第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌等の定期購読等を行い、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,495,087	2,922,802
受取手形及び売掛金	3,103,032	2,955,953
電子記録債権	1,595,485	1,584,902
商品及び製品	490,298	673,191
仕掛品	730,465	675,252
原材料及び貯蔵品	242,481	248,861
その他	164,156	221,293
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	8,820,007	9,281,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,512,070	5,587,550
減価償却累計額	△3,198,875	△3,319,792
建物及び構築物（純額）	2,313,195	2,267,757
機械装置及び運搬具	4,796,023	4,310,548
減価償却累計額	△4,097,667	△3,718,476
機械装置及び運搬具（純額）	698,356	592,072
工具、器具及び備品	4,294,332	4,085,172
減価償却累計額	△3,943,647	△3,709,828
工具、器具及び備品（純額）	350,684	375,343
土地	980,749	980,749
リース資産	1,096,372	1,174,097
減価償却累計額	△606,017	△716,885
リース資産（純額）	490,355	457,212
建設仮勘定	124,562	178,196
有形固定資産合計	4,957,904	4,851,331
無形固定資産
その他	98,146	92,913
無形固定資産合計	98,146	92,913
投資その他の資産
投資有価証券	920,700	940,110
繰延税金資産	451,301	377,383
その他	177,377	209,967
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	1,546,080	1,524,161
固定資産合計	6,602,130	6,468,406
資産合計	15,422,138	15,749,663

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,521,231	771,623
電子記録債務	454,096	1,225,039
短期借入金	370,600	370,600
１年内返済予定の長期借入金	775,924	339,975
未払費用	395,623	414,447
未払法人税等	58,759	160,333
その他	752,152	824,135
流動負債合計	4,328,387	4,106,154
固定負債
長期借入金	527,554	620,915
リース債務	409,642	367,578
繰延税金負債	69,174	45,109
退職給付に係る負債	1,206,042	1,215,865
負ののれん	15,067	12,915
その他	34,294	24,990
固定負債合計	2,261,775	2,287,374
負債合計	6,590,163	6,393,528
純資産の部
株主資本
資本金	878,679	885,721
資本剰余金	1,832,976	1,840,018
利益剰余金	6,176,331	6,479,929
自己株式	△79,064	△79,064
株主資本合計	8,808,923	9,126,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△41,397	71,824
繰延ヘッジ損益	△13,607	46,650
為替換算調整勘定	102,334	121,683
退職給付に係る調整累計額	△24,278	△10,628
その他の包括利益累計額合計	23,051	229,529
純資産合計	8,831,975	9,356,134
負債純資産合計	15,422,138	15,749,663

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	13,719,370	12,926,811
売上原価	11,141,684	10,281,149
売上総利益	2,577,685	2,645,661
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,332,239	※１,※２ 2,260,609
営業利益	245,446	385,052
営業外収益
受取利息	10,444	8,119
受取配当金	19,205	12,884
為替差益	9,685	－
投資有価証券評価益	－	23,978
投資有価証券売却益	2,376	2,796
負ののれん償却額	2,152	2,152
不動産賃貸料	8,241	16,201
助成金収入	－	140,081
売電収入	7,136	7,240
その他	20,653	11,912
営業外収益合計	79,897	225,367
営業外費用
支払利息	7,919	6,697
投資有価証券評価損	23,346	－
為替差損	－	3,342
不動産賃貸費用	4,950	10,265
売電費用	4,384	3,897
その他	1,919	2,224
営業外費用合計	42,520	26,426
経常利益	282,822	583,992
特別利益
投資有価証券売却益	－	93,219
特別利益合計	－	93,219
特別損失
固定資産売却損	※３ 5,470	※３ 641
固定資産除却損	※４ 4,499	※４ 4,872
事業構造改革費用	－	※５ 109,684
特別損失合計	9,970	115,198
税金等調整前当期純利益	272,851	562,013
法人税、住民税及び事業税	95,681	205,806
法人税等調整額	4,233	△46,143
法人税等合計	99,915	159,663
当期純利益	172,936	402,350
親会社株主に帰属する当期純利益	172,936	402,350

