２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,831,577	2,082,490
受取手形	490,156	386,114
電子記録債権	1,569,875	1,548,197
売掛金	2,185,762	2,143,037
商品及び製品	269,637	360,320
仕掛品	267,049	227,575
原材料及び貯蔵品	70,846	96,191
その他	489,394	598,600
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	7,173,300	7,441,529
固定資産
有形固定資産
建物	1,658,466	1,680,402
構築物	169,105	147,594
機械及び装置	407,509	355,047
車両運搬具	3,132	2,334
工具、器具及び備品	192,591	239,904
土地	778,858	778,858
リース資産	223,804	185,179
建設仮勘定	99,973	122,189
有形固定資産合計	3,533,441	3,511,511
無形固定資産
ソフトウエア	33,264	27,472
その他	5,151	5,005
無形固定資産合計	38,416	32,478
投資その他の資産
投資有価証券	632,953	772,562
関係会社株式	86,602	86,602
出資金	210	210
関係会社出資金	614,067	614,067
関係会社長期貸付金	647,233	631,233
繰延税金資産	464,816	425,750
リース投資資産	19,417	12,820
その他	169,655	200,660
貸倒引当金	△123,300	△123,300
投資その他の資産合計	2,511,656	2,620,607
固定資産合計	6,083,514	6,164,597
資産合計	13,256,814	13,606,126

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	176,194	41,641
電子記録債務	455,721	1,225,496
買掛金	1,410,244	822,056
１年内返済予定の長期借入金	775,924	339,975
未払金	198,762	240,262
未払費用	289,528	309,857
未払法人税等	58,200	134,459
預り金	28,801	28,365
その他	191,364	179,698
流動負債合計	3,584,741	3,321,812
固定負債
長期借入金	527,554	620,915
リース債務	198,406	151,694
退職給付引当金	1,150,338	1,186,847
その他	34,294	24,990
固定負債合計	1,910,593	1,984,446
負債合計	5,495,335	5,306,259
純資産の部
株主資本
資本金	878,679	885,721
資本剰余金
資本準備金	1,831,269	1,838,311
資本剰余金合計	1,831,269	1,838,311
利益剰余金
利益準備金	79,200	79,200
その他利益剰余金
別途積立金	2,080,000	2,080,000
繰越利益剰余金	3,017,787	3,398,377
利益剰余金合計	5,176,987	5,557,577
自己株式	△78,925	△78,925
株主資本合計	7,808,011	8,202,684
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△32,924	50,531
繰延ヘッジ損益	△13,607	46,650
評価・換算差額等合計	△46,531	97,182
純資産合計	7,761,479	8,299,866
負債純資産合計	13,256,814	13,606,126

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	11,933,065	11,214,275
売上原価	9,653,921	8,898,742
売上総利益	2,279,143	2,315,532
販売費及び一般管理費	※２ 1,937,411	※２ 1,879,597
営業利益	341,732	435,935
営業外収益
受取利息	5,680	6,461
受取配当金	50,733	48,423
為替差益	4,564	7,585
投資有価証券評価益	－	23,159
投資有価証券売却益	2,358	2,771
不動産賃貸料	6,225	6,246
助成金収入	－	82,405
売電収入	7,136	7,240
その他	15,904	13,247
営業外収益合計	92,604	197,539
営業外費用
支払利息	3,377	2,136
投資有価証券評価損	22,527	－
不動産賃貸費用	4,356	4,356
売電費用	4,984	4,497
その他	1,584	1,659
営業外費用合計	36,830	12,649
経常利益	397,505	620,825
特別損失
固定資産除却損	465	1,419
特別損失合計	465	1,419
税引前当期純利益	397,040	619,405
法人税、住民税及び事業税	81,979	164,364
法人税等調整額	△2,000	△24,300
法人税等合計	79,979	140,064
当期純利益	317,060	479,341

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,803,514	46.0	3,547,416	46.6
Ⅱ　外注加工部品費		3,161,399	38.2	2,760,555	36.3
Ⅲ　労務費	※１	959,199	11.6	938,659	12.3
Ⅳ　経費		351,698	4.3	365,776	4.8
当期総製造費用		8,275,811	100	7,612,409	100
期首仕掛品たな卸高		269,504		267,049
計		8,545,316		7,879,458
差引：他勘定振替高	※２	59,487		51,115
差引：期末仕掛品たな卸高		267,049		227,575
当期製品製造原価		8,218,779		7,600,766

原価計算の方法

実際総合原価計算を採用しております。

（注）※１．労務費に含まれる退職給付費用の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
退職給付費用	39,298千円	38,433千円

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
固定資産勘定へ振替	42,785千円	30,646千円
研究開発費へ振替	15,439	20,469
その他	1,262	－
計	59,487	51,115

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	871,600	1,824,190	1,824,190	79,200	2,080,000	2,799,077	4,958,277	△78,925	7,575,142
当期変動額
新株の発行	7,079	7,079	7,079						14,159
剰余金の配当						△98,351	△98,351		△98,351
当期純利益						317,060	317,060		317,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,079	7,079	7,079	－	－	218,709	218,709	－	232,869
当期末残高	878,679	1,831,269	1,831,269	79,200	2,080,000	3,017,787	5,176,987	△78,925	7,808,011

