文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は
・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。
・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。
を経営理念としております。
この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。
(2）経営戦略等
激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合商品の拡販により、中長期的な発展を目指します。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。
具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化していくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。高付加価値商品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
(4）経営環境
当社グループは、世界景気の回復に力強さを欠く状況に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応したインフラ機器や医療機器に組み込む製品の開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の転換が必要となっています。
次の諸施策を積極的に展開してまいります。
・既存製品であるモータ・ポンプに付加機能を盛り込んだ新製品開発を行い、新たな顧客を創造する。
・グローバルな市場マーケティングを行い自社の強みを活かせる分野へ注力することで、市場シェア拡大を図る。
・製品分類ごとに生産拠点の見直しを図り、最適地生産を行うことで、トータルコストを削減する。
・新たな生産管理システムを機能させ、お客様の要求日程に合わせたモノづくりを行い、顧客満足度を高める。
・製造技術標準を確立させ、再発不良を削減し品質を向上する。
・原材料の価格変動を軽減するために、質の高い材料をグローバルに調達する。
・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の対処すべき課題といたしまして、現状では新型コロナウイルス変異株の拡大に伴い感染者割合が上昇しており、緊急事態宣言が再発出されるなど、日本経済は様々な行動制限によって不透明な状況が続き、景気の下振れリスクは高まっております。
当社グループにおきましては、半導体業界において、コロナ禍で在宅勤務やリモートワークの導入が加速して、データセンターや５Ｇなどのインフラ需要が拡大し、自動車や各種端末など、半導体需要は急拡大が続いております。これらの影響を受け回復基調にあった半導体製造装置用ポンプの受注は更に増加することが見込まれます。また、産業機械向けモータも工作機械業界の半導体製造装置や自動車関連需要の回復が進み、企業の設備投資意欲は徐々に改善が進むものと思われ、回復基調で推移するものと見込まれます。
このような状況下において、環境に適合したエコロジー技術の習得と製品化の取り組みを進め、新たな分野で使用される製品開発を進めるとともに、引き続きユニット製品の市場拡大に注力し、顧客満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定の販売先への依存度リスク
当社グループの最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要④生産、受注及び販売の実績ｃ．販売実績」に記載のとおりであります。
これら販売先と当社グループとの取引が縮小された場合には、売上が減少することにともないグループ全体の業績が悪化する懸念があります。当社グループといたしましては、これらの主要取引先との取引を維持継続するためにお客様の要望に合わせたモノづくりを行い顧客満足度を高めるとともに、新規顧客や新市場開拓を進め顧客基盤の一層の拡大に努めております。
(2）中国市場での活動リスク
当社グループは、中国において生産活動および販売活動を行っております。今後、中国において経済的、社会的および政治的な要因により、販売活動あるいは生産活動に支障をきたすようなトラブルが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを抑えるため、原材料調達のグローバル化を進めております。
(3）原材料価格変動の影響リスク
当社グループの製品は、鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料を使用しており、近年においてこれら素材の市況が大幅に乱高下しております。今後さらに素材価格が変動した場合、適正な販売価格とすることができなければ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては市況価格を注視し、最適価格による調達を実施しております。また、必要に応じて先行手配を行うなど、仕入価格が大きく変動するリスクを緩和しております。
(4）為替レートの変動リスク
当社グループが事業を行う地域において、現地通貨以外の通貨による売上、費用、資産等の取引により発生する外貨建ての項目について、現地通貨への換算ならびに連結財務諸表の作成のために円換算しております。これら換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、現地通貨による取引や為替予約を実施することで、為替変動による影響を緩和しております。
(5）新型コロナウイルス感染症の拡大リスク