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	172,936	402,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△93,725	113,221
繰延ヘッジ損益	△38,598	60,258
為替換算調整勘定	△48,688	19,348
退職給付に係る調整額	△3,946	13,649
その他の包括利益合計	※ △184,959	※ 206,477
包括利益	△12,022	608,827
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△12,022	608,827

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	871,600	1,825,897	6,101,745	△79,064	8,720,178
当期変動額
新株の発行	7,079	7,079			14,159
剰余金の配当			△98,351		△98,351
親会社株主に帰属する当期純利益			172,936		172,936
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,079	7,079	74,585	－	88,744
当期末残高	878,679	1,832,976	6,176,331	△79,064	8,808,923

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	52,327	24,991	151,023	△20,332	208,010	8,928,189
当期変動額
新株の発行						14,159
剰余金の配当						△98,351
親会社株主に帰属する当期純利益						172,936
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△93,725	△38,598	△48,688	△3,946	△184,959	△184,959
当期変動額合計	△93,725	△38,598	△48,688	△3,946	△184,959	△96,214
当期末残高	△41,397	△13,607	102,334	△24,278	23,051	8,831,975

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	878,679	1,832,976	6,176,331	△79,064	8,808,923
当期変動額
新株の発行	7,041	7,041			14,083
剰余金の配当			△98,751		△98,751
親会社株主に帰属する当期純利益			402,350		402,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,041	7,041	303,598	－	317,681
当期末残高	885,721	1,840,018	6,479,929	△79,064	9,126,605

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△41,397	△13,607	102,334	△24,278	23,051	8,831,975
当期変動額
新株の発行						14,083
剰余金の配当						△98,751
親会社株主に帰属する当期純利益						402,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	113,221	60,258	19,348	13,649	206,477	206,477
当期変動額合計	113,221	60,258	19,348	13,649	206,477	524,159
当期末残高	71,824	46,650	121,683	△10,628	229,529	9,356,134

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	272,851	562,013
減価償却費	799,440	790,839
事業構造改革費用	－	36,181
負ののれん償却額	△2,152	△2,152
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△13,700	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31,086	27,212
受取利息及び受取配当金	△29,650	△21,003
支払利息	7,919	6,697
為替差損益（△は益）	13,472	△3,061
固定資産売却損益（△は益）	5,470	641
固定資産除却損	4,499	4,872
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,376	△96,015
投資有価証券評価損益（△は益）	23,346	△23,978
売上債権の増減額（△は増加）	683,460	167,614
たな卸資産の増減額（△は増加）	172,635	△128,591
仕入債務の増減額（△は減少）	△392,912	15,218
その他	108,272	△15,688
小計	1,681,664	1,320,799
利息及び配当金の受取額	29,837	20,951
利息の支払額	△7,873	△6,711
法人税等の支払額	△185,571	△95,915
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,518,057	1,239,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△948,298	△482,201
有形固定資産の売却による収入	1,343	164
無形固定資産の取得による支出	△22,100	△17,766
投資有価証券の取得による支出	△168,783	△265,391
投資有価証券の売却及び償還による収入	155,280	526,962
その他	313	△6,095
投資活動によるキャッシュ・フロー	△982,245	△244,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	530,000
長期借入金の返済による支出	△615,397	△872,588
配当金の支払額	△98,309	△98,654
リース債務の返済による支出	△127,843	△132,017
財務活動によるキャッシュ・フロー	△641,550	△573,260
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21,099	6,179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△126,837	427,714
現金及び現金同等物の期首残高	2,621,925	2,495,087
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,495,087	※ 2,922,802

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社5社を連結の対象にしております。

なお、連結子会社名は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海三相電機有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　６～47年

　機械装置及び運搬具　２～９年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約

ヘッジ対象　　　外貨建金銭債務

ハ　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、為替相場変動リスクを低減する目的でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）負ののれんの償却方法および償却期間

　2010年３月31日までに発生した負ののれんについては20年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響をおよぼす可能性があるのものは、次のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　377,383千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。事業計画における業績予測については、売上高は半導体製造装置用ポンプの受注増加や産業機械向けモータの需要回復、原材料は需給逼迫による価格高騰といった市況推移の見込み等の重要な仮定を用いております。

繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、2021年度においても一定期間は影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運搬費	240,188千円	229,183千円
従業員給料及び手当	631,339	662,140
退職給付費用	37,556	37,267
研究開発費	432,920	415,753

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
研究開発費	432,920千円	415,753千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	5,366千円	641千円
工具、器具及び備品	104	－
計	5,470	641

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	2,401千円	10千円
機械装置及び運搬具	811	2,909
工具、器具及び備品	878	543
解体撤去費用	409	1,409
計	4,499	4,872

※５　事業構造改革費用

　国内生産拠点の統廃合にともない計上した特別退職金73,502千円、建物の減損損失36,181千円であります。

　当連結会計年度において、当社グループは以下のグループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
愛知県西尾市	事業用資産	建物

　資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産については、個別資産ごとに減損損失の判定および測定を決定しております。

　当該事業用資産については、生産性向上を目的とした生産拠点統合の判断をしたことから、不要となる資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を事業構造改革費用に計上しております。

　また、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額を事業構造改革費用として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△134,403千円	261,096千円
組替調整額	△2,376	△96,015
税効果調整前	△136,780	165,080
税効果額	43,055	△51,859
その他有価証券評価差額金	△93,725	113,221
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△37,887	86,827
組替調整額	△17,730	－
税効果調整前	△55,618	86,827
税効果額	17,019	△26,569
繰延ヘッジ損益	△38,598	60,258
為替換算調整勘定：
当期発生額	△48,688	19,348
為替換算調整勘定	△48,688	19,348
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△14,810	11,923
組替調整額	9,124	7,744
税効果調整前	△5,686	19,667
税効果額	1,740	△6,018
退職給付に係る調整額	△3,946	13,649
その他の包括利益合計	△184,959	206,477

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	4,571,600	18,200	－	4,589,800
合計	4,571,600	18,200	－	4,589,800
自己株式
普通株式	101,087	－	－	101,087
合計	101,087	－	－	101,087

（注）発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行18,200株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	98,351	22.0	2019年３月31日	2019年６月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	98,751	利益剰余金	22.0	2020年３月31日	2020年６月４日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	4,589,800	16,300	－	4,606,100
合計	4,589,800	16,300	－	4,606,100
自己株式
普通株式	101,087	－	－	101,087
合計	101,087	－	－	101,087

（注）発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行16,300株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	98,751	22.0	2020年３月31日	2020年６月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月７日 取締役会	普通株式	99,110	利益剰余金	22.0	2021年３月31日	2021年６月２日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	2,495,087千円	2,922,802千円
現金及び現金同等物	2,495,087	2,922,802

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、機械工作設備および測定装置（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金ならびに債券等に限定し、また、資金調達については主として自己資金で賄っており、運転資金の一部は銀行借り入れによる方針です。デリバティブ取引は、リスク低減および余剰資金の運用を目的として、資金運用の効率性、潜在するリスクを十分検討のうえ行うこととしております。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式ならびに債券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

　営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日となります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、全ての取引先に対して与信限度額を設定し期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に信用状況を把握する体制としています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、業務上の関係を有する企業の株式を除いて、保有状況を継続的に見直し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従っており、取引実績は取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、当社において、連結子会社も含め各社毎の資金繰計画を適時作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,495,087	2,495,087	－
(2）受取手形及び売掛金	3,103,032	3,103,032	－
(3）電子記録債権	1,595,485	1,595,485	－
(4）投資有価証券	918,566	918,566	－
資産計	8,112,172	8,112,172	－
(1）支払手形及び買掛金	1,521,231	1,521,231	－
(2）電子記録債務	454,096	454,096	－
(3）短期借入金	370,600	370,600	－
(4）長期借入金	1,303,478	1,303,055	422
負債計	3,649,406	3,648,984	422
デリバティブ取引(*)	(19,607)	(19,607)	－

