,206,042
負ののれん	17,220	15,067
その他	24,990	34,294
固定負債合計	2,875,864	2,261,775
負債合計	7,678,250	6,590,163
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	878,679
資本剰余金	1,825,897	1,832,976
利益剰余金	6,101,745	6,176,331
自己株式	△79,064	△79,064
株主資本合計	8,720,178	8,808,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,327	△41,397
繰延ヘッジ損益	24,991	△13,607
為替換算調整勘定	151,023	102,334
退職給付に係る調整累計額	△20,332	△24,278
その他の包括利益累計額合計	208,010	23,051
純資産合計	8,928,189	8,831,975
負債純資産合計	16,606,439	15,422,138

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	15,804,098	13,719,370
売上原価	12,499,549	11,141,684
売上総利益	3,304,549	2,577,685
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,445,063	※１,※２ 2,332,239
営業利益	859,485	245,446
営業外収益
受取利息	12,342	10,444
受取配当金	13,566	19,205
為替差益	1,018	9,685
投資有価証券売却益	421	2,376
負ののれん償却額	2,152	2,152
不動産賃貸料	8,300	8,241
売電収入	7,168	7,136
その他	13,517	20,653
営業外収益合計	58,487	79,897
営業外費用
支払利息	8,655	7,919
投資有価証券評価損	4,213	23,346
不動産賃貸費用	5,553	4,950
売電費用	4,313	4,384
その他	2,122	1,919
営業外費用合計	24,859	42,520
経常利益	893,114	282,822
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,564	－
特別利益合計	2,564	－
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 5,470
固定資産除却損	※５ 18,082	※５ 4,499
特別損失合計	18,082	9,970
税金等調整前当期純利益	877,596	272,851
法人税、住民税及び事業税	220,973	95,681
法人税等調整額	△857	4,233
法人税等合計	220,116	99,915
当期純利益	657,479	172,936
親会社株主に帰属する当期純利益	657,479	172,936

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	657,479	172,936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△73,982	△93,725
繰延ヘッジ損益	△35,260	△38,598
為替換算調整勘定	△91,159	△48,688
退職給付に係る調整額	6,841	△3,946
その他の包括利益合計	※ △193,561	※ △184,959
包括利益	463,917	△12,022
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	463,917	△12,022

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	871,600	1,825,897	5,534,376	△43,333	8,188,539
当期変動額
剰余金の配当			△90,110		△90,110
親会社株主に帰属する当期純利益			657,479		657,479
自己株式の取得				△35,730	△35,730
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	567,369	△35,730	531,638
当期末残高	871,600	1,825,897	6,101,745	△79,064	8,720,178

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	126,310	60,252	242,183	△27,173	401,572	8,590,112
当期変動額
剰余金の配当						△90,110
親会社株主に帰属する当期純利益						657,479
自己株式の取得						△35,730
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△73,982	△35,260	△91,159	6,841	△193,561	△193,561
当期変動額合計	△73,982	△35,260	△91,159	6,841	△193,561	338,076
当期末残高	52,327	24,991	151,023	△20,332	208,010	8,928,189

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	871,600	1,825,897	6,101,745	△79,064	8,720,178
当期変動額
新株の発行	7,079	7,079			14,159
剰余金の配当			△98,351		△98,351
親会社株主に帰属する当期純利益			172,936		172,936
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,079	7,079	74,585	－	88,744
当期末残高	878,679	1,832,976	6,176,331	△79,064	8,808,923

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	52,327	24,991	151,023	△20,332	208,010	8,928,189
当期変動額
新株の発行						14,159
剰余金の配当						△98,351
親会社株主に帰属する当期純利益						172,936
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△93,725	△38,598	△48,688	△3,946	△184,959	△184,959
当期変動額合計	△93,725	△38,598	△48,688	△3,946	△184,959	△96,214
当期末残高	△41,397	△13,607	102,334	△24,278	23,051	8,831,975

