当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、企業収益は大幅に下振れし、個人消費も外出自粛の強まりや雇用環境の悪化を背景に大きく低迷しております。緊急事態宣言の解除にともない経済活動を再開する動きが出ているものの、依然として感染リスクは残り、世界経済の先行きに対する不透明感は一層高まっております。
当社グループにおきましては、米中貿易摩擦などのリスク要因は残る一方、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、５Ｇやテレワーク関連需要の拡大を受け、半導体業界は回復基調を維持しており、半導体製造装置用ポンプの受注も回復傾向にあります。
一方、産業機械用モータは、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の冷え込みが大きく影響し、工作機械業界をはじめとした企業は設備投資を控える動きが継続しております。製造業の能力増強投資や人手不足を背景とした省力化・合理化に向けた需要は一定程度見込めるものの、自動車産業の低迷やサプライチェーンの混乱が企業の投資判断に悪影響を及ぼし、受注は低調に推移いたしました。
中国におきましては、当第１四半期連結累計期間に算入される年前半の業績が、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動が停止に追い込まれた影響を受け、厳しい結果となりました。しかしながら事業活動は再開され前半の遅れを取り戻す回復基調にあります。空調用モータの受注は取り戻しを見せ堅調に推移しており、更に付加価値の高いポンプの受注拡大に努めてまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症が再び増加しており、今後の受注状況において不確実性が更に高まることが見込まれます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31億20百万円（前年同期比87.0％）となりました。
営業利益は１億72百万円（前年同期比167.2％）、経常利益は１億91百万円（前年同期比151.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億28百万円（前年同期比167.6％）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ１億57百万円増加し、155億79百万円となりました。主な内訳として電子記録債権が減少したものの、現金及び預金、投資有価証券が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ83百万円増加し、66億73百万円となりました。主な内訳として支払手形及び買掛金が減少したものの、電子記録債務、未払費用が増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ74百万円増加し、89億６百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。さらに、当社の事業活動に関係する顧客、生産、物流等の企業において新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、原材料調達や生産に遅延が生じ、受注の減少も予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底し、生産体制の維持を努めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるものと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率ＩＥ３モータに続き、さらに高効率化が進められ、ＩＥ４、ＩＥ５モータの製品開発が求められております。当社グループといたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、ＩｏＴ技術などの新たな取り組みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求める以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。