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　）で表示いたします。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,922,802	2,922,802	－
(2）受取手形及び売掛金	2,955,953	2,955,953	－
(3）電子記録債権	1,584,902	1,584,902	－
(4）投資有価証券	937,976	937,976	－
資産計	8,401,634	8,401,634	－
(1）支払手形及び買掛金	771,623	771,623	－
(2）電子記録債務	1,225,039	1,225,039	－
(3）短期借入金	370,600	370,600	－
(4）長期借入金	960,890	960,896	△6
負債計	3,328,152	3,328,159	△6
デリバティブ取引(*)	(67,220)	(67,220)	－

　　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（　）で表示いたします。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、「(4)長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式（千円）	2,134	2,134

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,490,243	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,103,032	－	－	－
電子記録債権	1,595,485	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	50,000	225,000	10,000	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	7,238,761	225,000	10,000	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,917,957	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,955,953	－	－	－
電子記録債権	1,584,902	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	－	125,000	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	7,458,813	125,000	－	－

４.短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	370,600	－	－	－	－	－
長期借入金	775,924	239,983	180,850	96,721	10,000	－
合計	1,146,524	239,983	180,850	96,721	10,000	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	370,600	－	－	－	－	－
長期借入金	339,975	280,842	196,713	109,992	33,368	－
合計	710,575	280,842	196,713	109,992	33,368	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	349,019	145,985	203,033
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	10,985	9,833	1,151
	小計	360,004	155,819	204,184
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	144,409	198,705	△54,295
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	241,386	275,000	△33,614
	(3）その他	172,766	212,169	△39,402
	小計	558,562	685,875	△127,312
合計		918,566	841,694	76,872

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,134千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	393,613	225,071	168,542
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	100,806	100,000	806
	(3）その他	105,062	96,114	8,948
	小計	599,482	421,185	178,296
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	61,286	75,517	△14,230
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	164,558	175,000	△10,441
	(3）その他	112,649	116,791	△4,142
	小計	338,493	367,309	△28,815
合計		937,976	788,495	149,481

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　2,134千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	－	－	－
（２）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（３）その他	258,841	3,290	913
合計	258,841	3,290	913

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	259,529	93,282	64
（２）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（３）その他	164,636	5,641	2,844
合計	424,165	98,924	2,908

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	複合金融商品	275,000	225,000	241,386	△33,614
合計		275,000	225,000	241,386	△33,614

（注）１．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

３．契約額等については、当該複合金融商品の購入額を表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	複合金融商品	125,000	125,000	115,048	△9,952
合計		125,000	125,000	115,048	△9,952

（注）１．時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

２．組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

３．契約額等については、当該複合金融商品の購入額を表示しております。

(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

取引の対象物	ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
通貨関連	原則的処理方法	為替予約取引 買建 中国元	買掛金	772,920	423,218	△19,607
合計				772,920	423,218	△19,607

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

取引の対象物	ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
通貨関連	原則的処理方法	為替予約取引 買建 中国元	買掛金	809,094	446,773	67,220
合計				809,094	446,773	67,220

（注）時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定拠出型企業年金制度、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、連結子会社は、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,146,955千円	1,185,322千円
勤務費用	49,458	50,097
利息費用	10,806	10,989
数理計算上の差異の発生額	14,810	△11,923
退職給付の支払額	△36,708	△32,322
退職給付債務の期末残高	1,185,322	1,202,162

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	22,313千円	20,720千円
退職給付費用	7,216	△2,151
退職給付の支払額	△2,238	△5,923
制度への拠出額	△6,571	△1,221
退職給付に係る負債の期末残高	20,720	11,424

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	32,305千円	25,651千円
年金資産	△31,870	△29,202
	434	△3,550
非積立型制度の退職給付債務	1,205,607	1,217,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,206,042	1,213,587
退職給付に係る負債	1,206,042	1,215,865
退職給付に係る資産	－	△2,278
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,206,042	1,213,587

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	49,458千円	50,097千円
利息費用	10,806	10,989
数理計算上の差異の費用処理額	9,124	7,744
簡便法で計算した退職給付費用	7,216	△2,151
確定給付制度に係る退職給付費用	76,604	66,679

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△5,686千円	19,667千円
合　計	△5,686	19,667

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	34,983千円	15,315千円
合　計	34,983	15,315