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	877,596	272,851
減価償却費	733,713	799,440
負ののれん償却額	△2,152	△2,152
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△300	－
製品補償引当金の増減額（△は減少）	－	△13,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38,224	31,086
受取利息及び受取配当金	△25,909	△29,650
支払利息	8,655	7,919
為替差損益（△は益）	24,070	13,472
固定資産売却損益（△は益）	△2,564	5,470
固定資産除却損	18,082	4,499
投資有価証券売却損益（△は益）	△421	△2,376
投資有価証券評価損益（△は益）	4,213	23,346
売上債権の増減額（△は増加）	659,029	683,460
たな卸資産の増減額（△は増加）	△230,707	172,635
仕入債務の増減額（△は減少）	△431,090	△392,912
その他	△211,861	108,272
小計	1,458,578	1,681,664
利息及び配当金の受取額	25,762	29,837
利息の支払額	△8,626	△7,873
法人税等の支払額	△210,024	△185,571
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,265,689	1,518,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	18,402	－
有形固定資産の取得による支出	△1,137,280	△948,298
有形固定資産の売却による収入	2,564	1,343
無形固定資産の取得による支出	△15,701	△22,100
投資有価証券の取得による支出	△203,037	△168,783
投資有価証券の売却及び償還による収入	114,347	155,280
その他	154	313
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,220,551	△982,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	800,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△591,045	△615,397
自己株式の増減額（△は増加）	△35,730	－
配当金の支払額	△90,166	△98,309
リース債務の返済による支出	△141,585	△127,843
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58,527	△641,550
現金及び現金同等物に係る換算差額	△41,782	△21,099
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△55,171	△126,837
現金及び現金同等物の期首残高	2,677,096	2,621,925
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,621,925	※ 2,495,087

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社5社を連結の対象にしております。

なお、連結子会社名は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海三相電機有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　６～47年

　機械装置及び運搬具　２～９年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　製品補償引当金

　顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品補償に係る支出に備えるため、過去の実績等及び対象製品の出荷数に基づき算定した金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約、コモディティデリバティブ

ヘッジ対象　　　外貨建金銭債務、原材料

ハ　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、為替相場変動リスクおよび原材料価格変動リスクを低減する目的でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）負ののれんの償却方法および償却期間

　2010年３月31日までに発生した負ののれんについては20年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

　※　期末日満期手形

　期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形および電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	98,788千円	－千円
電子記録債権	135,123	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運搬費	264,933千円	240,188千円
従業員給料及び手当	702,355	631,339
退職給付費用	37,024	37,556
研究開発費	476,996	432,920

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
研究開発費	476,996千円	432,920千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	2,564千円	－千円
計	2,564	－

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	5,366千円
工具、器具及び備品	－	104
計	－	5,470

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	5,371千円	2,401千円
機械装置及び運搬具	2,801	811
工具、器具及び備品	1,960	878
解体撤去費用	7,948	409
計	18,082	4,499

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△110,890千円	△134,403千円
組替調整額	△421	△2,376
税効果調整前	△111,311	△136,780
税効果額	37,328	43,055
その他有価証券評価差額金	△73,982	△93,725
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,969	△37,887
組替調整額	△48,838	△17,730
税効果調整前	△50,807	△55,618
税効果額	15,547	17,019
繰延ヘッジ損益	△35,260	△38,598
為替換算調整勘定：
当期発生額	△91,159	△48,688
為替換算調整勘定	△91,159	△48,688
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3,634	△14,810
組替調整額	13,492	9,124
税効果調整前	9,857	△5,686
税効果額	△3,016	1,740
退職給付に係る調整額	6,841	△3,946
その他の包括利益合計	△193,561	△184,959

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,571,600	－	－	4,571,600
合計	4,571,600	－	－	4,571,600
自己株式
普通株式（注）	66,067	35,020	－	101,087
合計	66,067	35,020	－	101,087

（注）自己株式数の増加は、取締役会決議による取得35,000株および単元未満株式の買取20株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	90,110	20.0	2018年３月31日	2018年６月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	98,351	利益剰余金	22.0	2019年３月31日	2019年６月６日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	4,571,600	18,200	－	4,589,800
合計	4,571,600	18,200	－	4,589,800
自己株式
普通株式	101,087	－	－	101,087
合計	101,087	－	－	101,087

（注）発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行18,200株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	98,351	22.0	2019年３月31日	2019年６月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	98,751	利益剰余金	22.0	2020年３月31日	2020年６月４日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	2,621,925千円	2,495,087千円
現金及び現金同等物	2,621,925	2,495,087