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、当社の事業活動に関係する顧客、生産、物流等の企業において、感染拡大が発生した場合、原材料調達ならびに製品製造の遅延や、販売先からの受注減少が予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような環境の中、先ずは当社グループといたしまして、リモートワークや時差出勤、作業スペースの隔離等により接触を抑える取組を実施しております。また、手指や備品の消毒を徹底し、社内における感染防止に取り組み、生産体制の維持を図っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による行動制限は続くものの、政府の経済対策効果によって最悪期を脱し回復局面にあると思われますが、足元の感染再拡大を受け、景気下振れや業種間格差の拡大など、業績は不透明な状況が続くことが懸念されます。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、第５世代通信（５Ｇ）やテレワーク関連需要の拡大を受け、半導体業界の市場回復は鮮明となりました。このような環境下、半導体メーカーの投資意欲は旺盛で、半導体製造装置の需要は堅調に回復し、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注も回復傾向で推移いたしました。
一方、産業機械用モータでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の冷え込みが大きく影響を受けておりましたが、自動車を中心とした輸出に回復傾向が見られ、製造業の設備投資意欲の高まりを受けて、工作機械業界からのモータ受注も回復傾向にあります。
中国市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、経済活動は回復の動きが持続しております。政府の徹底した感染者対策で活動制限が一部地域で見受けられますが、中国政府の積極的な経済対策効果を受けて内需・外需共に堅調に推移し、設備投資も回復傾向にあります。当社製品の空調用モータの受注は引き続き堅調に推移しており、更に付加価値の高い市場やポンプの受注拡大に努めてまいりました。
また、グループ会社の生産拠点の再編を図り、設備稼働率と労働生産性を向上させるとともに、間接費用を削減してコスト競争力の確保を目的に、連結子会社の株式会社岩谷電機製作所の吸収合併と生産拠点の集約を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は129億26百万円（前期比94.2％）となりました。
営業利益は３億85百万円（前期比156.9％）、経常利益は５億83百万円（前期比206.5％）となりました。また、株式会社岩谷電機製作所が保有していた有価証券を売却したことによる売却益93百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上した一方、吸収合併に伴う生産拠点集約にかかる費用１億９百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は４億２百万円（前期比232.7％）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ３億27百万円増加し、157億49百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ４億61百万円増加し、92億81百万円となりました。これは主に現金及び預金が４億27百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ１億33百万円減少し、64億68百万円となりました。これは主に有形固定資産が１億６百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ１億96百万円減少し、63億93百万円となりました。これは主に電子記録債務が７億70百万円、未払法人税等が１億１百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が７億49百万円、長期借入金が３億42百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ５億24百万円増加し、93億56百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億３百万円、その他有価証券評価差額金が１億13百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億27百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12億39百万円（前年同期は15億18百万円の収入）となりました。これは主に１億28百万円のたな卸資産の増加等による減少要因が、７億90百万円の減価償却費の計上、５億62百万円の税金等調整前当期純利益の計上等の増加要因に相殺されたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億44百万円（前年同期は９億82百万円の支出）となりました。これは主に５億26百万円の投資有価証券の売却及び償還等による増加要因が、４億82百万円の有形固定資産の取得、２億65百万円の投資有価証券の取得等の減少要因に相殺されたものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億73百万円（前年同期は６億41百万円の支出）となりました。これは主に３億42百万円の長期借入金の減少（純額）、１億32百万円のリース債務の返済等の減少要因があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、部門別の実績を記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
モータ（千円） |
5,320,109 |
85.4 |
|
ポンプ（千円） |
7,827,792 |
107.1 |
|
合計（千円） |
13,147,901 |
97.1 |
（注）上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
モータ（千円） |
5,343,424 |
87.8 |
|
ポンプ（千円） |
7,832,638 |
103.6 |
|
合計（千円） |
13,176,062 |
96.5 |
（注）上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門別の名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
モータ（千円） |
5,230,239 |
83.5 |
|
ポンプ（千円） |