(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く）

　該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
予想昇給率	1.0％	1.0％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）31,560千円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）31,211千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年３月31日)				当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)		183,084	千円			182,722	千円
未払事業税		6,885				10,648
未払費用		97,092				101,707
退職給付に係る負債		369,398				372,241
減価償却超過額		1,679				1,702
その他		90,638				51,256
繰延税金資産小計		748,778				720,280
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)		△177,868				△182,722
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△63,108				△52,124
評価性引当額小計		△240,976				△234,847
繰延税金資産合計		507,801				485,432
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△53,063				△51,279
土地評価差額		△23,610				△23,610
海外子会社の留保利益		△49,000				△57,000
その他		－				△21,268
繰延税金負債合計		△125,674				△153,158
繰延税金資産の純額		382,127				332,274

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金(※１)	－	46,234	18,605	1,922	14,256	102,065	183,084
評価性引当額	－	△41,018	△18,605	△1,922	△14,256	△102,065	△177,868
繰延税金資産	－	5,216	－	－	－	－	（※2）5,216

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金183,084千円(実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,216千円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金(※１)	46,234	18,605	1,922	14,256	2,376	99,327	182,722
評価性引当額	△46,234	△18,605	△1,922	△14,256	△2,376	△99,327	△182,722
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年３月31日)				当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率		30.6	％			30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0				0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2				△0.1
住民税均等割		4.5				2.2
外国税額		△5.4				△2.4
評価性引当額		19.0				8.1
海外子会社との税率差異		△1.6				△1.4
海外子会社の留保利益		0.3				1.4
控除税額		△10.3				△7.4
法人税等の繰戻還付		－				△2.1
その他		△1.3				△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.6				28.4

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）および当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	モータ	ポンプ	合計
外部顧客への売上高（千円）	6,265,943	7,453,426	13,719,370

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（千円）	中国（千円）	その他の地域（千円）	合計（千円）
11,058,392	1,928,500	732,478	13,719,370

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

日本（千円）	中国（千円）	合計（千円）
4,329,292	628,611	4,957,904

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

	モータ	ポンプ	合計
外部顧客への売上高（千円）	5,230,239	7,696,571	12,926,811

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（千円）	中国（千円）	その他の地域（千円）	合計（千円）
10,207,644	2,039,506	679,660	12,926,811

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

日本（千円）	中国（千円）	合計（千円）
4,244,853	606,478	4,851,331

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）
株式会社荏原製作所	1,357,376
ＳＭＣ株式会社	1,332,379

　（注）当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）および当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）および当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）および当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）および当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,967.60円	2,076.83円
１株当たり当期純利益	38.58円	89.41円

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	172,936	402,350
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	172,936	402,350
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,483	4,499

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2020年12月２日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社岩谷電機製作所を吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で合併しております。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社岩谷電機製作所

事業の内容　　　　家庭用電気井戸ポンプ、産業用電気ポンプ、設備用電気ポンプの製造および販売

②　企業結合を行った主な理由

　株式会社岩谷電機製作所は、2016年４月１日に株式取得により完全子会社化して以降も、当社グループと同種の製品を生産しており、当社が窓口となり販売を行ってまいりました。

　このたび、当社グループ内における経営資源の一体化を図ることで、生産性の向上や管理コストの削減を追求し、より一層の業務効率を高めるため、同社を吸収合併することといたしました。

③　企業結合日

2021年４月１日

④　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社岩谷電機製作所は解散いたしました。

⑤　結合後企業の名称

三相電機株式会社

（２）会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	370,600	370,600	1.20	－
１年以内に返済予定の長期借入金	775,924	339,975	0.19	－
１年以内に返済予定のリース債務	119,854	127,479	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	527,554	620,915	0.19	2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	409,642	367,578	－	2022年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,203,574	1,826,548	－	－

　（注）１．「平均利率」は、期末残高を使用した加重平均利率により算定しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日以後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	280,842	196,713	109,992	33,368
リース債務	122,819	117,711	63,814	31,592

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,120,245	6,287,103	9,549,000	12,926,811
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	191,638	264,183	403,172	562,013
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	128,138	139,991	244,308	402,350
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	28.55	31.14	54.31	89.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	28.55	2.63	23.16	35.08