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、機械工作設備および測定装置（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金ならびに債券等に限定し、また、資金調達については主として自己資金で賄っており、運転資金の一部は銀行借り入れによる方針です。デリバティブ取引は、リスク低減および余剰資金の運用を目的として、資金運用の効率性、潜在するリスクを十分検討のうえ行うこととしております。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式ならびに債券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日となります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクおよび原材料購入に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした、為替予約ならびにコモディティデリバティブであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、全ての取引先に対して与信限度額を設定し期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に信用状況を把握する体制としています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、業務上の関係を有する企業の株式を除いて、保有状況を継続的に見直し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、取引実績は取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、当社において、連結子会社も含め各社毎の資金繰計画を適時作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,621,925	2,621,925	－
(2）受取手形及び売掛金	3,358,611	3,358,611	－
(3）電子記録債権	2,048,509	2,048,509	－
(4）投資有価証券	1,010,813	1,010,813	－
資産計	9,039,859	9,039,859	－
(1）支払手形及び買掛金	1,833,241	1,833,241	－
(2）電子記録債務	549,782	549,782	－
(3）短期借入金	370,600	370,600	－
(4）長期借入金	1,718,875	1,721,435	△2,560
負債計	4,472,499	4,475,059	△2,560
デリバティブ取引(*)	36,010	36,010	－

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　）で表示いたします。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,495,087	2,495,087	－
(2）受取手形及び売掛金	3,103,032	3,103,032	－
(3）電子記録債権	1,595,485	1,595,485	－
(4）投資有価証券	918,566	918,566	－
資産計	8,112,172	8,112,172	－
(1）支払手形及び買掛金	1,521,231	1,521,231	－
(2）電子記録債務	454,096	454,096	－
(3）短期借入金	370,600	370,600	－
(4）長期借入金	1,303,478	1,303,055	422
負債計	3,649,406	3,648,984	422
デリバティブ取引(*)	(19,607)	(19,607)	－

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　）で表示いたします。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、「(4)長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式（千円）	2,134	2,134

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,617,408	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,358,611	－	－	－
電子記録債権	2,048,509	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	50,000	215,000	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	8,074,529	215,000	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,490,243	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,103,032	－	－	－
電子記録債権	1,595,485	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	50,000	225,000	10,000	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	7,238,761	225,000	10,000	－

４.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	370,600	－	－	－	－	－
長期借入金	585,397	735,924	199,983	140,850	56,721	－
合計	955,997	735,924	199,983	140,850	56,721	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	370,600	－	－	－	－	－
長期借入金	775,924	239,983	180,850	96,721	10,000	－
合計	1,146,524	239,983	180,850	96,721	10,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	540,626	286,178	254,447
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	50,045	50,000	45
	(3）その他	83,522	81,736	1,786
	小計	674,194	417,915	256,278
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	43,245	49,729	△6,483
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	204,687	215,000	△10,312
	(3）その他	88,686	91,169	△2,483
	小計	336,618	355,898	△19,279
合計		1,010,813	773,814	236,999

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,134千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	349,019	145,985	203,033
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	10,985	9,833	1,151
	小計	360,004	155,819	204,184
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	144,409	198,705	△54,295
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	241,386	275,000	△33,614
	(3）その他	172,766	212,169	△39,402
	小計	558,562	685,875	△127,312
合計		918,566	841,694	76,872

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,134千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	360	46	－
（２）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（３）その他	223,555	6,364	5,989
合計	223,916	6,410	5,989

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	－	－	－
（２）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（３）その他	258,841	3,290	913
合計	258,841	3,290	913

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	複合金融商品	265,000	215,000	254,732	△10,267
合計		265,000	215,000	254,732	△10,267

（注）１．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

３．契約額等については、当該複合金融商品の購入額を表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	複合金融商品	275,000	225,000	241,386	△33,614
合計		275,000	225,000	241,386	△33,614

（注）１．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

３．契約額等については、当該複合金融商品の購入額を表示しております。

(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

取引の対象物	ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
通貨関連	原則的処理方法	為替予約取引 買建 中国元	買掛金	794,034	436,545	7,690
商品関連	原則的処理方法	銅スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	59,940	－	28,320
合計				853,974	436,545	36,010

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

取引の対象物	ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
通貨関連	原則的処理方法	為替予約取引 買建 中国元	買掛金	772,920	423,218	△19,607
商品関連	原則的処理方法	銅スワップ取引 変動受取・固定支払	原材料	－	－	－
合計				772,920	423,218	△19,607

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定拠出型企業年金制度、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、連結子会社は、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,100,568千円	1,146,955千円
勤務費用	48,510	49,458
利息費用	10,419	10,806
数理計算上の差異の発生額	3,634	14,810
退職給付の支払額	△16,177	△36,708
退職給付債務の期末残高	1,146,955	1,185,322