7,696,571 |
103.3 |
|
合計（千円） |
12,926,811 |
94.2 |
（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社荏原製作所（注）２ |
－ |
－ |
1,357,376 |
10.5 |
|
ＳＭＣ株式会社（注）２ |
－ |
－ |
1,332,379 |
10.3 |
２．前連結会計年度における株式会社荏原製作所およびＳＭＣ株式会社に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
３．本表金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症については不確定な要素が多く予測が困難でありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証を行った結果、影響は軽微であります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の冷え込みの影響を受け、産業機械モータなどの受注が鈍化したものの、半導体需要が堅調に伸び、半導体製造装置用ポンプの受注は回復いたしました。
この結果、前連結会計年度と比べ売上高では７億92百万円減少、経常利益では３億１百万円増加し５億83百万円となりました。
また、当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。売上高営業利益率につきましては、売上高が前期比5.8％減少しましたが、プロダクトミックスにより利益率が改善したことと、経費の抑制により売上原価が前期比7.7％減少したことを要因に、前期比1.2ポイント増の3.0％となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。さらに、当社グループの事業活動に関係する顧客、生産、物流等の企業において新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、原材料調達や生産に遅延が生じ、受注の減少も予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底し、生産体制の維持を努めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．連結キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。
ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるものと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率ＩＥ３モータに続き、さらに高効率化が進められ、ＩＥ４、ＩＥ５モータの製品開発が求められております。当社グループといたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、ＩｏＴ技術などの新たな取り組みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求める以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。
当社は、2020年12月２日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社岩谷電機製作所を吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で合併しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社グループの研究開発活動につきましては、当社の技術部門スタッフを中心に推進しております。
近年環境問題がますます重視され、省エネ・省資源となる環境適合製品が強く要求される中、当社は、従来のモータとポンプに関する固有技術に加え、電子制御技術を応用した独自の発想による高性能な製品開発を行うとともに、構造・流体・磁場等をＣＡＥ解析ソフトと評価装置により検証することで、一段と信頼性の高い製品開発を行ってまいりました。また、お客様の要望にあった特殊モータやポンプ、これらの技術を応用したユニット製品など、中長期的成長の基盤となる新分野への製品開発に努めてまいりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、
《部門別の研究開発内容》
モータ関係では、既存技術で機能・信頼性・環境配慮などの顧客要求を実現することはもとより、経験と実績をふまえて新たな提案が行えるよう製品開発を進めてまいりました。
具体的には、高効率を目指したＩＥ４、ＩＥ５モータの開発を引き続き行い、5.5ｋＷ以上のモータを試作し、規格を満足する特性を得ております。
ポンプ関係では、高性能・高信頼性はもとより、過酷な環境への適応や低環境負荷といった市場や顧客の要望に応えるべく、より緻密な製品開発に努めてまいります。
具体的には、半導体製造関連に使用されるＰＤＨ型ポンプにおいて、市場の要求に対応するため、使用できる運転範囲を高揚程側・大流量側へ拡大した機種を開発し、さらなる市場拡大を図ります。ＤＣキャンドカスケードポンプにおいては、ＤＣキャンドモータ構造の採用による小型化と、高精度が必要なポンプ部品に樹脂を採用することで、軽量化とコストの低減を達成しております。また、運転範囲を大流量側へ拡大し、シリーズ化を行っております。
ユニット関係では、気体溶解装置「Ｓａｎｓｏｌｖｅｒ」において、高濃度酸素水が農作物の生育速度を向上させる効果が確認され、150Lタイプが農産関係への採用が決まっており、今後も継続的な販売が見込まれています。また、養殖業界に向けて大型の300Lをラインナップすることで、大型の水槽に対応し、販売の拡大を図ります。
技術関係全体として、様々な分野の新技術を大学等と連携することにより、新たな分野への参入を目指した研究開発も行っています。また、環境規制の要求追加などの変化に対して、新製品への適用だけでなく既存製品の設計変更も行い、環境配慮をリアルタイムに行うよう設計活動を行ってまいります。
今後もモータ・ポンプおよび電子制御をベースとした技術開発の基盤を強化するとともに、様々な分野の新技術を取り入れそれらと融合することにより、市場や顧客の求める以上の新製品を開発してまいります。