第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,922,802	2,953,228
受取手形及び売掛金	2,955,953	3,169,069
電子記録債権	1,584,902	1,766,867
商品及び製品	673,191	754,831
仕掛品	675,252	841,254
原材料及び貯蔵品	248,861	306,447
その他	221,293	173,213
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	9,281,256	9,963,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,267,757	2,275,302
機械装置及び運搬具（純額）	592,072	579,799
工具、器具及び備品（純額）	375,343	380,748
土地	980,749	980,749
リース資産（純額）	457,212	576,250
建設仮勘定	178,196	103,713
有形固定資産合計	4,851,331	4,896,562
無形固定資産
その他	92,913	104,750
無形固定資産合計	92,913	104,750
投資その他の資産
投資有価証券	940,110	1,024,381
繰延税金資産	377,383	367,424
その他	209,967	237,193
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	1,524,161	1,625,698
固定資産合計	6,468,406	6,627,012
資産合計	15,749,663	16,590,924

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	771,623	1,055,379
電子記録債務	1,225,039	1,443,429
短期借入金	370,600	370,600
１年内返済予定の長期借入金	339,975	324,955
未払費用	414,447	586,352
未払法人税等	160,333	69,444
その他	824,135	827,071
流動負債合計	4,106,154	4,677,232
固定負債
長期借入金	620,915	543,422
リース債務	367,578	496,445
繰延税金負債	45,109	－
退職給付に係る負債	1,215,865	1,215,811
負ののれん	12,915	12,377
その他	24,990	24,990
固定負債合計	2,287,374	2,293,045
負債合計	6,393,528	6,970,278
純資産の部
株主資本
資本金	885,721	885,721
資本剰余金	1,840,018	1,840,018
利益剰余金	6,479,929	6,634,354
自己株式	△79,064	△79,064
株主資本合計	9,126,605	9,281,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,824	83,956
繰延ヘッジ損益	46,650	56,679
為替換算調整勘定	121,683	210,026
退職給付に係る調整累計額	△10,628	△11,046
その他の包括利益累計額合計	229,529	339,615
純資産合計	9,356,134	9,620,646
負債純資産合計	15,749,663	16,590,924

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	3,120,245	3,812,051
売上原価	2,395,100	3,007,435
売上総利益	725,145	804,615
販売費及び一般管理費	552,309	562,410
営業利益	172,835	242,205
営業外収益
受取利息	2,527	1,605
受取配当金	6,781	8,436
為替差益	－	14,981
投資有価証券売却益	－	477
投資有価証券評価益	14,953	4,917
負ののれん償却額	538	538
不動産賃貸料	2,058	8,043
売電収入	2,095	2,057
その他	1,558	12,576
営業外収益合計	30,512	53,633
営業外費用
支払利息	1,593	1,729
投資有価証券売却損	996	－
為替差損	6,375	－
不動産賃貸費用	1,222	3,323
売電費用	978	907
その他	524	528
営業外費用合計	11,691	6,488
経常利益	191,657	289,350
特別損失
固定資産除却損	19	1,671
特別損失合計	19	1,671
税金等調整前四半期純利益	191,638	287,678
法人税、住民税及び事業税	88,121	75,205
法人税等調整額	△24,622	△41,006
法人税等合計	63,499	34,198
四半期純利益	128,138	253,480
親会社株主に帰属する四半期純利益	128,138	253,480

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	128,138	253,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62,141	12,131
繰延ヘッジ損益	1,496	10,028
為替換算調整勘定	△28,467	88,343
退職給付に係る調整額	9,618	△417
その他の包括利益合計	44,789	110,086
四半期包括利益	172,928	363,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	172,928	363,566

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社の完全子会社でありました株式会社岩谷電機製作所は、当社を吸収合併存続会社、株式会社岩谷電機製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益および期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積について）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であると判断しておりますが、2022年３月期の一定期間に渡り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	156,559千円	175,904千円
負ののれんの償却額	△538	△538

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	98,751	22.0	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	99,110	22.0	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2020年12月２日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社岩谷電機製作所を吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で合併しております。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社岩谷電機製作所

事業の内容　　　　家庭用電気井戸ポンプ、産業用電気ポンプ、設備用電気ポンプの製造および販売

②　企業結合を行った主な理由

　株式会社岩谷電機製作所は、2016年４月１日に株式取得により完全子会社化して以降も、当社グループと同種の製品を生産しており、当社が窓口となり販売を行ってまいりました。

　このたび、当社グループ内における経営資源の一体化を図ることで、生産性の向上や管理コストの削減を追求し、より一層の業務効率を高めるため、同社を吸収合併することといたしました。

③　企業結合日

2021年４月１日

④　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社岩谷電機製作所は解散いたしました。

⑤　結合後企業の名称

三相電機株式会社

（２）会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

部門別の名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
モータ（千円）	1,566,772
ポンプ（千円）	2,245,278
合計（千円）	3,812,051

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	28円55銭	56円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	128,138	253,480
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	128,138	253,480
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,488	4,505

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2021年５月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　99,110千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　22円00銭

３．基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年３月31日

４．支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2021年６月２日