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	40,334千円	22,313千円
退職給付費用	4,628	7,216
退職給付の支払額	△15,793	△2,238
制度への拠出額	△6,856	△6,571
退職給付に係る負債の期末残高	22,313	20,720

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	32,241千円	32,305千円
年金資産	△28,740	△31,870
	3,500	434
非積立型制度の退職給付債務	1,165,768	1,205,607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,169,269	1,206,042
退職給付に係る負債	1,169,269	1,206,042
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,169,269	1,206,042

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	48,510千円	49,458千円
利息費用	10,419	10,806
数理計算上の差異の費用処理額	13,492	9,124
簡便法で計算した退職給付費用	4,628	7,216
確定給付制度に係る退職給付費用	77,050	76,604

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	9,857千円	△5,686千円
合　計	9,857	△5,686

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	29,297千円	34,983千円
合　計	29,297	34,983

(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）

　該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
予想昇給率	1.0％	1.0％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）30,639千円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）31,560千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)				当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		124,735	千円			183,084	千円
未払事業税		12,078				6,885
未払費用		105,232				97,092
退職給付に係る負債		358,147				369,398
減価償却超過額		1,860				1,679
製品補償引当金		4,192				－
その他		86,676				90,638
繰延税金資産小計		692,922				748,778
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)		△114,297				△177,868
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△89,647				△63,108
評価性引当額小計		△203,944				△240,976
繰延税金資産合計		488,978				507,801
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△81,602				△53,063
土地評価差額		△23,610				△23,610
海外子会社の留保利益		△48,200				△49,000
その他		△11,019				－
繰延税金負債合計		△164,432				△125,674
繰延税金資産の純額		324,546				382,127

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金(※１)	－	－	46,234	18,605	1,922	57,972	124,735
評価性引当額	－	－	△35,796	△18,605	△1,922	△57,972	△114,297
繰延税金資産	－	－	10,438	－	－	－	（※2）10,438

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金124,735千円(実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,438千円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金(※１)	－	46,234	18,605	1,922	14,256	102,065	183,084
評価性引当額	－	△41,018	△18,605	△1,922	△14,256	△102,065	△177,868
繰延税金資産	－	5,216	－	－	－	－	（※2）5,216

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金183,084千円(実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,216千円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)				当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率		30.6	％			30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3				1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1				△0.2
住民税均等割		1.4				4.5
外国税額		△1.1				△5.4
評価性引当額		△0.0				19.0
海外子会社との税率差異		△0.4				△1.6
海外子会社の留保利益		0.3				0.3
控除税額		△6.4				△10.3
その他		0.5				△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.1				36.6

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）および当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	モータ	ポンプ	合計
外部顧客への売上高（千円）	7,016,448	8,787,650	15,804,098

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（千円）	中国（千円）	その他の地域（千円）	合計（千円）
13,045,980	2,361,297	396,820	15,804,098

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

日本（千円）	中国（千円）	合計（千円）
4,411,132	514,489	4,925,621

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
株式会社荏原製作所	1,686,066

　（注）当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	モータ	ポンプ	合計
外部顧客への売上高（千円）	6,265,943	7,453,426	13,719,370

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（千円）	中国（千円）	その他の地域（千円）	合計（千円）
11,058,392	1,928,500	732,478	13,719,370

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

日本（千円）	中国（千円）	合計（千円）
4,329,292	628,611	4,957,904

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）および当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）および当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）および当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）および当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,997.13円	1,967.60円
１株当たり当期純利益	146.10円	38.58円

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	657,479	172,936
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	657,479	172,936
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,500	4,483

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	370,600	370,600	1.20	－
１年以内に返済予定の長期借入金	585,397	775,924	0.20	－
１年以内に返済予定のリース債務	126,407	119,854	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,133,478	527,554	0.18	2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	434,585	409,642	－	2021年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,650,467	2,203,574	－	－

　（注）１．「平均利率」は、期末残高を使用した加重平均利率により算定しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日以後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	239,983	180,850	96,721	10,000
リース債務	114,389	109,658	103,771	49,874

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,586,608	7,031,836	10,402,999	13,719,370
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	126,001	187,766	277,765	272,851
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	76,442	130,528	181,829	172,936
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	17.10	29.15	40.57	38.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) （円）	17.10	12.06	11.43	△1.98