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	34,227	24,991	59,218	7,634,361
当期変動額
新株の発行				14,159
剰余金の配当				△98,351
当期純利益				317,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△67,151	△38,598	△105,750	△105,750
当期変動額合計	△67,151	△38,598	△105,750	127,118
当期末残高	△32,924	△13,607	△46,531	7,761,479

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	878,679	1,831,269	1,831,269	79,200	2,080,000	3,017,787	5,176,987	△78,925	7,808,011
当期変動額
新株の発行	7,041	7,041	7,041						14,083
剰余金の配当						△98,751	△98,751		△98,751
当期純利益						479,341	479,341		479,341
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,041	7,041	7,041	－	－	380,589	380,589	－	394,672
当期末残高	885,721	1,838,311	1,838,311	79,200	2,080,000	3,398,377	5,557,577	△78,925	8,202,684

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△32,924	△13,607	△46,531	7,761,479
当期変動額
新株の発行				14,083
剰余金の配当				△98,751
当期純利益				479,341
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	83,456	60,258	143,714	143,714
当期変動額合計	83,456	60,258	143,714	538,387
当期末残高	50,531	46,650	97,182	8,299,866

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

　移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
　なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ　商品及び製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～47年

　機械及び装置　　　　２～９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約

ヘッジ対象　　　外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、為替相場変動リスクを低減する目的でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響をおよぼす可能性があるのものは、次のとおりであります。

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　　　　　　　　　425,750千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。事業計画における将来の業績予測については、売上高は半導体製造装置用ポンプの受注増加や産業機械向けモータの需要回復、原材料は需給逼迫による価格高騰といった市況推移の見込み等の重要な仮定を用いております。

　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．関係会社長期貸付金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社長期貸付金　　　　　　631,233千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一部の関係会社は2021年３月31日現在で債務超過となっているため、当該関係会社に対する長期貸付金257,233千円について将来の業績予測に基づく回収可能性を勘案して貸倒引当金120,000千円を計上しております。当該関係会社の事業計画における将来の業績予測については、売上高は半導体製造装置用ポンプの受注増加や産業機械向けモータの需要回復、原材料は需給逼迫による価格高騰といった市況推移の見込み等の重要な仮定を用いております。

　長期貸付金の回収可能性は、当該関係会社の事業計画の達成状況に依存し、実績が見積りと異なった場合、翌事業年度において貸倒引当金の追加計上を要するなど計上金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	515,193千円	642,206千円
長期金銭債権	666,650	644,053
短期金銭債務	635,314	688,345

　２　偶発債務

　下記の関係会社の金融機関借入金について保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
上海三相電機有限公司	370,600千円	370,600千円

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	458,485千円	448,738千円
仕入高	3,944,453	3,746,745
営業取引以外の取引による取引高	382,732	379,070

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度65％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運搬費	180,734千円	169,333千円
役員報酬	216,329	197,562
給料及び手当	518,118	555,186
退職給付費用	36,641	36,429
減価償却費	59,510	57,833
研究開発費	397,392	387,100

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は86,602千円、前事業年度の貸借対照表計上額は86,602千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)				当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		38,035	千円			38,035	千円
未払事業税		6,885				10,648
未払費用		72,675				78,152
退職給付引当金		352,003				363,175
減価償却超過額		916				1,017
その他		49,300				22,516
繰延税金資産小計		519,816				513,546
評価性引当額		△54,999				△44,946
繰延税金資産合計		464,816				468,600
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		－				△22,280
その他		－				△20,569
繰延税金負債合計		－				△42,849
繰延税金資産の純額		464,816				425,750

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)				当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率		30.6	％			30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.8				△1.9
住民税均等割		2.9				1.9
外国税額		△3.7				△1.3
評価性引当額		△1.9				△1.6
税額控除		△5.2				△5.2
その他		△0.0				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.1				22.6

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2020年12月２日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社岩谷電機製作所を吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で合併しております。

詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,658,466	133,662	10	111,715	1,680,402	2,318,709
	構築物	169,105	1,800	0	23,310	147,594	204,179
	機械及び装置	407,509	94,729	0	147,191	355,047	2,653,290
	車両運搬具	3,132	380	－	1,178	2,334	22,730
	工具、器具及び備品	192,591	251,054	0	203,741	239,904	3,112,525
	土地	778,858	－	－	－	778,858	－
	リース資産	223,804	24,996	1,508	62,111	185,179	378,832
	建設仮勘定	99,973	257,142	234,926	－	122,189	－
	計	3,533,441	763,765	236,445	549,250	3,511,511	8,690,267
無形固定資産	ソフトウエア	－	－	－	13,417	27,472	95,199
	その他	－	－	－	145	5,005	742
	計	－	－	－	13,563	32,478	95,941

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	金型	157,167千円
	試験検査装置	55,745千円

２．無形固定資産は期末帳簿価額に重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	124,300	－	－	124,300

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。